1)中間法人になるメリットとデメリット
2)公益法人から中間法人になるための手順
3)中間法人化のアドバイスを受けられるサービス

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A 回答 (2件)

下記のサイトで現状がおおよそ把握できます。

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 まだ、中間法人につきましては、法文が確定していません。

したがって、まだ、回答するべき材料がありません。下記のURLを参考にして、ニュースに気をつけてください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji23.htm
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI04/result_minji …
http://www.kohokyo.or.jp/hojin/chukanshian-ikens …
http://www.afrisoft.com/shouken/topics/ikensho2. …
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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q法人格を持たないNPOの定義etcは?&新公益法人に対するNPO法人のメリットは?

お世話様です。

表題の通りですが、
(法人格を持たない)「NPO」の定義や手続きをご存じでしたら、お教えください。

NPO「法人」でしたら、

http://www.npo-homepage.go.jp/index.html

などを見て、分かるのですが、
法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?

法人格を持たないNPOに限っては、通称にしか過ぎないのでしょうか?

wikipediaをみても、いまいちぴんとこなくて・・・。

http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO

wikipediaにある
「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
「狭義のNPO」・・・法人格を持つNPOを指す?
のでしょうか?

また、「法人格を持たない」NPOを設立する場合、
どんな手続きとどんな条件があるのでしょうか?

なお定義としてではなく、現実問題のところをお聞きしたいです。

ひょっとして、単なる通称であって、
●手続き不要
●人数は1人でも可能
●資金不要
●総会など開く必要もなし

なのでしょうか?

ようは、「自分は今からNPOだよ」と名乗った時点でNPOなのでしょうか?

●でもって、それゆえに、税制上の優遇措置も助成金もないのでしょうか?・・・ってさすがにないですよね?


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関連して、もう1つ質問させてください。

NPO法人と、いわゆる「新公益法人」(公益法人制度改革3法が2008年12月1日に完全施行なので)を比べると、
NPO法人のメリットが見あたらないのですが・・・。
(というか、「認定NPO法人」ですら、「新公益法人」に対してデメリットしか見あたらないのですが…)

どんなメリットがあるのでしょうか?

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なお、会社設立だと手続きに1ヶ月くらい、NPO法人だと4ヶ月くらい?かかるかと思いますが、
この「新公益法人」設立の手続きってどのくらいかかるのでしょうか?

もっとも、現状では、NPO法人と、「新公益法人」の、お役所における担当部署が違っていて、質問してもたらいまわしにされる…
みたいなことを、どっかのサイトで読んだのですが…。

以上、お教えいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

お世話様です。

表題の通りですが、
(法人格を持たない)「NPO」の定義や手続きをご存じでしたら、お教えください。

NPO「法人」でしたら、

http://www.npo-homepage.go.jp/index.html

などを見て、分かるのですが、
法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?

法人格を持たないNPOに限っては、通称にしか過ぎないのでしょうか?

wikipediaをみても、いまいちぴんとこなくて・・・。

http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO

wikipediaにある
「広義のNPO」・・...続きを読む

Aベストアンサー

>法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?
『「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」』(=利益を追求しない組織体)で法人格を持たないもの、としかいいようがありません。NPO法人制度は、それ以前から存在していたNPOに対して法人格を付与するために作られた制度です。もともとのNPOは法人格を持っていないのが当たり前でした。

>「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
NPOを説明するのにNPOを使用したらレトリックに陥ってしまいます。単に名称(「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」)のとおりに解釈すれば広義になるでしょう。なお、Wikiでは「会社」の対義語であるように記述していますが、営利追求組織には個人企業や組合などもあるので、「企業」の対義語と考えられると思います。

>「狭義のNPO」・・・法人格を持つNPOを指す?
ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称(NPO法人を含む)と考えるべきでしょう。
内閣府のHP参照。
http://www.npo-homepage.go.jp/about/npo.html
以前は単にNPOといったら法人格のないNPOのことでしたが、現在ではNPO法人のことも単に「NPO」ということが多くなったように思います。人格の有無は団体のあり方として重要なので、これはあまり良い傾向ではないと思います。
Wikiでは、『狭義では、各種のボランティア団体や市民活動団体を意味し、さらに狭く「特定非営利活動法人」をNPOとする場合もある。』と二段階になっていますが、NPO法人のことをNPOという、という表現には違和感を持ちます。

>「法人格を持たない」NPOを設立する場合、どんな手続きとどんな条件があるのでしょうか?
任意の団体ですから、作り方も自由です。ただ、世間がそれをNPOと認めてくれるかどうかは別問題です。最低限、明確な規約を設けて目的事業や代表者、意思決定の方法など具体的な活動についての規定を構成員全員で共有すべきでしょう。なお、NPOの「O」はOrganization(組織、団体)の「O」ですから、一人でやるならNPOではありません。個人事業となります。

>いわゆる「新公益法人」を比べると、NPO法人のメリットが見あたらないのですが・・・。
設立が容易なことです。これに尽きます。改正前の公益法人制度での知識しかありませんが、公益法人の認可を得るには、目的事業の公益性、的確な事業計画、相応の資金(数千万から億単位)、規約の基準適合性、役員の前歴と事業目的との整合性、組織の充実度など、さまざまなチェックを受けます。設立申請書類の控えを見たことがありますが、数千ページに及ぶ膨大な量です。設立を決めてから認可を受けるまでは、早くても一年以上、長ければ数年~十数年を要すると聞いています。
現実問題として、公益法人の設立には役所や政界、財界などの後押しが必要であり、個人レベルで認可を受けることはまず無理でしょう。

>法人格を持たない「NPO」とは、何を指すのでしょうか?
『「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」』(=利益を追求しない組織体)で法人格を持たないもの、としかいいようがありません。NPO法人制度は、それ以前から存在していたNPOに対して法人格を付与するために作られた制度です。もともとのNPOは法人格を持っていないのが当たり前でした。

>「広義のNPO」・・・法人格の有無にかかわらず、NPO全体をさす?
NPOを説明するのにNPOを使用したらレトリッ...続きを読む

Q公益社団法人や公益財団法人になれる団体は

今度公益社団法人や公益財団法人という新制度ができますが、労働組合や企業の健康保険組合もなれるのでしょうか。一般社団法人ならなれるのかもしれませんが、税制上のメリットがなさそうなので、メリットがあるなら公益法人かと思いますが。

Aベストアンサー

数年前まで、公益法人に関わっていたものです。
公益社団法人や公益財団法人(あわせて公益法人)は公益を目的としなければなりませんから、労働組合など特定の者(組合員)の利益のための団体はなり得ません。
公益法人となるためには、まず公益性ありきであって、公益性とは「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」ということです。基本に社会奉仕の精神が必要であり、公益法人が税制上の優遇を受けるのは、それが社会公益のためになるからであって、税制に「メリット」を求めている時点で営利を追求する考えであり、公益法人としたいなどというのはおこがましい限りです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E6%B3%95

Q法律「公益法人」→「公益的法人」へ

 平成20年12月に公益法人制度改革3法が施行され、各市町村が所管する条例や規則も改正されている状況です。
 そこで質問ですが、法律及び条例名称に「的」が追加される具体的な理由を教えてください。例規整備を読んだのですが、法整備の趣旨はなんとなく解りますが、「的」をつけるポイントがどうしても解りません。

Aベストアンサー

例として、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」をあげます。
(参考URLを参照)。この第二条に対象の法人が示されていますが、一般社団法人、
一般財団法人、一般地方独立法人などを含むことになっています。仮に「公益法人」に
限定すると、これは公益法人制度改革3法の趣旨からいって、公益社団法人、公益財団法人
に限られてしまいます。このために、「等」を入れているのでしょう。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO050.html

Q一般法人と公益法人

来年12月から申請の始まるという新しい法人制度のことで質問させてください。

公益認定の基準に、「当該法人の関係者に対し特別の利益を与えない」とありますが、会員への報酬はこの「特別の利益」に当たるのでしょうか? たとえば、会員のために開いた講習会で、会員である講師を招きます。そこで集めた会費の一部を報酬として講師に渡している場合、これは関係者に対する特別の利益ということになりますか?

全くの初学者で申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

特別の利益とは、余剰金の分配、つまり配当などを意味します。

あなたのおっしゃっている内容は、税法上、謝金(もしくは給与)の勘定科目で
費用として計上される性質のものであるため
公益法人関連三法との関連性はあまりないと思われます。
どちらかというと、その講習会が収益事業に該当するかそうでないのかによって
課税業務か非課税業務かに分かれるなど、税法に関係してくる内容です。

Q公益法人の内情の訴え

友人が、社団に勤めてます。そこは、数年内部告発により裁判中です。(いじめられたとか、仕事をもらえないとか、だから裁判でも決着もつかないままとか。)実際、社内に盗聴器やカメラ撮影もされているそうです。しかも、トップは、私用まで経費を使ってます。領収書でいいため、経理と組んでしまい、監査に引っかかりません。また、4年で若手43人が辞めていて、1年以上の若手がいなく、定着率も最悪です。労働基準は守っているため、訴えようがないそうです。公益法人なのにあるまじき実態。このようなことは、何処に訴えたら調査されるのでしょう。改善したいそうです。ちなみにまともに話せる人が居ないようです。嫌になり辞めてしまい、上記のような上司のみ(3人)残っており、話せばいじめに合い嫌な思いをするとか。公益だけに許せないし、長期で勤務したいため、外部から調査を入れたいそうです。参考になる意見、お願いします。

Aベストアンサー

内部告発支援センターというのがありますので一度相談されるといいでしょう。

参考URL:http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/


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