結婚ビザを持ったタイ人を雇っていたのですが、6月に職務怠慢と相次ぐミスによる損害を理由に解雇通知をして、8月に辞めすぐ帰国しました。
その後気づいたのですが、データ、仕事場の備品から他人の私物までもって帰ってしまいました。
挙句の果てに解雇は不当だという申し立てで、タイの現地事務所をタイで訴える、さもなくば50万をと請求してきました。
不況のあおりで年内に現地事務所は閉鎖なので問題ないと思うのですが、日本に戻って来てデータを悪用されるのではないかと心配しております。
外国人の場合、法律的にどの様に対処をすればよいのか悩んでおります。
又、支払能力の無い外国人と争うつもりもありません。データは諦めますので、入国できなくすること等は可能でしょうか?

A 回答 (1件)

横領で、立件してもらうしかないでしょうね。



警察に被害届けを出し、きちんと立件してもらいましょう。
立件できれば容疑者となりますので、入管のリストにも国外逃亡者として連絡が行きます。入国しようとしたさい逮捕という結果になりますが、それ以外に手立てはないでしょう。
ちなみに国外逃亡期間は時効除外期間なので、理論的には半永久的に入国できません。 あくまで理論的ですよ!

または現地に赴きデータ返却を条件に50万円支払うしか無いでしょう。
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Q相次相続について

相次相続の場合は、相続税の軽減があると聞きました。
父が無くなり、その9年後に母も亡くなりました。
父の遺産を、母・子供4人で相続し、相続税としては、全体で500万円ほどを納付しました。
ただ、母は、父から不動産等を相続はしましたが、配偶者税額軽減の恩恵を受けて、相続税を納めていません。
今回、母の相続税の計算にあたて、いくばくかの軽減が受けられるのでしょうか?

Aベストアンサー

http://123s.zei.ac/souzoku/soujisouzokukouzyo.html
ここに控除額の計算方法が載っています。

この式で「A」「C」「D」「10-E」のどれかがゼロになると、控除はゼロになります。

>母は、父から不動産等を相続はしましたが、配偶者税額軽減の恩恵を受けて、相続税を納めていません。
と言う事は、上記HPの式で言えば「Aがゼロ」と言う事です。

つまり、控除は無いと思われます。

なお「控除が無いって回答され、無いと思っていたら、実はあった」って事もあるので、必ず、税務署で確認して下さい。相次相続控除以外の控除もあるかも知れませんし。

Qあおり行為反則金9000円に引き上げ

以下のURLの記事によると
ttp://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/road_traffic_law/?1246501515
「警察庁は2日、違反時に科す行政処分の基礎点数を1点から2点に、反則金を6000円から9000円に引き上げることを決めた」
とあります。

しかしここで疑問に思ったのが、この点数が-2点、反則金が9000円というのでは、罰則としてあおり行為を抑制するには不足に思えるのです。
特に、9000円など真っ当に働いていれば大して痛くもない金額です。

極端に厳しい罰則は恐怖政治となり、結果社会の環境を悪化させてしまうものになることは分かります。
例えばこの違反で懲役20年・・・などというのはやりすぎでしょう。
ですが、自動車によるあおり行為はその特性上、とても危険な行為です。
よって、あおりをもう一度やったら免許停止、また、反則金は30万ぐらいは取らなければ抑制効果は薄いのでは?と疑問に思いました。

タクシーやトラックのドライバーなど自動車が仕事に必須な環境にいる人に対して、罰則を強化した場合の損失などを考慮したにしても、もう少し罰則が強くてもよいのではないでしょうか?

どなたかこの疑問の解説をしていただけないでしょうか?

以下のURLの記事によると
ttp://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/road_traffic_law/?1246501515
「警察庁は2日、違反時に科す行政処分の基礎点数を1点から2点に、反則金を6000円から9000円に引き上げることを決めた」
とあります。

しかしここで疑問に思ったのが、この点数が-2点、反則金が9000円というのでは、罰則としてあおり行為を抑制するには不足に思えるのです。
特に、9000円など真っ当に働いていれば大して痛くもない金額です。

極端に厳しい罰則は恐怖政治となり、結果社会の環境を悪化...続きを読む

Aベストアンサー

私はこのニュースを見て質問者さんとは違う疑問を持ちました。
それは「どうやって検挙するんだろうか?」という疑問です。
現在普及しているとは言いがたいドライブレコーダーですら前方のみの記録しか
出来ないと思われますし、後方監視カメラを常備している人など皆無に近いでしょう。
他者からの通報・証拠提供も期待できません。
情報提供だけで検挙されるとしたら、別の意味で恐ろしい事態になります。
となれば、警察官の現認が必要かと思われますが、周囲にパトカーがいる状況で
他車を煽るようなドライバーがどれほどいるのでしょうか?

さらに「煽り行為」を明記して禁止している法律がありません。
現状では以下の条文を適用して取締りが行われているはずです。

 車間距離の保持 道交法第26条
 「車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行
  するときは、その車両が急に停止したときにおいてもこれに追
  突するのを避ける事ができるため必要な距離を、これから保た
  なければならない。」

極端なことをいえば、追突しなければこの条文の条件を満たすことはなく、
取締りの対象とはならないのではないかとも思えます。
これから当局がどのように運用していくのか興味のあるところです。

私の考えは煽り行為撲滅のためには罰則強化よりも
・煽り行為の定義の明確化
・条文の改訂または追加と
・取り締まり方法の確立
が必要ではないかと思います。

私はこのニュースを見て質問者さんとは違う疑問を持ちました。
それは「どうやって検挙するんだろうか?」という疑問です。
現在普及しているとは言いがたいドライブレコーダーですら前方のみの記録しか
出来ないと思われますし、後方監視カメラを常備している人など皆無に近いでしょう。
他者からの通報・証拠提供も期待できません。
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となれば、警察官の現認が必要かと思われますが、周囲にパトカーがいる状況で
他車を煽るような...続きを読む

Q解雇と解雇予告手当

私は先週半年間働いていたコンビニエンスストアをその日に解雇されました。理由は私の無断欠勤です。交通事故に遭い、連絡できなかったとはいえ他の従業員に迷惑をかけたことは事実なので仕方がないと思ったのですが、即日解雇の場合解雇予告手当てがもらえるということを知り、店長にその旨をメールにて伝えました。
以後はそのメールに対する返事です。
「法律のことは知っています。不当解雇をするつもりはありませんでした。面接のときに著名してもらった契約書にも解雇予告について書いてあります。私があなたを退職させるのではなく解雇とした場合、解雇するとした時点で解雇予告手当ては払わなければいけませんが、私はそうしていませんよね。メールでは何なので給料渡す際に詳しくお話します。誰も絶対払わないなんていってません。法律法律といっていますが法律はモラルが守られているのを前提に決められているのをご存知でしょうか?道路交通法は法律です。でもモラルなしなら法律はどのようになってしまうのでしょうか?そこのところ考えて言動よろしくです。」

店長が一体何が言いたいのでしょうか?私には無断欠勤した人に対して払うものなのどないという風にしか聞こえないのですが・・・。
また契約書とありますが、解雇予告手当てがもらえない契約というものも存在するのでしょうか?
また解雇予告手当を確実にいただくにはどのように言えばいいのでしょうか?
長々とした文章最後までお読みいただきありがとうございます。
みなさまの知恵をお貸しください。

私は先週半年間働いていたコンビニエンスストアをその日に解雇されました。理由は私の無断欠勤です。交通事故に遭い、連絡できなかったとはいえ他の従業員に迷惑をかけたことは事実なので仕方がないと思ったのですが、即日解雇の場合解雇予告手当てがもらえるということを知り、店長にその旨をメールにて伝えました。
以後はそのメールに対する返事です。
「法律のことは知っています。不当解雇をするつもりはありませんでした。面接のときに著名してもらった契約書にも解雇予告について書いてあります。私があ...続きを読む

Aベストアンサー

1 解雇について
 解雇については、口頭でも可能です。しかし、トラブルの多くが「解雇とは言っていない」と一旦口頭で解雇しておきながら、後で「解雇ではない」「退職勧奨に応じたもの」「勝手に出勤しなくなった」というように、会社が異なる主張をすることがあります。
解雇予告又は解雇予告手当の支払いは、「解雇」の場合に適用されるもので、解雇自体を会社が否定すれば、解雇予告手当の支払い義務がないことになります。
労働基準監督署への相談も考えられますが、「解雇通知書をもらってきてください。」とか「会社が解雇と言っていないとすれば、雇用契約は解除されていないので労働者としての地位があるので、そのまま勤務することができます。」等と言われてしまうことがあります。
なお、私傷病により、労務提供が困難な場合は普通解雇の対象となりえます。
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A201.pdf(普通解雇と懲戒解雇)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A208.pdf(普通解雇)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/index.html(IV(3)7 普通解雇)
また、No.2の方が指摘されている「労働者の責めに帰すべき事由」があり、労働基準監督署の認定を受ければ解雇予告手当を支払わない即日解雇も可能ですが、認定基準では「原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」とあり、今回のことが該当するかは具体的な事情がわからないと何とも言えません。
http://www.campus.ne.jp/~labor/kaiko_etc/kaikoyokoku.html#7(認定基準)
2 店長の考え
 店長は、(1)無断欠勤でシフトに穴をを明けたことの謝罪、(2)(1)の謝罪は自分の非を認めたのであるから、mystic74さんが自分から退職する、(3)(2)で自分から退職をするのだから、解雇ではなく、解雇予告手当を支払わない、ということを考えているのではないでしょうか。
3 対応方法について
 mystic74さんがお考えのとおり、「解雇予告手当てがもらえない契約」は存在しないと思います。解雇予告の適用除外や解雇予告を支払わなくてよい事由や手続きがあるということだと思います。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau26.pdf(解雇)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A204.pdf(解雇手続き)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200204.html(解雇手続き)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BA53/tobu_hp/soudan/soud_14.htm#q2(解雇)
http://www.pref.oita.jp/14550/rousei/sodan/sou2-4.html(私傷病と解雇)
 2の(1)~(3)を店長に主張されても、mystic74さんは納得できないと思います。
「不当解雇をするつもりはありませんでした。」とメールに残っているのであれば、これを根拠に「不当解雇のつもりはなかったが、結果として解雇した」ことを認めたと考えることはできないでしょうか。後の文面で「私があなたを退職させるのではなく解雇とした場合、解雇するとした時点で解雇予告手当ては払わなければいけませんが、私はそうしていませんよね。」とありますが、店長がアルバイトを退職させることを一般的には、解雇というのではないかと思います。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau29.pdf(2ページ 解雇と退職の違い)
退職届を出したり、退職勧奨をmystic74さんが了解していないのであれば、今回の件は「解雇」といえるように思いますが。解雇であれば、解雇予告手当の請求が可能ではないでしょうか。
店長が「解雇」を認めても、「労働者の責めに帰すべき事由」と言って解雇予告手当を支払わないことも考えられます。「労働者の責めに帰すべき事由」があったとしても、労働基準監督署の認定を受けなければ、解雇予告手当の支払いが必要です。

 交通事故による欠勤を連絡できなかったについては、店長に謝り、解雇予告手当について支払いを求め、拒否されたときには、次のような対応が考えられます。
(1)「退職証明書を交付してください。法律に書かれている全てを記載してください」と退職証明書の交付を求める。
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku06.html(退職証明書)
(1)「労働局や労働基準監督署に相談します。」と言い、労働局等の個別労使紛争あっせんや労働局長の助言指導を考ええる。(労働局総合相談センター)
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/(労働局)
(3)大手のコンビニチェーンであれば、地区の事業本部等があると思います。(電話帳等で調べればわかると思います。)その事業本部にトラブルとして相談する。
(4)内容証明郵便で解雇予告手当を請求し、裁判も辞さない意思表示をする。場合によっては自治体の無料法律相談を利用する。
http://www.kazu4si.com/HP/naiyou/ba/naisyousyuumei.htm(内容証明)
 一般的に、辞めた人にお金を払いたくないという気持ちがある一方、労働基準監督署等にあれこれ調べられたくない(マクドナルドは残業代の不払いが問題になり、1分単位で労働時間を管理するようになった。コンビニでも6ヶ月継続勤務すれば年次有給休暇が取得できるがそれを与えないとか、ユニフォームへの着替えが義務づけられているのに、着替えの時間を労働時間にしていないとかhttp://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/time/time01.html
6時間を超えると休憩時間を45分与えなければならないのに、45分に満たないとか、店の都合で急に「今日は出てこなくていい」といって急にシフト変更したのに休業手当を支払わないとか、労働条件通知書(雇用契約書・雇い入れ通知書)を労働者に交付していないとか、・・・)。
また、コンビニはフランチャイズ契約を結んで営業しているので、本部からの指導には従う傾向があるようです。
コンビニがmystic74さんの自宅の近くということだったりすると、その後のことも考えて対応する必要があるかもしれません。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
(長文になってしまい、申し訳ありません)

1 解雇について
 解雇については、口頭でも可能です。しかし、トラブルの多くが「解雇とは言っていない」と一旦口頭で解雇しておきながら、後で「解雇ではない」「退職勧奨に応じたもの」「勝手に出勤しなくなった」というように、会社が異なる主張をすることがあります。
解雇予告又は解雇予告手当の支払いは、「解雇」の場合に適用されるもので、解雇自体を会社が否定すれば、解雇予告手当の支払い義務がないことになります。
労働基準監督署への相談も考えられますが、「解雇通知書をもらってきてくださ...続きを読む

Q普通解雇の解雇理由

普通解雇になり解雇後に解雇理由の証明の請求をしました。解雇理由通知書が送られてきました。
その後、労働審判を申し立てましたが、解雇理由通知書に記載のない事実を主張されました。解雇理由通知書には解雇理由(事実)限定の機能はないのでしょうか?そもそも解雇理由と解雇事実とは別のものなのでしょうか?

Aベストアンサー

 解雇事実とは,解雇の理由となった事実であり,「解雇理由」との本質的な違いはありません。
 労働審判や訴訟の場面において,解雇理由通知書に記載のない解雇理由を主張立証できるかという問題については,東京地裁平成9年9月11日決定(上田株式会社事件)は次のように述べています。

「債務者は、本件解雇の理由として、解雇通知書に記載された金券横領、私文書偽造に加え、勤務成績の不良を挙げる。これに対し、債権者は、本件仮処分申立事件において勤務成績の不良を解雇理由として斟酌することは許されない旨主張する。
 確かに、使用者が労働者に対して普通解雇を行う際、解雇理由を明示することが望ましい。しかしながら、使用者の行う普通解雇は、民法に規定する雇用契約の解約権の行使にほかならず、解雇理由には制限はない(但し、解雇権濫用の法理に服することはいうまでもない。)から、就業規則等に使用者が労働者に対して解雇理由を明示する旨を定めている場合を除き、解雇理由を明示しなかったとしても解雇の効力には何らの影響を及ぼさず、また、解雇当時に存在した事由であれば、使用者が当時認識していなかったとしても、使用者は、右事由を解雇理由として主張することができると解すべきである。」

 つまり,判例の考え方としては,解雇理由通知書に記載のない事実であっても,労働審判や訴訟の場で主張立証すること自体は何ら差し支えなく,そのような事実関係も考慮して解雇の適否を判断することも差し支えないという立場を採っていることになります。
 ただし,実務上後出しで主張される解雇理由は,主張自体失当と思われるものが多く,それによって結論がひっくり返るという場合はそれほど多くありません。

 解雇事実とは,解雇の理由となった事実であり,「解雇理由」との本質的な違いはありません。
 労働審判や訴訟の場面において,解雇理由通知書に記載のない解雇理由を主張立証できるかという問題については,東京地裁平成9年9月11日決定(上田株式会社事件)は次のように述べています。

「債務者は、本件解雇の理由として、解雇通知書に記載された金券横領、私文書偽造に加え、勤務成績の不良を挙げる。これに対し、債権者は、本件仮処分申立事件において勤務成績の不良を解雇理由として斟酌することは許さ...続きを読む

Qアルバイト解雇による解雇予告手当て

個人で飲食店を経営しております。
今回アルバイトを解雇しようと思いまして相談いたします。

アルバイト  入社20日目で勤務日数は6日で総労働時間は30時間です。

今回アルバイトが最初に希望した業務と反して調理をするのは納得がいかないと自分に訴えてきて、口論になり、それでもアルバイトは働きたいとのつたえてきておりますが、自分としては今後そのアルバイトと付き合うのは難しいと思い解雇のむねを伝えようかと思います。

そこでこのアルバイトに解雇予告手当は払う必要はあるのでしょうか?
一応面接時に研修期間があり50時間が過ぎたら研修が明け通常時給になるとのことを口頭でのみ伝えており書類等にサインなどはありません。

どなたか回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

雇い入れから14日経ってますので、もちろん解雇予告手当が必要です。
会社で定めている研修期間中かどうかは関係ありません。


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