母が友人に500万円程のお金を貸したのですが月に20000円程しか返済されずまだかなり残っているのに勝手に「自己破産しました。免責決定のコピーを送ります。」と・・・債権者通知はなどはありません。多分母の事は申し出てないと思います。金額の確認書はちゃんとあります。確認書の日付けから半年もたっていませんが破産から免責決定までどれくらいの期間でできますか?もしかして申請の途中だったにでは・・と思います。専門的な事がわからないので教えて下さい。

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A 回答 (5件)

通常裁判所の破産の申し立てをした場合「債権者一覧表」というのが必要書類の


添付され、自分は誰に対していくら負債を抱えているか裁判所に報告する義務が
あります。そして裁判所はその一覧表にもとづいて各債権者に「破産の申し出がありました」という通達をすることになっています。
債権者にその時点で問題があれば裁判所に対し「その破産申し立てに異議を申し立てます」ということができます。
ご投稿の内容をみるとあなたの母上は破産申立て時の債権者に記載されていないと
推測されます。その場合たとえ免責の決定がおりてもあなたの母上が債権者のリストにあがっていない以上、その人の破産申立についての債権者ではないので、当然免責の決定がおりてもその免責は債権者リストにあがっていない債権者に対しては
効力が及びません。また免責の決定がおりても債権者は「異議申立て」をすることができます。まずはどこの免責決定のコピーの記載されている裁判所に事件番号
(通常免責事件は(モ)で表示されています)に母上が債権者にあがっているか
問い合わせてみてはいかがでしょう?仮に母上の知らないところで債権者のリスト
に載っていたとしてもご投稿の事例では「異議申し立て」が可能だと思います。
免責の決定はこの異議申し立て期間を過ぎてから確定(通常1ヶ月程度)になります。そのとき確認書を持参し、裁判所によく相談し、破産申立て時に借り入れをした事実を隠していれば再度破産者は裁判官と面接になると思います。
ただ、非常に残念なことに免責の決定がおりており「管財事件」になっていない
のであればその方は支払い能力および財団を形成するだけどの財産をもっていない
と裁判所が判断したのでしょうから、事実上その500万円を取り返すのは難しいと思います。誠意あるかたなら免責決定がおりても特に知人については何とか任意
で返済しようと申し出るものですが、そういう方でないように思われます。
あとは給料の差押さえ等の法的措置が可能かどうかを弁護士に相談するしかないと
思います。
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ごめんなさいm(__)m


URLが抜けてましたので補足です。
LYCOSのリンクに借金問題も と書いてありました。

参考URL:http://www.npo-hourensou.com/pc/
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たびたびのレスで失礼いたします。


早とちりして大変申し訳ありませんでした。

ここからは推測の話なのでご了承下さい。

その日付、かなり重要になるかも知れません。
相手がその確認書にサインした ということは
その時点で、「確かにお金を借りました」と
正式に意思表示しているわけです。

話から推測すると、相手が自己破産を申請し、
その申し立てが受理された日付よりも後に
その確認書にサインしたという可能性もあります。
(これもおそらく取り込み詐欺に当たると思いました)

どちらにしても、その日付と自己破産申し立ての
日付がさほど変わらないと言う事と
そのサインをした時点で、支払いが無理だという
相談もなかった、というところも
弁護士の方等に相談するとき、主張したほうが
よさそうな気がします。

これ以上は専門家ではないので、発言を控えますが
参考に一例ですが、非営利団体の無料相談を受けつけている
サイトのURLを記載しておきます。
各種の専門家の方々が集まって構成されているとのことです。

 本当に大変な状況の中、心中お察し申し上げます。
と言っても、他人の私に実際の大変さがわかるわけでは
ありませんが、この件が終わるまで、お気を強く持って
頑張って下さい。m(__)m
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この回答へのお礼

本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/10/08 20:53

たびたび失礼します。

内容をもう一度よく見てみたところ
>確認書の日付けから半年もたっていませんが
この部分でひっかかるところがあるので、再度レスしました。

その方にお金を貸した日から半年もたってない・・・
とすると、考えたくないことではありますが
その方は、破産の申し立てをした後で、お母さんに
お金を貸してもらった・・・ということでしょうか?

この通りなら、これは取り込み詐欺に当たるはずです。
ちゃんと弁護士を通して、早急に事実確認をした上で
対応することが望ましいかと思われます。
では

この回答への補足

すいません。確認書の件ですが母は数年に渡り貸していたのでこの様な大きな金額になりました。あまりにも少ない返済金額だったのでその事が父に見つかり私が金額の出入金を調べ確認書という形で母を連れて相手の方と会いサインをしてもらったのでその辺ぐらいから態度も変わってきたので確認書の日付けの時と同時ぐらいに申し立てをしたのかそれ以前なのかぐらいだと思います。確認書後は貸すお金もないので一切貸してません・・・。

補足日時:2001/10/07 23:11
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 大抵の場合は弁護士を通じて自己破産が行われるものですが、その場合は破産の申請の時点で、債権者へ通知が行くはずです。



 また、破産するにあたって、債務者(お母さんのご友人)は債権者一覧表みたいなものを提示する必要があり、破産が適用されるのは、その一覧表にある債権者のみとなります。
 逆の話でいうと、債務者はその内容を全て隠さずに申告する義務があります。

 本当に、お母さんの件が申し立てされてないのであれば、この破産の話はお母さんへの借金には無効となるのですが、通知を本当に受けとってないのか再確認して下さい。失礼な言い方ですみませんが・・・

 通知を受け取ってないのに、お母さんの分まで免責が決定したという内容の書面を受け取ったのなら、通知が届かなかった旨を、免責決定のコピーに書いてある裁判所と、相手の弁護士事務所にご連絡してみてはいかがでしょうか?
 通常は免責が決定した場合、取り消しは不可能ですが、これが相手の弁護士側の手違いなのであれば、そちらに対しても申し立てする必要がある気がします。

 破産の申し立てから免責決定までは、最近では件数が増えている為に(金額にもよりますが)半年から1年くらいといったところでしょうか?
 
いろいろ書いた後ですが、上記の事を確認した上で、最寄の弁護士会に一度相談されてみてはいかがでしょうか?
(相談一件5000円)
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この回答へのお礼

早速のご意見ありがとうございます。免責決定の通知というだけで債権者一覧表はおろか母の名前あてでもありません。弁護士事務所の名前もないB5のコピー一枚です。裁判所は載ってるのですが・・・・。少し前に相手の方に電話をしたのですが「娘の私に言われる筋合いはない!代理というなら譲渡されたという証明を郵送しないと会う必要はない」とまで言われました。本当に腹立たしいです。貴重なアドバイスありがとうございました。

お礼日時:2001/10/07 23:10

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

お金を貸して借用書までかわしている証拠がきちんとあるなら「債権者」として認められ、債務者である知人は、貴方から借りた300万円を債務として「債権者一覧」にあげなくてはなりません。

そして、結果的に「破産手続き開始決定」の通知が届いたようですが、債務者である知人に「免責不許可事由」または「破産詐欺にあたる行為」でもしていない限り、たとえ異議を唱えても「借金返済のために貸した」という理由で異議が認められるかは不明です。

しかし、基本的には、自転車操業的に借りては返すということを繰り返し、あげく貴方に個人的に高額な借金をしているわけですから、それがどうとられるか・・・。

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まずは「債権者一覧」を見せてもらい、その金額を詐称して記入している場合は、おそらく問題になると思いますが、どう記入されているのかを確認した方がよいでしょう。

それが間違いなければ、特に知人が悪意で何か妙な行動を起こしていない限り、「免責確定」してしまう可能性が高いと思います。

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お金を貸して借用書までかわしている証拠がきちんとあるなら「債権者」として認められ、債務者である知人は、貴方から借りた300万円を債務として「債権者一覧」にあげなくてはなりません。

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Q会社の免責決定と、会社の債務保証をした役員の免責決定時期

株式会社の自己破産を申請し、会社の債務保証を私と私の妻がしておりましたので、私も妻も自己破産申請をしました。小規模管財事件として扱われているため、管財人もおります。
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また、このような簡易裁判所で取り扱われる訴訟は判決までどれくらいかかるのでしょうか。
もし、会社より先に個人の免責決定がされない場合、極端な話ですが、高等裁判所まで三審した場合は、その判決が下りるまで待たないといけないのでしょうか。

Aベストアンサー

 破産手続の終了は,破産終結(配当がなされた場合)と,破産廃止(配当がなされなかった場合)に分かれます。免責手続に行く前に,原則として,このどちらかの手続で,破産手続が終了します。(100%そうとは限らない。)

 それから,会社(法人)については,免責はありません。破産手続が終了すれば,それでおしまいになります。

 会社とその代表者が同時に破産している場合に,全体の手続をどのように進めるかは,破産裁判所が破産管財人の意見を聞いて決定します。例えば,会社に不明朗な点が多く,債権者に不満が強い場合などは,代表者の財産の換価が終わっても,会社の破産手続が終わるまで,代表者についても破産手続を終わらせないという場合があります。逆に,連鎖倒産のように,代表者の経営責任が少ない場合には,代表者の破産手続を先に終わらせて,代表者の早期の経済的更生を優先させる場合もあります。

 そのようなことですから,会社の破産手続と切り離して,個人の分だけ破産手続の終了を希望する,あるいは免責手続きの進行を希望するのであれば,まずは破産管財人との交渉となります。破産管財人がそれを是と考えれば,破産管財人が破産裁判所と相談して,その後の進行を決めることになります。

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 それから,会社(法人)については,免責はありません。破産手続が終了すれば,それでおしまいになります。

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Q自己破産免責決定後7年が、過ぎたので2回目の破産したいのですが

一度自己破産を申請して、免責が決定しました。10年以上経過した現在、別の理由で、再度自己破産を申請したいのですが、出来ますか?別の理由だと免責は下りますか?免責が下りなかったらどうなりますか?友人からの質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前回の免責許可決定確定から7年経過していれば免責不許可事由にはなりません(平成17年施行の新破産法252条1項10号イでの変更点)。そのため、理論的に言えばサイドの破産手続きで免責がでる余地はあります(この改正により、7年以内の裁判所裁量での免責が逆におりにくくなったともいわれますが…)。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000000000000000000000000000000000000000025200000000000000000000000000000

ただ、「別の理由」というのがよくわからないのですが…何が実際にあってどういう理由で破産(免責)を申立てようというのですか?前回が生活費不足で、今回が突然の保証債務の履行によるもの、等、まったく違う理由ならば、同じよりはやりやすいことがあります。しかし、その陰に、家計管理不良、過剰なブランド物買い漁り、ギャンブル、風俗通い等があり、事実を隠しているといえるようなら裁判所の心証は悪いですよ。10号には引っかからなくともそれ以外の免責不許可事由に該当すれば結局免責はおりません。
この場合、他の回答者ご指摘のように、破産はできても免責はでないため、返済の義務は残り、しかも期限の利益が失われるため、現状の債務元金+延利全額一括での返済を請求されることになります。

それと、わからない点が多すぎるのでこういう質問をあげられる時には可能な限り明確に状況を明らかにされることをお勧めします。
前述のようなギャンブル等はあるのでしょうか?今回免責されたい債務を負ったのはどこからで(銀行等か、クレサラか、その他か)、いつ負ったのですか?生活費不足なので…ということだったのであれば、今回破産を回避するために、これまで仕事をしていなければ仕事に就いたりとか、生活保護を受けたりとか、相応の努力はされたのでしょうか?
理由如何によっては、任意での債務整理や民事再生、特定調停等のほうが望ましい解決になることも考えられます。また、どういう理由であれ、多重債務の根本的原因が解決しない限り、7年ごとに破産申立(あくまで破産申立だけであって、いつも免責がおりるとは限らないことにご注意を)することになるかと思われますが、この点ご友人の認識はいかがでしょうか?

いずれにせよ、実際に整理を望まれるなら弁護士に相談されることをお勧めします。

前回の免責許可決定確定から7年経過していれば免責不許可事由にはなりません(平成17年施行の新破産法252条1項10号イでの変更点)。そのため、理論的に言えばサイドの破産手続きで免責がでる余地はあります(この改正により、7年以内の裁判所裁量での免責が逆におりにくくなったともいわれますが…)。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000000000000000000000000000000000000000025200000000000000000000000000000

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Q自己破産 免責決定後に・・・・。

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詳しい方教えてください。

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自己破産 免責決定後に会社の債務の保証人の一部が明るみとなり、(調べた範囲以外の債務があった。社長は自転車創業的にお金を借りていたのでどれが返済しているかもわからず)このたび
支払いが滞っていると打診があり簡易裁判になりました。

このような場合、意図的にはずしていたわけではなく申請を行っていなかったのですが債権者にはこの旨を伝えお願いをしましたが、このような事態となりました。

当時、お世話になった司法書士さんからは意図的にはずしていたわけではないので有効になるだろう。と言われましたがどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

 まず、免責の効果は全ての債権者に主張できますから、免責の効果が及ばない債権というものは存在しません。
 ただし、債務者がわざと債権者一覧表に搭載しなかった債権は非免責債権になります。ただし、この場合も債権者が破産について悪意なら別です。

 故意にのっけなかった場合は当然、非免責債権の可能性が高く、無過失でのっけなかった場合は非免責債権になることはありませんが、過失がある場合は下級審で解釈が分かれていたと記憶しています。

 極めて難しい問題で、弁護士会が出しているマニュアルすら専門家でも謝った解釈をしているものが出やすい論点だとしています。したがって、詳しい専門家に裁判自体を依頼した方がいいと思います。


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