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小泉首相の靖国参拝に関して、中国や韓国、最近では台湾からも抗議の声が上がったように聞きます。

靖国神社には独特の歴史的経緯があるため、関係各国から様々な思惑が絡んでの動きがあるように思われます。

ところで、太平洋戦争では日本は主にアメリカを相手として総力戦を展開したはずですよね?

また南方戦線では捕虜になったイギリス兵やオランダ兵、あるいはオーストラリア兵などが、(事の真偽は別として) いわゆるB級戦犯やC級戦犯により虐待を受けたとの説もあります。

そのため、これら多数の 「戦犯」 とされる人々も処刑されましたね。 

昔、「私は貝になりたい」 という、フランキー堺さん主演で、BC級戦犯をテーマにしたドラマや映画があったくらいです。

となれば、歴代首相の靖国参拝が本当に 「戦争責任を反省していない」 と考えられるのであれば、中国や、当時日本の一部であった韓国から抗議が出る前に、本来はアメリカや他の連合国側から大規模な抗議運動が出て、国際問題になっているはずなんですが、聞いた事がありません。

実際はどうなんでしょうか?

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A 回答 (25件中1~10件)

ブッシュ大統領は先の訪日時、日本側に自身の靖国参拝の希望を打診してますが、外務省がそれを断っているのです。

これより、アメリカの靖国神社に対する評価は明らかです。靖国を貶めているのは日本人自身です。


正論5月号 平成16年より抜粋

 何よりも断罪しなければならないのは、ブッシュ大統領との靖国神社参拝を断わったことである。米大統領が靖国神社への参拝を望んだ。これは日本を裁いたアメリカの、もはや靖国に祀られている英霊たちは戦犯などではない、東京裁判は無効だと認めている証拠に他ならない。ブッシュ大統領の意向を受けて、小泉首相が共に靖国神社に参拝すれば、内外にこの事実を示すことになる。近隣諸国の「A級戦犯が合祀されている」という非難も根拠を失う。日本が謝罪国家から脱出する絶好の機会だった。また靖国神社に祀られる英霊は、戦犯などではないことを示せば、戦後半世紀、日本人を蝕んできた自虐史観を払拭する契機にもなる。その千載一隅の好機を、中国に気兼ねしてあっさりやり過ごした外務省と小泉首相の罪は誠に大きいと言わざるをえない。(前野徹 アジア経済人懇話会会長)
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この回答へのお礼

有難うございました。 小泉政権は長年の懸案事項を一挙に解決できる絶好のチャンスを自らつぶしてしまった事になるんでしょうか ・・・ なぜアメリカ側の提案を断ったか、これこそ国会で責任追及してほしいですよね。

お礼日時:2005/06/25 10:01

 たびたび返事書きます^^。



 日本のメディアは小さく取り上げていますよ。^^
個人の意見表明でしかなく、政治問題でもありませんから。
 私の知る限り、オランダの対日感情が一番悪いようですね、イギリス・アメリカ・オーストラリア・オランダの中では‥‥。
 唯一といってもいい植民地を取られたこと、今の経済関係が4カ国の中では一番薄いことが理由と思います。
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この回答へのお礼

有難うございました。 オランダの対日感情が一番悪いのですか ・・・ 日本との関係が薄いのも理由になっているんですねえ。

お礼日時:2005/06/30 13:46

 No9です。

誤解があるようなので付け加えます。

 外交上の条約・宣言では署名国はその内容に拘束されます。どちらの国がその文言を入れるように希望しようと、署名すればそれは、その時点での自国の意思表示になります。

 中国との靖国問題の発端は、日本政府が免責されている戦犯に責任を押し付けた外交文書に署名したことにあるということで、この点についてのみ言及しています。

 日本政府は戦犯に責任を押し付けた文書に署名すべきではなかったと思います。
 しかし、署名してしまった以上、この問題の解決責任は日本側に生じてしまったのです。

 外交カードについて
切ってしまった外交カードには、力がありません。同時に相手からカードを引き出す必要があります。過去に切ったカードに対して、後になって一方的に見返りを与えてくれるような甘い事を行なう一国の指導者はいません。
 外交においては、ささやかな見返りなどと言う甘い話には必ず裏があります。
 外野席からみて何故とおもうような決定には、当事者だけが知っている内輪の密約・取引が必ず存在します。その当事者だけが知っている情報を公開できないため、何故そんな決定をと知らない人は思ってしまうのです。
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この回答へのお礼

有難うございました。
> 日本政府は戦犯に責任を押し付けた文書に署名すべきではなかった ・・
日本が中国や韓国との関係がおかしくなり始めるのは、この瞬間でしょうね。
今後、数十年、数百年の国際関係に影響を与える 「大きな歴史の分岐点」 かも知れませんね。

お礼日時:2005/06/29 10:30

日中の国交正常化の話について、誤解があるようなので訂正しておきます。



そもそも、戦勝国である国民党「中華民国」は、対日賠償請求を放棄しています。日本が中国に残した資産をすべてぶん取ったため、もう充分だという判断です。実際その通りであり、今現在でも台湾国民党は世界有数の金持ち政党で、元は日本人の置いてきた資産です。その後にしゃしゃり出てきた共産党「中華人民共和国」は、日本に賠償請求できる立場ではありません。そんなことをすれば国際常識を疑われます。

そうした中で、賠償なしでの日中国交締結を中国国民に納得させるために、共産中国側がひねり出した理屈が「戦争責任は戦犯にあり日本国民には無い」という話です。こうでもしないと、抗日しか歴史的にアピールする実績のない共産党はアイデンティティを失うため、「こっちが許してやった」という話にしたわけです。蒋介石同様に寛大な姿勢を見せて国民党に対抗する、という意図もあったかも。

この話を日本側が言い出した事のようにおっしゃる回答がありますが、誤りでしょう。まあ日本としてもこの理屈に反論はせず、共同宣言中で「対日賠償放棄を宣言する」という文言を入れさせたわけなので、中国の理屈に配慮する必要はない、とまでは言いませんが。


もう1つ、ブッシュの靖国参拝希望についてですが、もちろんアメリカ側の思惑はあります。しかし、民主国家アメリカで世論を無視した政治パフォーマンスはあり得ないのも事実です。ブッシュは「靖国参拝には米国民の大きな反発は無い」という確信があったはずです。つまりはそれが「アメリカの靖国への認識」です。

また、この話は2002年2月訪日時の話で、既に自衛隊をインド洋に派遣しており、結局その後、なんと陸上部隊まで危険なイラクに出しているのです。更に、米国が望む郵政民営化も強力に推進しています。(しているように見せてます。かな?)

どうせ後からここまでアメリカに協力するくらいなら、もっとこの外交カードを有効に使い、ブッシュ参拝の「ささやかな見返り」ぐらい受け取っていれば良かったのではないか? というのが常識的な見方でしょう。
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この回答へのお礼

再度のご回答、有難うございました。 何だか東京裁判から日中国交回復までの日本の外交下手が今に影響しているような印象を受けました。 矛盾の上に矛盾を重ねてきて、ついにグラッときたような ・・・

お礼日時:2005/06/29 10:26

 No9です。



 おっしゃるとおりです。元連合国であった各国政府にとって、靖国神社問題は存在しません。
 政府間の外交問題として靖国神社問題が存在するのは、サンフランシスコ講和条約に参加していない政府を持つ中国(中華民国政府は参加したが中華人民共和国政府は参加していない。)・韓国・北朝鮮との間だけです。

 付け加えると、日本と中国が国交を回復した「日中共同宣言」で、日本政府は戦犯に戦争責任を押し付けました。(既に、戦犯が連合国から免責を受けているにもかかわらず、中国政府に対しては戦犯が悪いと言うことにし、当時の日本国民の多くは悪くないということにして、国交回復をしたのです。)
 つまり、靖国神社問題の発端は日本政府が、中国に対しては戦犯に責任ありとしたことに原因があるのです。


 日本と戦って捕虜になった経験を持つ国の人々からは、個人のレベルでは小泉首相の靖国神社参拝に批判は出ています。(アメリカ・イギリス・オランダ・オーストラリアなど‥‥)
 しかしその人たちの住んでいる国の政府には、過去の決定を一方的に取り消してまで、日本と外交問題にしようという非常識な行動を取る理由はどこにもありません。

 ブッシュ大統領の行動について
 共和党アメリカ大統領の行動は、アメリカの国益優先が顕著で、特にブッシュはイラク問題を見ても明らかなように、アメリカの軍事力による世界のコントロールを目指しています。
 アメリカ大統領による靖国神社参拝は、小泉首相に対する強力なバックアップであり、小泉首相は何らかのお返しをしなくてはならなくなります。単に小泉首相がアーリントン国立墓地に参拝することでお返しをしたことにはなりません。
 自衛隊の海外派兵や米軍基地問題の譲歩などが必要となります。はっきりいって、この取引は日本にとって圧倒的に損。

 小泉首相が靖国神社に参拝するのが信念であるように、靖国神社に参拝しない信念を持つ人が次期首相になるかもしれません。

 小泉首相の個人的な信念(個人益)のために、日本の自衛隊派兵や米軍に有利な決定(国益)を失うのは政治・外交的見地からはありえないことです。

 ここ半世紀、世界の有力国の軍隊で、外国人を殺したことの無いのは敗戦国となった日本とドイツだけです。「外国人を殺さない軍隊」というのは、アジア・アフリカ諸国に対する極めて強力な外交カードです。
(安全保障理事会理事国になることより、強力かもしれません。)
 一度でも、特に巻き添えで外国の民間人に死者を出せば、自衛隊を派遣する値打ちが大きく下がってしまいます。アメリカにとって、自衛隊の値打ちが下がれば、今まで以上にアメリカの国益に沿った行動を要求しても、日本に対する見返りは少しで済むわけですから、歓迎です。

 国際関係は、どちらかが一方的に有利な条件を与えてくれる事はありません。必ず見返りが必要です。

 
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この回答へのお礼

有難うございました。 連合国側の捕虜体験者からも靖国参拝を批判する声が上がっていたんですか ・・・ なぜ日本のメディアはその事実を大きく取り上げないんでしょうねえ。 今まで見た事も聞いた事もなかったので、この質問をさせて頂いたわけですから。

お礼日時:2005/06/29 10:21

「アメリカから(のみ)抗議がこない」のではありません。

アメリカからも、イギリス・フランス・オランダ、オーストラリア等からも抗議が来ないのです。これらの国々は第二次世界大戦で日本と戦った国です。ただ中国・韓国・北朝鮮からのみ抗議が来るのです。
 ちなみに、中国共産党政権と日本は戦っていませんし、韓国・北朝鮮は日本の統治下にあったのですから、もちろん日本と戦ったことはありません。

 この三国は、日本との関係でみな利害関係があります。中国は「尖閣諸島」「海底油田」「ODA」、韓国は「竹島」「戦時下の売春婦問題」、北朝鮮は「拉致」や「核」です。
 この三国は、自国の主張を日本に呑ませるための外交戦略として「靖国」を持ち出しているだけです。「靖国」で一歩譲れば、中国は「賠償をよこせ」、韓国は「対馬は韓国のものだ」「売春婦に賠償金を払え」、北朝鮮は「拉致を忘れろ」と無理難題を出してくるでしょう。

 「靖国」を外交の題材にしているこの三カ国は、要するに国際常識をわきまえない、民度が低い国なのです。
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この回答へのお礼

有難うございました。 おっしゃるとおりだと思います。 靖国のA級戦犯問題が解決すれば、今度はB級、さらにはC級 ・・・
歴史書によると本当に捕虜を虐待したとされるのは、A級よりもB・C級戦犯と断ぜられた人たちだと聞いています (真偽の程は別として) ので、もっとすごい抗議が待っているように思います。

お礼日時:2005/06/29 10:14

「どうしてアメリカから抗議が出ない?」


>実際はどうなんでしょうか?

靖国問題について「アメリカが抗議干渉してくるはずが無い」と考えるのは危険です

アメリカ国内には「親中・反日政治勢力」があります。 歴代総理が靖国参拝に気が乗らない理由は、彼らの様な政治勢力以外にもアメリカ国内で反日気運が高まる時があって日本の保守政権政治家としては標的にされたくないからでしょう(ニューズウィーク等で)。

>どうしてアメリカから抗議が出ない
ブッシュ政権が(アメリカ国内の抗議を)否定しているからです。 そうでなければ歴代首相同様に靖国にはニベもない態度である事が普通でしょう。 逆にいうならブッシュが「靖国について日本側の考えを理解」しているのが最近問題の本質という事もできます。 次期大統領が抗議に肯定的だと、国内にギャップショックで反米感情ができると予想します。

>・・・・・・・
結局この問題について戦後の長い間、日本国内の常識が通らず日本人は自信喪失でコンプレックスを持たされてしまいました。


アメリカは政権が変わると、その政権の性格によって対外交関係がガラっと変わってしまうことがあります。 FDR時代は親ソ連時代でしたが、大統領が変わったとたんに対立をはじめました。

民主党の時代でもカータ政権時代はカータ大統領が親日でしたから、民主党か共和党であるか否かよりは大統領の性格(嗜好?)が問題になるのでしょうか。 アメリカの性格は「今日の友は明日の敵」というわけで、親しい間柄だったはずの国家間外交関係が急に悪化する事があります。

しかもアメリカの”お偉いさん”は横柄で、おごり高く「マフィアの親分」みたいな連中です。 しかも白人アメリカ人には(本音のところで)人種差別がある。

そこで日本の首相は、アメリカの政権が変わる度に”ご機嫌うかがい”に出向く必要があります。 中国が相手なら対中国アジア習慣的な礼儀に写ます。

日本の保守インテリは「馬鹿の3乗(惨状)」を自覚しないし、反省もしません。 中国人・朝鮮韓国人そっくりで「主権者である国民」としての学習も責任感も学んでいません。 今の年長者同様せいぜい「戦後の反省」を繰り返すだけの程度です。

終戦後の日本に限らず、「アメリカ・イギリス・オランダ」やその国民には戦前から主権者意識があります。 特に「生命を賭けて戦った国民の意志は、政治統治を行う者としての責任に反映されることが対日戦後処理にもあった」わけで、最近では日本的文化などと曖昧な表現でごまかす「民主主義の否定」が平気で書き込まれる様になりました。

1980年代ですが。
ザビエル来日あたりの時代からのアジアでの権益を既得権益としてきた連中(西欧諸国国民)の考えも一次大戦後は少しは変化があったようですが、二次対ドイツ戦となり余力が無い時代に、日本による既得権侵害「日本がアジア(=西欧権利植民地)を侵略」を発端とするイギリス(国民)の経済凋落とEU参加(ドイツを警戒)への躊躇。 日本の高度経済成長を見、又これに追従して中国人・アメリカ人などが「日本の(経済)侵略」を盛んに吹聴した時代がありました。 「ジャパンアズNo.1(=アメリカ人が認めるわけ無い)」等
日本は国民の無知に便乗し馬鹿にしながら、一方で自己リスクを回避しながら投機搾取する方法を学んだインテリが増えました。 その時代、左翼自虐時代の趨(体)勢に反感を持った方も、ここに投稿されておられると思いますが、ここでは安易な回答が多すぎて危険な内容になっていると感じます。

保守インテリ連中が利権を守るための正義を肯定する風潮ですが、所詮「役人天国を守るための高額所得者(資産転化)優遇税制」等、etc・・
他人の説より御自分で検証された方であれば、少しは記憶があるかもしれませんが・・・。
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この回答へのお礼

有難うございました。 多角的な観点から解説頂き、非常に勉強になりました。

お礼日時:2005/06/28 14:11

アメリカにとっての日本の戦争責任とは、黄色人種が白人に戦争を仕掛けた罪。


東京裁判で復讐終了。
日本にとっては東京裁判までが戦争。死刑になった人は戦死。

アメリカは、日本が「あの戦争」をどのように総括しようとアメリカの国益を侵すのでなければ興味無し、という態度だったが、日本にアメリカの戦争を支持して欲しいので靖国神社に参拝を希望。


小泉首相は偶然そのような時代に総理大臣だった。
人生いろいろ。首相もいろいろ。
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この回答へのお礼

有難うございました。 小泉首相は色々な意味でも今まで日本に存在しなかったような政治家かも知れませんね。

お礼日時:2005/06/28 14:01

 戦後、一般人にとって何がずっと後まで引きずるかというと、賠償問題だと思います。

日米についてはサンフランシスコ平和条約にて、日韓は日韓基本条約・請求権・経済協力協定にて、日中は日中共同声明・条約において、それぞれ請求権を放棄しています。

 ぱっと数字は出ませんが、一般論として国民が受けた被害額総額(攻撃による死傷、火災、破壊等によるもの)として、日>米は明らかですが、日中、日韓の比較だと、中国>日、韓国>日でしょう。政府レベルとして請求権は放棄していますが、家を燃やされたり、家人を失った人は、基本的には満足に誰からも補償されていないはずです。

 日米にて歴史問題が蒸し返されれば、東京空襲、原爆、在米日系人への処遇等で、むしろ米への不満の方が大きいでしょう。それにもかかわらず、靖国問題で、米から自ら歴史問題を再燃させるとは考えられません。

 
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この回答へのお礼

なるほど、勉強になりました。 有難うございました。

お礼日時:2005/06/28 13:58

アメリカやイギリスなど、国際常識を心得ている国にとっては、戦犯裁判は、日本と講和条約を結んだ後は既に「終わったこと」なのですよ。



現に、東京裁判でA級戦犯として有罪判決を受けた重光葵氏は、講和条約成立後に減刑・釈放されて、その直後に外務大臣に就任して、日本外交の責任者になっています。日本が国連に加盟する時は、国連本部で加盟受諾演説をしました。この際に、重光外相が元A級戦犯であることが問題になったという記録はありません。

東條氏と重光氏の違いは「有罪」という点では同じで、刑罰が違うだけです。東條氏が永久に「犯罪者」扱いされるのなら、重光氏も同じでなくてはならないでしょう。日本国の外務大臣に就任するなど、論外のことです。ですが、上記のように現実は違いました。

今日の産経新聞に書いてありましたが、
「戦犯裁判は戦争行為の一環であり、講和条約締結と同時に裁判は無効になっていると言うのが国際法学界の通説」
だそうです。産経新聞に載っていることなど信用できない!という方もいるとは思いますが、ご参考まで。
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この回答へのお礼

有難うございました。 たしかに同じA級戦犯とされた人たちでも、その後の人生は大きく異なるようです。 岸信介氏は総理大臣にまでなりましたからね。 東条英機氏のお孫さんが分祀に納得されないのは、その理由だと聞いています。

お礼日時:2005/06/28 13:56

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