友人について相談します。挙式を間近に控えた友人が婚約者の女性・女性の家族に車のローンの他に200万円の借金があった事を内緒にしていたとして詐欺罪で訴えてやるといわれ困っています。相手の女性は結婚後に自分の退職金やお給料を当てにしていたのでは?といっていますが友人は金品を当てにしたわけでもないし、もちろんお金を借りた事も貸してと言った事もないそうです。この場合詐欺罪は適用しますか?むしろ友人の方が恐喝に近いことを言われていますし、友人の家族に対しても相手の女性とその家族は名誉毀損に値する事も言われたようです。どうしたらよいのでしょう?

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A 回答 (2件)

詐欺罪は成立しません。


詐欺罪(刑法246条1項)が成立するためには、相手方の財産処分行為に向けられた欺罔行為が必要です。欺罔行為は不作為(黙っているだけなど)でもかまいません。
しかし、yomoさんのご友人の場合、婚約者の女性に借金を支払わせるためにその女性をだました、とは言えないでしょう。結婚しても夫婦の財産はそれぞれの個人のものですから(民法762条、夫婦別産制)、マイナス財産である借金について、相手の女性が当然に支払うことにはなりませんしね。それに故意もありませんし。

もっとも、詐欺罪が成立しない、ということでご友人の問題が解決するわけじゃないですよね。婚約者の女性からすれば、借金のことを話してもらえなかったことは気持ちのいいものではないように思います。
せっかく婚約されたのですから、謝るべきことは謝って、歩み寄っていく努力をされる方が良いのでは?
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この回答へのお礼

相手の女性の家族の方が法曹関係の公務員だったので、友人の母もその方が発した「詐欺罪」と言う言葉に自分の息子が罪人になってしまったような気分だったようです。その相手の家族の方も友人一家が素人と思い脅しのような形を取ったのだと思います。いずれにしても許される事ではありません。

もちろん友人にはお金目当てで近づいたわけではありません。借金も自分で返済の計画を経てていてめどがついていたので言わなかった、といっていましたがこれは言わなかった友人も悪いと思います。ですが相手の女性の方・その家族が友人や友人の家族に対しての言動、行動は目に余るものがあります。友人の母に聞いたところ、歩み寄る努力は出来ないかも…との言葉でした。

inuxxさんのアドバイスを友人の母に伝えたところとても安心していました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/10/08 06:37

 詐欺には当たりませんのでご安心を!



 ただ、お互いにこれから生活していくうえで、そのような重大なことは打ち明けておくべきでしたね。

 婚約破棄にするのかどうかは両人の意思ですが、結婚まで考えた2人なのですから、穏便に済ませて欲しいものです。
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この回答へのお礼

takatozuさんの言われる通り交際当初から言っておけば…というのは家族・友人一同も皆思っていた事でした。

ただ相手の女性の家族の方が法曹関係の公務員と言う事で、こちらが何も知らない一般家庭と思い、脅しのつもりで「詐欺罪で訴える」と言ったらしいのですが許される事じゃありませんよね。友人の母は自分の息子が罪人になった気分でいたようです。

takatozuさんを始め皆さんのアドバイスを友人の母や家族に伝えたところ、本当に安心したと言っていました。
感謝しています。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/10/08 06:43

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Q詐欺罪で起訴する予定ですが、時効中断は起訴した時からですか?

私はAという人間から提案された新規事業への投資誘いを受け、約6年程前に1000万程お金を出した者です。
私が調べたところ、その事業が行われたという完全な証拠がない為、Aに投資金の返金を求めていましたが、A曰く
「あのお金は、当時一緒に仕事をしていたBという人間が持って逃げた」などの理由と共に
だらだらと先延ばしされ、私も悪いのですが気がつけば6年近くが経過してしまいました。
知り合いから、詐欺罪は7年が時効だと聞いたので、このままでは
Aにお金をうやむやにされると判断し、時効を中断させる目的もあって
AとAの言っているBという人間の2人を相手とした詐欺罪での
刑事告訴を考えています。

警察に行って事情を説明したのですが、弁護士をたてなければ刑事告訴として受理してくれないようなので
現在、弁護士に依頼して刑事告訴をするつもりなのですが
自分で調べている内に
刑事告訴をしてもすぐに裁判になるわけではなく、検察官(?)が起訴して初めて裁判になると知りました。

このような場合、弁護士をたてて刑事告訴をした時点(警察が捜査として動いてくれた時点)で時効は中断されるのでしょうか?
それとも検察官が起訴だと決めた時点(裁判になった時点)から時効は中断となるのでしょうか?

また、時効の中断となった場合、その中断の期間などはありますか?

宜しくお願いします。

私はAという人間から提案された新規事業への投資誘いを受け、約6年程前に1000万程お金を出した者です。
私が調べたところ、その事業が行われたという完全な証拠がない為、Aに投資金の返金を求めていましたが、A曰く
「あのお金は、当時一緒に仕事をしていたBという人間が持って逃げた」などの理由と共に
だらだらと先延ばしされ、私も悪いのですが気がつけば6年近くが経過してしまいました。
知り合いから、詐欺罪は7年が時効だと聞いたので、このままでは
Aにお金をうやむやにされると判断し、...続きを読む

Aベストアンサー

> 詐欺罪で起訴する予定ですが、時効中断は起訴した時からですか?
用語の使い方がおかしいのもありますが、意味が通じない。

> 弁護士をたてて刑事告訴をした時点(警察が捜査として動いてくれた時点)で時効は中断されるのでしょうか?
時効は中断されない。
> 検察官が起訴だと決めた時点(裁判になった時点)から時効は中断となるのでしょうか?
検察官が起訴しても時効は中断されない。
停止するだけ。

時間が経ちすぎているから、証拠固めが難しく、起訴されない可能性が非常に高いと思うし、取り返すという意味ではあまり役に立たない。
> 弁護士に依頼して刑事告訴をするつもりなのですが
返金を優先するなら、弁護士に取り返すことを相談した方が有益では。

Q脅迫罪と恐喝未遂罪って一緒じゃない?

この記事を見て、脅迫罪と恐喝未遂罪って何が違うのか勉強したくなりました
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00001027-yom-soci
両罪がどのように個別化されているか、解説してる文献ってありませんか?

Aベストアンサー

文献など読まなくても、刑法を読めば、何が違うか判ります。

刑法

第32章 脅迫の罪

(脅迫)
第222条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

第37章 詐欺及び恐喝の罪

(恐喝)
第249条 人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

(未遂罪)
第250条 この章の罪の未遂は、罰する。

---

「○○しなければ殺す」とか「○○したら殺す」とか「○○しないとお前の子供の命はない」とか「○○すれば××を破壊する」とか「○○しないと××を家族にバラすぞ」などと脅したら、脅迫罪。

○○の内容は何でも良く、重要なのは「△△するぞ」と、危害を加える事を告知して脅している点。

ナイフを見せながら「ちょっと金貸してくれ」と言ったり、「○○されたくなければ金を払え」とか「○○をバラされたくないなら土地の名義を変えろ」などと脅したら、恐喝罪。

○○の内容は何でも良く、重要なのは「△△を渡せ」「△△円払え」と、お金や物を渡せと脅している点。

お金や品物を寄越せと言わず、危害を加えると告知して脅せば脅迫。

危害を加えると告知していなくても、お金や品物を寄越せと言って脅せば恐喝。

文献など読まなくても、刑法を読めば、何が違うか判ります。

刑法

第32章 脅迫の罪

(脅迫)
第222条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

第37章 詐欺及び恐喝の罪

(恐喝)
第249条 人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又...続きを読む

Q詐欺罪の時効の日数の起点は?

H13/7にリフォーム工事を請負、施主より3度の入金がありました。
先方の事情により工事が1年遅れ、3年目には会社が倒産してしまい
工事は完了しませんでした。
民事裁判では解決しているのですが、先方は納得いかず、刑事告訴
(詐欺罪)されてしまいました。
初回の入金はH13/7(500万)で、最終入金はH14/8(100万)です。
この場合時効はいつになるのでしょうか?

ご回答、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

詐欺罪の公訴時効は7年です(刑事訴訟法250条4号)。

そして時効の起算点は「犯罪行為が終わったとき」(刑事訴訟法253条1項)と法律上規定されていますが、判例上、これは「犯罪の最終的な結果が発生したとき」を意味すると解釈されています(最判昭和62年2月29日)。

ここで、詐欺罪とは「人を欺いて財物を交付させた」場合に成立するので(刑法246条1項)、被害者が財産を「交付した」時点が「犯罪行為が終わったとき」に該当すると考えられます。

そうすると、最終的に支払いが行われた平成14年8月が公訴時効の起算点となり、それから7年後の平成21年8月に時効が完成するものと考えられます。

Q偽証罪は立証困難でも詐欺罪は立証されている っていう状況

純粋に法律を適用すれば、
詐欺罪だって、相手に事実と異なる表示をしただけで
は成立しません。
相手を騙す意思がないと成立しません。
この点に関しては、偽証罪と同じです。
ところが、偽証罪の方だけは、非常に判断を厳しくしているのでしょうか?
滅多に認定されないようです。
これは、単に偽証罪の立証困難性だけの問題でしょうか?
だとしたら、詐欺罪も同様に立証困難でしかるべきなのでは?
あるいは、偽証罪を外形的に判断するようになると、
別のところで、困る事情があるからでしょうか?

Aベストアンサー

詐欺罪と偽証罪は保護法益が異なるのですから、認定基準が異なるのは当然です。

詐欺罪の保護法益は、人の財産という個人的法益であって、実際に財産を騙し取られた被害者がいれば、処罰とすべきです。

他方、偽証罪の保護法益は、適正な裁判の実行という点にあります。判決に重大な影響を及ぼすような偽証で無い限り、保護法益に対する実質的な侵害があったとはいえませんから、事実と異なる証言があったからといって、直ちに、これを処罰する必要はありません。

少しでも事実と異なった発言をして,偽証罪に問われるとすると、証人が萎縮して、逆に適正な裁判が行えなくなるという可能性もあります。

Q詐欺罪の時効は7年と聞きましたが

私は建築業者ですが、ふとした漏水事故から大きな賠償問題に発展してしまいました。
14年前竣工の建物ですが、当時から我慢していたお客様の不満が、今回の事故で一気に噴出して大変な損害賠償請求になってしまっています。
当初の約束と違う不具合のある建物をつかまされた、という事でお客様はご立腹ですが、詐欺罪の時効は7年という話を聞いた記憶があります。お客様が14年前の罪で私を刑事告訴したくても時効になるような場合、お客様は民事で私を訴える事になるでしょうか?お客様は、巧妙にだまされ続けて訴える機会を失った、と怒り心頭のお気持ちを訴えています。
仮に民事で争う事になった場合、不満を14年間我慢したお客様の「我慢行為」=「訴えを起こさなかった」=「早期に訴えなかった不備」という司法判断がされる可能性もありますでしょうか?(こちらとしては助かりますが、お客様が控訴して更に争いが長期化する事が心配です)
このような場合、「14年前の工事に関する詐欺」が刑事で時効になったとしても「14年間巧妙にだまし続けられた詐欺」という事で刑事告訴も有効になるのでしょうか?
目下お客様とはなかなか冷静なやりとりができず、言葉をえらびながら慎重に折衝しなければなりませんので色々調べているところです。
請求被害額は最低で6500万円~被害鑑定によっては1億円超になりますので弁護士報酬もとても払いきれず公的機関の無料相談を尋ね歩く事しかできませんが、弁護士さんの無料相談では、とにかく訴訟で決着、という事しかおっしゃってくれませんので、弁護士報酬が払いきれない私のような身の上ではどうしていいのか、刑事告訴されて公費で弁護士をつけてもらうか示談ぐらいしか思い浮かびません。ここのQ&Aでお伺いするにも限度があると思いますが、どうか何とぞお許しいただけます範囲でよろしくおねがいいたします。

私は建築業者ですが、ふとした漏水事故から大きな賠償問題に発展してしまいました。
14年前竣工の建物ですが、当時から我慢していたお客様の不満が、今回の事故で一気に噴出して大変な損害賠償請求になってしまっています。
当初の約束と違う不具合のある建物をつかまされた、という事でお客様はご立腹ですが、詐欺罪の時効は7年という話を聞いた記憶があります。お客様が14年前の罪で私を刑事告訴したくても時効になるような場合、お客様は民事で私を訴える事になるでしょうか?お客様は、巧妙にだまされ続けて...続きを読む

Aベストアンサー

暫く考えてみての思いつきで、全く以って「自信なし」ですが、「不法行為についてaltosaxさんは全く関与しておらず、承継によって損害賠償債務を承継しただけ」なのであれば、破産の際の免責が得られるかもしれません。

その点も専門家に事実を詳細に説明したうえで判断を仰ぐ方が良いでしょう。

費用の点も含めて、一度電話ででも最寄の弁護士会にご相談されてみてはいかがでしょうか?

Q脅迫罪・恐喝罪で訴える事ができるのは、どれぐらい前の事まで?

脅迫、恐喝にあたいする事をされてから、何年以内に告訴しないと罪には問えないと言う年数がありましたら教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

いわゆる公訴時効は刑事訴訟法第二五○条に規定されています。
で、脅迫罪は刑法第二二二条によると「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」、強要罪は刑法第二二三条で「三年以下の懲役」と規定されているので、刑事訴訟法第二五○条五項の「長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金にあたる罪については三年」という規定にあてはまります。

というわけで、回答としては「三年以内」ということになりますね。

Q詐欺罪について

詐欺罪とはどのような時に適用されるのでしょうか?もし銀行口座を開設する際に述べた使用目的と実際の使用方法が違った場合でも詐欺罪は適用されるのでしょうか?使用目的が違うだけで銀行が明らかに損害を受けたというのは証拠としては詐欺罪の適用としてむずかしいと思うのですが。

Aベストアンサー

詐欺罪が成立するには、
1.相手をだます積極的な行為があり、
2.それによって相手がだまされて、
3.相手が財産的価値のある物を提供させる
ことが必要です。

したがって、銀行口座を開設する際に述べた使用目的と、
実際の使用方法が違う場合、実際に使用する目的を隠して、嘘の使用目的を述べていれば、
相手をだます行為として詐欺罪が成立すると思われます。

Q詐欺罪の未遂(次点詐欺)

 先日、オークションに参加した際、次点詐欺のメールが送られてきました。
 内容は、「第一落札者様がキャンセルしたので、買いませんか?」というものだったので、次点詐欺かもしれないなあと思いつつ、一応連絡を取り続けました。送られてきたメールは合計二通で、二通目には振込先や連絡先等の詳細が書かれていました。
 結局、振込みをしなかったので、被害もありませんでした。
 このような場合、相手を騙そうとメールを送った時点で詐欺罪の実行の着手にあたるのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

法解釈上はその通りです。
ただし現実の裁判上は「相手を騙そうと」の立証の攻防ですね。
初犯の単発犯なら無罪の可能性も高いのでは?
再犯特に常習性のある場合などは全体的総合的に判断して「相手を騙そうと」していたつまり未遂犯と判断される可能性が高いのではないでしょうか?

Q不動産屋社長の詐欺罪の起訴猶予

不動産屋社長の詐欺罪の起訴猶予

お世話になります。
ある不動産屋の代表取締役(宅建主任者でもある)が、ある事件にからみ、詐欺罪で検察庁に呼び出しされています。

もし、詐欺罪にあたりますと会社と宅建主任者資格、それぞれは問題ないのでしょうか?
また、起訴猶予処分というものになると、どうなるのでしょうか。

どういう処分がくだされると不動産屋をたたまないといけなくなるのか教えていただけると助かります。
お願い致します。

Aベストアンサー

業者免許と宅建主任者資格、いずれも詐欺罪として刑が確定した場合は免許が取り消されます。
これは免許権者の裁量に左右されることは無く、免許の欠格要件として取消処分をしなければならないとされています。

起訴猶予では刑の確定に至りませんので、免許が取り消されることはありません。

仮に起訴となり詐欺罪として刑が確定した場合は、執行猶予付きの判決であっても免許は取り消されます。

裁判となっても係争中は通常の業務が出来ますが、有罪が確定し(上訴も棄却)免許権者が免許を取り消した時点で新規の契約等、免許の必要な業務は出来なくなります。

Q詐欺罪で逮捕された友人の件

以前も友人の事で質問させて頂いた者です。
友人は、詐欺罪で逮捕起訴され現在は、保釈中です。
初犯で被害額は43万円です。
先月、民事で被害額45万円とプラス10万円で和解が成立し、示談書まで何とかこぎつけました。
しかし、被害者の方がかなりご立腹の様で、嘆願書までは提出して貰え無かったみたいです。
弁護士さんの話では、これ位の事では嘆願書は必要無いそうです。
先月末に刑事裁判も初公判があり、私も傍聴しました。
来年1月に第2回公判(論告求刑公判)があり、結審迄行くそうです。
その際後2万円分で追起訴されるそうです。
質問ですが、友人は執行猶予を付けて貰えますか?
保釈の際、検察側は友人を保釈するなと異を唱えたそうですが、保釈請求したその日に裁判所があっさり許可してくれたそうです。
法律上は、一度起訴されると刑事及び検察の取り調べに対して、拒否出来ると聞いた事が有るのですが、本当ですか?
以上、ご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

前回の質問も拝見させていただきました。
かなり悔しい思いもされたかと思いますが、それをどうこう言う立場ではありませんし、だからこそ お友達も反省されているのではないかと思います。

弁護士がおっしゃっているように、この程度(といっては語弊がありますが)の事件の裁判だと、嘆願書の有無はあまり重要ではないと私も聞いています。
まぁ、無いよりは有ったほうが良いかなという程度のようです。

被害金額43万、詐欺の初犯、保釈申請がとおっている、和解も成立しているということであれば、執行猶予が付く可能性は高いと思いますが、この後、追起訴があると少し厳しくなると思います。
継続して詐欺行為を働こうとしていたという心証になってしまうからです。

<一度起訴されると刑事及び検察の取り調べに対して、拒否出来るると聞いた事が有るのですが、本当ですか?
これは被告人に与えられている『黙秘権』にあたるかと思いますが、
黙秘権を行使すると、印象はかなり悪くなると思いますよ。


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