現在、役員10名社員40名の中小企業で働いていますが、会社の業績不振のため給与15%カットということになりました。会社は、将来業績が回復した際に、補填してくれると言う事です。しかしわれわれ社員としては、その申し出は信用できませんし期待も出来ません。又生活を直撃している給与カットによって社員の士気も下がる一方です。このままでは最悪の事も考えられる状況となってきました。そこで経営陣が社員の意見を聞く幹部会を開く事になりました。そこで我々社員は、最悪の状態を避けるため社員一丸となって立て直しを図るため、社員の士気を高める意味で、通常こういう場合にする事ではないと思うのですが、15%のカット分を株もしくは社債、ストックオプションに振り返るように提案するつもりなのですが、どの選択が良いのでしょうか

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A 回答 (1件)

遅くなってしまったので手後れかもしれませんが、回答いたします。



私ならば社債を選択いたします。
会社の倒産の可能性もあるということですので、万一のことを考えると、社債であれば会社の資産/負債の割合分は支払われるからです。

ストックオプションは、店頭公開や上場の予定が立たなければ意味をもちません。

社員持株もストックオプションと同様の効果がありますが、こちらは社員が資金を出すこととなりますので、ストックオプションの方が良いでしょう。

尚、裏業として、社債を転換社債にするという方法があります。これであれば最低限の利回りは保証され、ストックオプションのように更にプラスアルファの利回りを得る可能性があるからです。

尚、給与を現金以外で支払うのは労働基準法違反ですので、法律上のロジックは固めておいた方が良いと思います。
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この回答へのお礼

回答の方大変有難うございます。殊に、転換社債の件、給与を現金以外で支払うと労働基準法違反だという件、全くもって勉強不足で大変参考になりました。
ところが事は進展しまして、出すぎた事とは思いながら、自分なりに精一杯考え社債が最善の方法かと思い専務の後押しも有ったものですから社債を提案したわけですが、それが仇となって、リストラの憂き目に会う事となりました。結局の所、上層部にとっては今回の提案は、耳が痛かっただけで全く施策もなかったですから社員の事より親族がよければよかったようです。この不況も、手足を切り落とし身を削りながらどこまでも身内の保身だけを考えて切り抜ける方針のようです。せっかくのyohsshiさんの提案は、次の職場で生かしていければと思います。

お礼日時:2001/11/15 00:15

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Aベストアンサー

いちおう大手で勤務です。社内規定は数百頁
にも及び隙がありません。

基本給のカットはやりません。基本給=最低
限の生活としているからなのかもしれません。

でもできがわるいと賞与のカットはされます。
賞与は成果給の意味あいがつよいからです。

賞与をカットしてでも基本給の減額は
やめたほうがいいのではないでしょうか?

逆に基本給をそこまであげた?って事はそれ
を了解した上司に問題があるのではないでし
ょうか。だったらその社員の給料をさけるん
じゃなくて評価した上司の給料を下げるべき
です。

評価が悪くて新人から上がっていな
いなら、やはりその給料は生活給であって
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一般社員の欠勤控除の計算方法は、賃金カットされていようがいまいが関係なく正規の賃金を基に計算します。ですから幹部社員ならなおのこと正規賃金を基に計算してあげなければ失礼になります。特にペナルティの計算ならなおのことです。
通常では幹部社員は有給休暇を使い果たして更に欠勤しても、欠勤控除はされずに満額支払われるんでしょう?
ペナルティの場合は一般社員より幹部社員、幹部社員より経営者に対して厳しくしなければ意味がありません。

Q給与の一律カットの方法

会社の売上・利益予想が目標値を大幅に下回り、やむなく社員全員の給与を一律10%カットすることを考えており、従業員代表者と交渉することになります。
それにあたり、疑問点があります。
税務上は
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2.基本給や諸手当それぞれの額をはじめから規定額の90%にして明示する方法
のどちらが正しいやり方なのでしょうか。

Aベストアンサー

 1の方法ですと、10%カットする理由を明示しなければならないと思います。
一律10%カットするのですから、基本給等の基礎となる金額が10%カットとなりますので、基本給等が10%カットされた額を基本とすべきでしょう。従って2の方法によるのが正しいと思います。

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Q会社の経費の無駄使いと給与カットについて

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Aベストアンサー

質問者様のおっしゃることは正論です。

営業も兼ねて、どうしても直接納品しなければいけない場合でも
2人で行く必要はないでしょうし。

ただ、「残業手当・賞与<無駄な経費」になっていないと
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ご自分で納得できるような方法を取ればいいのではないでしょうか。

QA社にB社が51%、C社が29%、D社が20%出資すると

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質問1:
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質問2:
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Aベストアンサー

#1です。

 利益の計上では有りません。
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