身の回りに起こる目に余る仕業にたまりかねて
告発をしました(警察署に文書で)
警察署の担当者から電話があり下記のような内容でした
1.公正証書の不実記載
  公正証書の利害関係者が拘わりたくないと
  言っているのでこの件は没にします
2.差し押さえ執行妨害
  倒産者、差し押さえ執行者、債権者以外のもの
  からの告発は無効です
告発は部外者からは出来ないのでしょうか?
もしそうなら犯罪を検挙する事を拒否しているように
思えるのですが
詳しい方が居られましたら教えていただけないでしょうか?

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A 回答 (5件)

> 告発は部外者からは出来ないのでしょうか?



告発とは、告訴権者および犯人以外の者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示を言います。条文にも「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる(刑訴239条1項)」と定め、誰でも告発ができる旨を定めています。

このように、ご質問のように部外者であっても告発は可能です。もっとも、告発は、単に捜査機関に対して捜査を促すだけのものであり、強制力はありません。ですから、捜査(起訴)の有無は原則的に捜査機関の裁量事項といえ、明らかな職務怠慢、裁量権の乱用と認められるような例外的場合を除いて、強制することは困難です。

特に、民事事件の当事者が、自己の立場を強化するために行う、いわゆる「民事崩れ」事件の捜査について、捜査機関は慎重な態度をとります。事件の具体的内容次第ですが、捜査機関は民事事件の捜査について慎重ですので、ご質問のような結果になったのかもしれませんね。

では。
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この回答へのお礼

丁寧な回答有難う御座います
捜査機関の裁量事項ですか?
住宅金融公庫がらみのため現在担当政務次官の
方に知り合いを通じて調査依頼中です
特殊法人の改廃がからみ税金の処置が担当省の
担当官の胸一つで外務省のような処理をされないよう
検察局にも告発しておきます

お礼日時:2001/10/09 00:27

正義感の強い人間にとって、目の前で不正が行われ、それを一般社会とりわけ警察・検察が放置していることは大変心苦しいものがあります。

たとえば、業務上横領の場合、親告罪ではありませんが、保証人や親族から弁償がある場合には、官庁であっても、自分らに責任が及ぶことを恐れ、被害届、告訴などはほとんどしません。そのまま、野放しです。告発しても某夫人の経歴詐称などは、ほとんど捜査らしいことをせず、そのまま不起訴です。刑法には、謙抑性という考え方があり、事件はなるだけ、どうしても必要あるもの以外は立件しないという考え方です。これらが、警察に蔓延しているので、このような処置になったものと思われます。
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この回答へのお礼

回答有難う御座います
「事なかれ」も時にはいいことも有りますが
shoyosiさんのおっしゃる「どうしても必要
あるもの」の判断が受け付けた窓口の低レベルな
独断と偏見で処理されるケースが多いようですね
日本人が後ろ向きになる理由がここにあるわけですね

お礼日時:2001/10/12 18:03

倒産の事実があり、住宅金融公庫からの差し押さえ執行前に住宅の名義を変更してしまっていますがこの事実で受理できるのでしょうか?>


この事実だけでは、犯罪は構成しないと思います。もともとの債権が被担保債権ですので、名義を仮装譲渡したとしても、執行を免れることができません。つまリ。法文の「免れる目的」が存在しないからです。
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この回答へのお礼

度々の回答有難う御座います
昨年12月末に倒産会社の口座差し押さえがありました
それを承知で会社代表者名義の土地家屋の名義を
今年4月に変更しました
同時に倒産会社の受け取り手形を第3者が倒産の事実を承知の上割引に回し受領した金額を倒産会社の代表者に
手渡しました
3月から5月まで確認
6月以降も継続している
因みに倒産会社代表者は手形割引を引き受けた会社の
別会社の社員として登録され倒産前の取引先に
引き続き仕事に行っている
以上の他倒産会社の乗用車1台の名義も変更して
使用中です
グループでの仕業で意図的なものなのですが
これでも検挙は無理でしょうか?

お礼日時:2001/10/09 17:44

告発は犯罪と思えば誰でも警察官や検察官に当該事実を申告して処罰を求めることができますが、文面から見ますと、autoroさんは何らかの利害関係がありそうです。

従って、警察署では民事不介入の原則から退けたように感じられます。
まず、公正証書の不実記載といいますが誰でも閲覧できるものではありませんし、不実かどうかの判断は利害関係人以外の者は判断できないはずです。次の、差押も差押したからと云って、それが、即、犯罪と結びつくとは思いません。差押が違法かどうかは執行方法に対する異議や取消の申立によって回避するもので差押は「犯罪」ではありません。執行妨害は執行官に対してした犯罪で執行官が被害者の場合を指します。例えば、執行中にその執行官を刃物で刺したなどであって、文面から察しますとそうではなさそうです。むしろ、執行をなしたこと自体を「執行妨害」と云っているように思えます。以上によって、今回の場合は、いずれも、民事的に「異議の申立」などによって解決するべき性質のものであって警察に申告して処罰を求める性質ではなさそうです。
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この回答へのお礼

詳しい回答有難う御座います
警察は民事不介入ですか
実は警察署に告発前に警察庁に電話で問い合わせしましたら警察署にて受け付けますとの回答を貰いました
アドバイスに従い検察庁に届けるようにします
また判らないところは教えて下さい

お礼日時:2001/10/09 00:16

 警察が受理しなければ検察庁に告発できますが、被害者?がそういう事実はなかったいいますと、文書は宙にうくことになります。

証拠書類が添付していますと、受理しないわけには行きません。
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この回答へのお礼

早速の回答有難う御座います
倒産の事実があり、住宅金融公庫からの差し押さえ執行
前に住宅の名義を変更してしまっていますが
この事実で受理できるのでしょうか?

お礼日時:2001/10/09 00:20

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Q公正証書の強制執行。

先日友人に質問されたのですが、わからなく
私も気になりますのでここで質問させていただきます。

Aさんは会社を経営していてある程度お金が貯まりました。
そこでAさんは両親に家を建ててあげることを考えました。

しかし、Aさん名義だと事業で失敗したら
家は取り上げられてしまうかもしれません。
それは困ると思ったAさんはあることを考えました。

まずAさんは両親に8000万円貸しました。
あげなかったのは贈与税がかかるからです。
両親はそのお金で土地を買い、家を建てました。

そして後日Aさんは
『8000万円が返済されなかった場合、その家と土地を
もって返済の代わりとする。』の様な内容の公正証書を
作りました。

公正証書をつくったのは相続税を払いたくなかった
からです。

さてここからが質問ですが、上記の通り相続税を払わない
ために以下の方法を考えましたが可能でしょうか。

1、返済期限を定めず、親が危篤状態になったら強制執行する。
2、返済期限を定め、『親だからできるだけ穏便にしたかった』
  と言い訳し、返済期間を過ぎても、親が危篤になってから
  強制執行する。
3、強制執行条件を『返済できないと決定したとき』とし
  親が死んでから強制執行する。

これをやると脱税になるのでしょうか?
法律や税金関係は素人なので内容の陳腐さは
お許しください。

先日友人に質問されたのですが、わからなく
私も気になりますのでここで質問させていただきます。

Aさんは会社を経営していてある程度お金が貯まりました。
そこでAさんは両親に家を建ててあげることを考えました。

しかし、Aさん名義だと事業で失敗したら
家は取り上げられてしまうかもしれません。
それは困ると思ったAさんはあることを考えました。

まずAさんは両親に8000万円貸しました。
あげなかったのは贈与税がかかるからです。
両親はそのお金で土地を買い、家を建てました。

そして後...続きを読む

Aベストアンサー

1.まず「公正証書を作る」際に何をどう定めるかイメージして見て下さい。
(1)金銭の貸借契約と返済条件が明記されること
(2)期限・返済条件が無い内容では返済遅延=契約不履行が起こったとは考えられない
(3)不動産の代物弁済(予約)契約が織り込まれれば、その効果が生じる条件
という3点が必須な筈であり、質問の3形態が後になってから債権者が任意で決められるものではないと考えます。

2.次に親が死んだ場合には債務は法定相続割合に従って相続人である貸付者へ承継されることになりますが、その点で質問の3.の事態想定が不十分です。又、それ以外での質問の1~3の区分は法律上では何の差も持たない事象分類だと考えます。(尚、「強制執行」の理解が混乱していますがここでは指摘だけに留めます)

3.最後に質問の流れが「金を貸して返済を受ける」というのなら、脱税が介在する余地は無さそうですので、今一度自身で確認して見て下さい。

結論としては、「質問の条件設定が甘いので趣旨が不明の為回答が出来ません。」ということになります。

Q公正証書の強制執行について。

公正証書の強制執行について。


ネットで調べると、以下の内容があり、
不動産の明け渡しについては強制執行出来ないとあります。

でも、他の文章には、
●執行認諾約款付公正証書(執行証書)にしておけば、訴訟手続きを経ることなく、
いきなり不動産を差し押さえたり、銀行預金を差し押さえたりすることができます。


この違いが分からないので教えてください。



【●公正証書にした場合、金銭の一定額の支払いについて、
債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの
(執行認諾約款、執行認諾文言)は、執行力を有し、債務名義となります。
つまり執行認諾約款(強制執行認諾約款、強制執行認諾文言)をつけておくと、
支払債務について、債務者が履行しない場合には、訴訟等をすることなく、
直ちに強制執行をすることが可能になります
(ただし、公正証書によって強制執行できるのは金銭債権だけです。例えば、土地・建物の明渡しなどについては強制執行はできません。】

Aベストアンサー

債権者が落札した場合は債権者あるいは競落した第三者に所有権が移転しますので、その所有権者と交渉して賃貸借契約を結ぶなどすれば、その後も住み続けることができます。

しかしながら、落札者はその所有権に基づき不動産を自由に処分できますので、転売目的で落札の場合はそのようなことはありえないでしょう。住み続ける場合は違法占有状態が継続するということになり、その損害を賠償する必要がでてくるでしょう。また、落札者が明け渡し訴訟を提起し確定すると、明け渡し執行されることになります。

Q執行認諾文言付公正証書について

ビジネス実務法務2級の第12回の問題で、「Y社への売掛債権を持っているX社が執行認諾文言付公正証書を作成していても不動産を差し押さえるための債務名義とならない」という問題について「適切ではない」という解答でした。
債権が金銭債権なら差押さえの対象が不動産でも公正証書を債務名義として差押さえできると書いてありました。
公正証書中の執行認諾文言によって強制執行できるのは、金銭の一定額の支払い、または代替性のある物の引渡しの場合であり、土地や建物のような特定物の引渡しは強制執行できないということだと思いますが、どのように考えれば宜しいのでしょうか?

Aベストアンサー

 ちょっと勘違いがあるようです。

 既に発生した売掛債権は一定の金額の金銭債権ですから,執行認諾文言付公正証書を作成することができます。民事執行法22条5号の「金銭の一定の額の支払い」とは,公正証書に表示された債権のことを指しているのです。

 次に,不動産の差押えとは,不動産を差し押さえて競売にかけ,金銭債権を回収することをいいます。民事執行法第2章第2節の強制執行のことをいうのです。ここでは,請求する債権(競売によって満足を得ようとする債権)が金銭債権であれば,不動産を差し押さえること,動産を差し押さえること,債権その他の財産権を差し押さえること,のいずれかの方法で,その回収をはかる(金銭債権の弁済を受ける)ことができるのです。

 ですから,金銭債権を表示した執行認諾文言付公正証書では,当然不動産を差し押さえることができるのです。

 なお,ここでいう不動産の差押えとは,不動産という特定物の引渡の強制執行ではありません。特定物の引渡の強制執行は,民事執行法第2章第3節に規定があります。

Q強制執行出来ない公正証書って?

強制執行認諾約款をつけたにも拘わらず、利用した公証役場によって強制執行することが出来ないことがあると知りました。
一体どういうことなのでしょうか?
公証役場の機能は全国どこでも同じはずですよね!?
なのに利用した公証役場の作成した公正証書によって強制執行出来ない、出来るが変わってくるなんて.....
強制執行出来る公正証書とは具体的にどのような内容なのでしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>強制執行出来る公正証書とは具体的にどのような内容なのでしょうか?

公正証書で強制執行できるのは、金銭の取り立てだけです。(民事執行法22条5項)
他に、どんな内容の履行認諾の条項があっても、全て、強制執行できないです。
なお、認諾約款付き公正証書で、金銭の取り立ての強制執行だとしても、
送達証明書、執行文、更には当事者関係、その他強制執行を認める要件が揃っていなければできないです。

Q強制執行認諾約款付公正証書にするために

この度、協議離婚の末、協議離婚書を作成し離婚をすることで話が成立しました。離婚届はこれから提出します。
妻に配偶者がいると分かっていながら不貞行為を辞めなかった不倫相手の男性に対し慰謝料を請求したところ、要望に素直に応じ分割で支払うとのことでした。しかし一括ではなく分割・・・正直信用できません。
そこで協議離婚の書面を強制執行認諾約款付公正証書にしようとおもいますが、その為に持参する印鑑証明や免許証、戸籍謄本は私のものだけで加害者の男性のものは一切いらないのでしょうか?
男性が支払いを怠った場合、職を変えたり転居などしたら居場所すらつかめないと思うのですが。印鑑証明や免許証、戸籍謄本は不倫男性のものも頂いておいた方が良いのでしょうか?
子供を置き去りにしていった妻と男です。慰謝料の支払いも怠る可能性が大です。アドバイス宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 離婚の協議は、夫婦間でするものなので、不倫相手とは別の公正証書(例えば、和解契約)にするのが通常だと思います。(もちろん、タイトルは別として、三面契約の形にできなくはないですが。)
 ところで、妻や相手方は強制執行認諾約款付公正証書を作成することに合意をし、かつ、公証役場に行くことを了解しているのでしょうか。仮に妻や相手方の代理人が行くとしても、御相談者は、妻や相手方の代理人になることはできません。
 いずれにせよ、詳しいことは、公証役場にご相談下さい。


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