昨年から、向かいにあった古屋の鉄筋コンクリートの建物を壊して
分譲マンションが建設されています。後、2ヶ月弱で完成予定です。

古屋の建物を壊す時の振動がひどくて、施工会社に注意を促しましたが
できるだけ気を付けると返事があり様子伺うにもあまり改善されません
でした。

工事着工時に提出された施工者からの念書では、充分気を付けると良心
的に書かれていましたが、実際解体工事が始まると無茶苦茶な振動で良
心的に思えませんでした。

そこでご相談ですが、着工前に施工者から私ところに撮影に来られ写真
取りましたが、撮影の時のクラックがより広がっている場合、どの程度
損害賠償を負ってもらうのが常識程度でしょうか。

また、写真の写していないところの被害はどのように判断したらよい
のでしょうか。

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A 回答 (2件)

T-topさん、こんにちは。



ご質問内容拝見しました。
クラックが広がっているとの事ですが、それが歴然と分かるようでしたら
機能回復を行って貰えます。(補修という形になるかと思いますが‥)

それらの具体的な資料を基に、施行業者とご相談されると良いと思います。
尚、その施行業者が不服との事で不調に終わるようでしたら、下記の
ご回答者のご回答のとおりにご相談されるといいと思います。

また、写真の写していない所は、どのような事か不明ですが、それが
歴然とした内容である事が判明すれば、これらも機能回復は可能かと
思います。
しかしながら、もし、それが工事以前及び以後の判明が難しいようで
あれば、難しい点になります。
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この回答へのお礼

難しいものでね。
やはり「歴然とわかる」という解釈が
双方食い違いが出そうです。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/06 16:44

参考URLの「不動産に関する各種相談先のご紹介 」に色々な相談先が記載されています。


こちらへ相談されたらいかがでしょうか。

参考URL:http://www.amy.hi-ho.ne.jp/t-miz/info/soudan.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/06 13:04

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Aベストアンサー

#1です。
>目的は本来ならば前もって(30m付近に構造物がないところ)もしくは、実際のところでもよいのでしょうが、「振動が○○デシベルだから、構造物に影響がない」という旨で資料を作りたいと思っているのですが、いかがなものでしょうか?

1.振動の大きさは、表面の性状に大きく影響されます。構造物に共振が生じなければ、構造物がない地盤上で計るよりも、むしろ構造物上で計った方が振動が小さくなることが多いです。よって構造物上で測定した方が有利な結果が得られる場合があります。

2.「振動が○○デシベルだから、構造物に影響がない」というには構造物に影響が生じる加速度レベルを把握しておかないと、説明になりません。その値を用意しておく必要があります。

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#1です。
>目的は本来ならば前もって(30m付近に構造物がないところ)もしくは、実際のところでもよいのでしょうが、「振動が○○デシベルだから、構造物に影響がない」という旨で資料を作りたいと思っているのですが、いかがなものでしょうか?

1.振動の大きさは、表面の性状に大きく影響されます。構造物に共振が生じなければ、構造物がない地盤上で計るよりも、むしろ構造物上で計った方が振動が小さくなることが多いです。よって構造物上で測定した方が有利な結果が得られる場合があります。

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Aベストアンサー

有識者の方がいないようなので一般人ですがヒントになればと思い回答します。
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Aベストアンサー

 おはようございます。

>国交省は「建退共」への見做し加入率を70%としているようですが(以下略)

 みなしの率を定めているのは「建退共事業本部」が定めているものであって、購入すべきは実労働日数分でよいと思います。
 率分は国交省の積算のための参考資料であって、当社の例にもあるように、現実と乖離した部分も十分にあると思いますから。

 さて、積算と現実の購入枚数の差が開いてしまう事についてですが、標準仕様書によると特段書面で提出するようなものはなさそうです。
 が、何らかの説明は求められることが考えられますので、自社社員の加入する共済制度の説明が出来る資料、下請負に付する部分とおよその労務日数が説明できれば十分だと思います。

 私の場合は、現場技術員(現場監督員の代理とでもいいましょうか)の方が理にかなった方でしたので、「自社は中退共、建退共へは加入し、下請負に付する労務日数分だけ2回(工事開始時と工事完成時)で買います」で通りました。
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以下引用、1-1-46
【3.請負者は、建設業退職金共済制度に加入し、その掛金収納書の写しを工事請負契約締結後1ヵ月以内及び工事完成時に、監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。】

 補足が必要でしたら遠慮なくどうぞ。ISO構築中のためPCに向かいっぱなしですので(^^)

 おはようございます。

>国交省は「建退共」への見做し加入率を70%としているようですが(以下略)

 みなしの率を定めているのは「建退共事業本部」が定めているものであって、購入すべきは実労働日数分でよいと思います。
 率分は国交省の積算のための参考資料であって、当社の例にもあるように、現実と乖離した部分も十分にあると思いますから。

 さて、積算と現実の購入枚数の差が開いてしまう事についてですが、標準仕様書によると特段書面で提出するようなものはなさそうです。
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