私の所属している会社は今後上場を目指しています。
私は入社以来、社員持株会に入会しており、そこそこ株も割り当てられています。

できればローンや子供の教育資金の事もあるので、上場されたら持株会を退会して、この株を売りたいと思っているのですが、役員連中が「簡単には売らせない」と息巻いております。

私の会社では、インサイダー取引防止のため、自社株の売買には会社に事前に許可を求めるようにするらしいです。
しかし、会社側は、社員が株を手放さないように、インサイダー取引にあたるかどうかによらず、自社株の売却を認めないつもりのようです。

このような行為は一般的に認められるものなのでしょうか?

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A 回答 (2件)

社員持株会で株式公開→上場の経験者です。


役員の方々は社員に売られて株価が下がり、自社の持ち株比率が下がるのを恐れているから、「簡単には売らせない」言い換えると「その金を当てにするな、人生計画に組み込むな」と言っているのだと思います。
上場会社の役員となると今まで以上に株主や社会に対し責任が増すため社員の意識を引き締めなければいけないというあらわれと考えるのが妥当だと思います。
しかし役員といえども人の子、長年に渡り会社に尽くしてきた人でしょう、ひそかに億万長者になれるか電卓弾いて老後の人生を考えているはずです。
経験談ですが、公開後役員になる一歩手前の部長連中が持株を売り始め、新しい高級車に乗り換えや転居のうわさが流れ始め、役員も少しずつ売りはじめ、1~2年後、社内ではもっともらしい理由(子供の教育資金、家のリフォーム、親の介護など)があれば必要な株数を売却しても良いという空気になり私も数回に分けて売却できました。
持株会退会は私の場合できずに減額して現在も続けています。退会=退社という雰囲気が社内に根強く残っていますので。
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一般的には、よく聞く話です。



ですが、インサイダーなど法的に問題がないの
であれば
許可を受けなければならない類のものではなく
個人の財産をどうしようが、個人の自由ですので
許されない行為です。
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Q立ち退き料を教えてください

立ち退き料を教をお支払いしたいのですが。

自宅(借地)を遺産分割のため売却いたしました。
1階を会社の事務所として賃料7万円で20年近く貸しておりました。
売却の話は1年程前から伝えてあります。

昨年の11月が更新月でしたが、更新料はいただきませんでした。

売却が決まったので立ち退きの話を進めたいのですが

立ち退き料はいくらお支配すればいいんでしょうか??

またいくらぐらいが相場なんでしょうか?

今のところ引越し代・引越し先の敷金・礼金(100万円)+お気持ち(50万円)としてお支払いをしたいと考えてます。

これは不当な金額でしょうか

Aベストアンサー

業者です。

立退き料に相場はありませんので、双方合意が出来る金額であれば、特に法的に縛りのあるものではありません。もちろん、高すぎる立退き料は贈与の対象となるので、限度というものはありますが。

立退き料というのは、賃借人が退去する事で、通常であれば生じない費用負担を賃貸人が肩代わりするという性質のものです。しかし、賃借人は法的に契約更新の権利を持っていますので、退去したく無いと意思表示された場合は、退去の関わる費用以外に、承諾料的な意味合いを持つ、高額な費用を提示しない限りは納得して貰えないものです。ですので、明確に「幾らお支払いすれば立ち退いてもらえるか」という数字は存在しません。

と言っていても回答にはなりませんが、あくまでも経験則で言えば、住居の場合は、敷金の全額返金、引越し先の敷金、礼金、仲介手数料、引越し費用、及び家賃が高くなる場合には、現家賃の2年間の差額分とする例が多いようです。一般的には保証会社の保証金と借家人賠償保険費等は含めないようですが、これは東京都の住宅整備局で聞いた一例ですが、現家賃の6ヶ月分の提示が多いようです。

店舗の場合は、敷金ではなく保証金となる事が多いと思いますが、この保証金のうち、償却分(契約で謳われている金額)のみ負担し、後は礼金、仲介手数料、引越し費用と、店舗内装費、及び営業補償費、営業経費(移転案内、広告等)となるので、結構高額になります。最低でも現家賃の10ヶ月~1年分位で、200万円以上、場合によっては数千万円のレベルになります。

事務所の場合は店舗よりも下がり、住居に近いのですが、敷金(または保証金の償却分)、礼金、仲介手数料、引越し費用に加えて、内装費、設備移転費(電話やインターネット回線等の移転費)、その他、移転案内等の雑費を加えた金額を提示する事が多いようです。やはり現家賃の10ヶ月~1年分位です。

家賃が7万円と安いので、150万円という事でしたら、十分な金額かと想像します。

業者です。

立退き料に相場はありませんので、双方合意が出来る金額であれば、特に法的に縛りのあるものではありません。もちろん、高すぎる立退き料は贈与の対象となるので、限度というものはありますが。

立退き料というのは、賃借人が退去する事で、通常であれば生じない費用負担を賃貸人が肩代わりするという性質のものです。しかし、賃借人は法的に契約更新の権利を持っていますので、退去したく無いと意思表示された場合は、退去の関わる費用以外に、承諾料的な意味合いを持つ、高額な費用を提示しない限...続きを読む

Q非上場会社が上場する場合のインサイダー取引に関して

株式取引歴3年目の初~中級者です。
質問
上場と同時に個人の株式口座で自社株式を購入したらインサイダー取引になりますか?
内容
このたび私(平社員)の勤めている会社が2~3年以内に上場するはこびになりました。(決定事項、公表されている)
従業員持株会が設立され参加を募っています。
5%の補助が支給されるようです。上場後は利率の良い優先株ではなく一般株の買い付けをドルコスト平均法にて執行していくようです。(優先株は発行しない)
議決権は持株会の長が不一致行使で皆の意見を反映するようです。しかし個人名義の議決権ではないため株主総会には出席できないようです。

私は以下の理由から勤めている会社の株式を個人保有したいと思っています。
理由
(1)個人の議決権がほしい
(2)投資家向けIR誌がほしい
(3)株主総会に参加したい
(4)持株会の購入方法のドルコスト平均法を嫌悪
(5)持株会は財産形成の謳い文句だが自社の株はたくさんいらない、1元単位あればいい。
(6)5%の補助はおいしいが株式に変わると元本割れのおそれがある
(7)持株会だと配当報告書が来ないらしい(持株会が一括で受け取り、持ち分に応じて分配するから)
(8)持株会の運営費という名目でピンハネされるかも、という不安
(9)幹事の証券会社が野村?大和?なので手数料が高い

株式購入後はインサイダー取引にならないように退職後1年以上は保有するつもりです。購入は、1元単位のみでキャピタルゲインは考えず無配当になってもずっと保有します。

株式取引歴3年目の初~中級者です。
質問
上場と同時に個人の株式口座で自社株式を購入したらインサイダー取引になりますか?
内容
このたび私(平社員)の勤めている会社が2~3年以内に上場するはこびになりました。(決定事項、公表されている)
従業員持株会が設立され参加を募っています。
5%の補助が支給されるようです。上場後は利率の良い優先株ではなく一般株の買い付けをドルコスト平均法にて執行していくようです。(優先株は発行しない)
議決権は持株会の長が不一致行使で皆の意見を反映するようです。しか...続きを読む

Aベストアンサー

その条件なら、持ち株会に入って、1単元になったところで脱退すれば済むような気がしますが。

(1)持ち株会に入っていても、通常なら1単元になった時点でその分は自分名義に書き換えができます。
(2)投資家向けIR誌は、普通ならこれから購入する人にもくれると思いますが、自分名義に1単元持てば問題はないでしょう。
(3)一般的に、社員株主は普通の株主と同じようには参加しにくいものですが…1単元あれば出席権は得られます。
(4)これは好き嫌いです(分散してリスクが発生する確率が上がるのがいやか、集中してリスクが実現時の損害が大きいのがいやか)ので、質問者さんがどう思うか次第です。
(5)通常、持ち株会は途中で抜けられます。端株はその時点で売却(または買い増し)、単元株は自分の名義に変更することになります(変更後は個人の取引証券会社に移管できます)。
(6)これは自分で買っても同じことです。補助がない分、「元本割れ」の確率はむしろ上がります。
(7)実質的には報告書が来ても来なくても実害はありません。IRの一環として配当額は開示されますし、税務申告の問題があるため何らかの通知は来ます(確定申告で使う人もいるため、源泉徴収の通知を出すことが持ち株会側には必須です)。
(8)一般的には、補助金を出すような持株会なら運営費用は会社持ちです。安定株主となる持ち株会での株式保有を増やすことが目的の一つなはずですから。
(9)会社が持つなら、手数料は高くても質問者さんには実害はないかと思います。

ちなみにインサイダーになるかどうかは、売買時にインサイダー情報を持っているかですので、社員というだけで判断はできません。また、インサイダー情報を持った人が持ち株会に新規加入したり、拠出金の額を増やすこともインサイダー取引に当たる、という説もあるようです。(継続している場合は該当しません)
また、インサイダー規制の対象は売買ともですので、購入時にインサイダー取引と認定されれば、まだ売却していなくても課徴金となります(課徴金の計算上、実際に利益が出るかどうかは無関係)。

その条件なら、持ち株会に入って、1単元になったところで脱退すれば済むような気がしますが。

(1)持ち株会に入っていても、通常なら1単元になった時点でその分は自分名義に書き換えができます。
(2)投資家向けIR誌は、普通ならこれから購入する人にもくれると思いますが、自分名義に1単元持てば問題はないでしょう。
(3)一般的に、社員株主は普通の株主と同じようには参加しにくいものですが…1単元あれば出席権は得られます。
(4)これは好き嫌いです(分散してリスクが発生する確率が上がるのが...続きを読む

Qアパートの建て替えで立ち退き料は?

二十年以上住んでるアパートを老朽化の為に取り壊すと大家さんからアパート管理会社伝いで手紙が来ました。
今日の午前中に大家さんとアパート管理会社の人が来て細かい話をする予定です。
立ち退き猶予期間や立ち退き料なども話が出ると思います。

立ち退きには異論はありません。
気になるのは世間一般的な立ち退き料はいくらくらいか知りたいのです。
私は家族で住んでいます。
母・姉・兄・私の四人です。
姉や私の労働で家賃をまかなっています。因みに家賃十万弱です。
正直次の引越し予算など全くありません。
世間一般的な立ち退き料はどのくらいなのでしょうか?
又、次の家の種類(アパートor中古一軒家など)によっても請求金額を上下してもらえるモノでしょうか?

Aベストアンサー

>>気になるのは世間一般的な立ち退き料はいくらくらいか知りたいのです。

一般的には、現在と同等のところに引っ越してトントンとなるくらいの金額みたいです。で、引越しにともなう費用を合算したら家賃6ヶ月分程度になるってことが多いってことみたいです。
ただ、立ち退き料って、法律等で定義されたものではないので、相場はないと思ったほうがいいようです。それは、

立退きを要求する貸主側、立退きを要求される借主側、現在の賃料、住んでいる地域、住んだ年数、引越先、立退き要求の理由など全ての条件が異なるから当然のことかもしれません。

ということで、現在の住まいが、風呂なしだったとして、風呂有りで、ちょっと広いところに引っ越す場合、立ち退き料は、風呂なし、同程度の広さの場所に引っ越すことを想定した分しかもらえないのが基本です。
もちろん、そこをスタートにして、立ち退き理由や状況を顧慮して、金額の上下はあると思います。

Q持株会社に参加する上場会社・未上場会社

調べていても、よくわからなかったため、ご存じの方、教えていただけませんでしょうか。

日本には、現在、持株会社は、100社前後あるのだろうと思います。

このなかで、上場会社(親会社)と未上場会社(子会社)・数~数十社がグループを作っていて、その中の大きな会社・数社が純粋持株会社を作り、その持株会社が上場している例は、あるのでしょうか?

Aベストアンサー

No.1のものです。コメントありがとうございます。

<現状>→<持ち株会社設立後>で、コメント欄に例にあげた頂いたような経緯を経ている可能性のある会社として思いつくところは以下の通りです。もしよろしければ、手がかりと頂ければ幸いです。
(その他にもあるかと思いますので、「ホールディングス」といった社名がついている会社をあたってみてはどうでしょう? なお、銀行系ですと、持株会社以前の段階で銀行(複数)+信託+αと上場会社を複数有していたところが多いかもしれません。ソフトバンクもヤフー、インベストメントetc.上場しているので、対象としては難しいでしょうか?)

・富士電機HD
・三井トラストHD
・阪急HD

Qアパート解体に伴う立ち退き料の件で。友人が住んでいるアパートが、この度解体する事となり、オーナーか

アパート解体に伴う立ち退き料の件で。
友人が住んでいるアパートが、この度解体する事となり、オーナーから半年後迄には退去するように話があったそうです。
大体アパートの立ち退き料は、どのように計算されるのでしょうか?また何割位頂けるのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

立ち退き料の目安は賃料の6か月分と言われている。
これはあくまでも目安であり、これより高い安いで交渉の余地はない。

というのも。
基本的には同等の転居先に移転する費用の実費ということになるので、転居先の契約費用と引越し代くらい。
転居先も同等の賃料だから、契約費用は2~4ヶ月というところ。
引っ越し代も近距離の引っ越しで5~10万(10万は高いか)。
そうすると今の賃料の6ヶ月分くらいとなり、それを貸主が負担することになる。
ちなみに敷金は今預けている分は全額返ってくるが、転居先の敷金は貸主が負担しなければならないとはいえない。
預かり金であり、転居先の物件を解約した際に戻ってくるお金は借主が受け取るのだから。

それでも転居を拒否することも法律上は可能なので、引っ越すのが嫌でゴネる人もいるし、立ち退き料を吊り上げようという輩もいる。
また、ビタ一文出さないという家主もいる。
建物の老朽化を理由に裁判で争っても、最終的にはカネで解決なので、貸主側が最初から費用を負担するという申し入れが増えてきた。
もちろん儲けがあるような金額にはならないので、ゴネてもあまり金銭的な得はない。


>また何割位頂けるのでしょうか?

揚げ足取りじゃないけど、立ち退き料は前述の通り実費精算が基本。
「頂ける」(=儲け)ものではないよ。
そうは言っても引っ越しの手間があるから、その分は少しだけプラスになるかもしれない。

立ち退き料の目安は賃料の6か月分と言われている。
これはあくまでも目安であり、これより高い安いで交渉の余地はない。

というのも。
基本的には同等の転居先に移転する費用の実費ということになるので、転居先の契約費用と引越し代くらい。
転居先も同等の賃料だから、契約費用は2~4ヶ月というところ。
引っ越し代も近距離の引っ越しで5~10万(10万は高いか)。
そうすると今の賃料の6ヶ月分くらいとなり、それを貸主が負担することになる。
ちなみに敷金は今預けている分は全額返ってくるが、転...続きを読む

Qインサイダー取引の相談(退職後の自社株の売却)

先日東証一部に上場している某企業を退職しました。(役職は平社員でした)
退職手続きの説明で、退職後1年間は持ち株を売却するために会社に申請を出して許可をもらわないといけないという説明を受けました。
理由を確認したところ、「インサイダー取引防止規定により退職後1年間は就業中と同様の規定が適用される決まりとなっております。」という回答が来ました。しかし前回退職した人に確認したところ、そのような説明はなく自由に売却したとのことです。
私も退職後まで元の会社と連絡を取り合うことは避けて、株の売買は自由にしたいと思います。
つきましては下記について知っている方はご回答いただけないでしょうか。
どうかよろしくお願いします。

(1)退職後1年間は就業中と同様の規定があるというのは本当でしょうか?
  証券取引の下記PDFを確認したら、P17に事例が掲載されているだけで、
  そのような規定があるとは記載されていませんでした。
 <http://www.tse.or.jp/sr/comlec/b7gje600000067le-att/comlec_naibusya.pdf>

(2)会社の指示に従わずに売却した場合はどうなるのでしょうか。
  訴えられたりすることがないのであれば、会社には申請せずに特に時期など決めずに指値取引により自由に売却したいと思います。

その他、参考になることがあれば教えていただけると幸いです。
よろしくお願いします。

先日東証一部に上場している某企業を退職しました。(役職は平社員でした)
退職手続きの説明で、退職後1年間は持ち株を売却するために会社に申請を出して許可をもらわないといけないという説明を受けました。
理由を確認したところ、「インサイダー取引防止規定により退職後1年間は就業中と同様の規定が適用される決まりとなっております。」という回答が来ました。しかし前回退職した人に確認したところ、そのような説明はなく自由に売却したとのことです。
私も退職後まで元の会社と連絡を取り合うことは避けて...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)退職後1年間は就業中と同様の規定があるというのは本当でしょうか?

金融商品取引法第166条をご理解されると良いでしょう。
退職後1年未満のものについても同様とすると定められています。

>(2)会社の指示に従わずに売却した場合はどうなるのでしょうか。

5年以内の懲役もしくは500万以下の罰金、または併科(両方)、加えて課徴金の徴収、得た分の没収等です。

>しかし前回退職した人に確認したところ、そのような説明はなく自由に売却したとのことです。

そういう方もいるでしょうが、一応違法なので自粛したほうが良いでしょうという回答しか書けません事をご理解いただければ幸いです。

Q立ち退き料

保有している建物の一部を店舗として貸しています。
面積は12坪、賃料は月12万程度です。

建物全体を改修し、床を再構成する希望を持っており、その店舗オーナーにフロア内での移転を依頼したところ、「もう商売は辞めるので移転はいやだ。立ち退き料をもらって立ち退きたい」とごねています。
立ち退き料の要求はなんと1,500万!とても払えませんが、とてもとても強硬なようです。

立ち退き料に相場なし、とよく聞きますが、大まかな相場(あるいはまずあり得ないような上限)とか、ご教示頂ければ、と思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

改修というのは、建物の維持保全をするにあたり、必要に迫られて行うものであれば、賃借人はこれを拒否できないと言う前提を踏まえてください。

拒否はできませんが、それにより休業を伴うのであれば、その間の補償はしなければならないと思います。

考え方として、まず、フロア内で移転と言う事であれば、移転に伴う費用は貸主持ちですよね。

内装なり設備の移設費用は持たざるを得ないと思います。

移転期間に店を休まざる得ない状況であれば、その間の休業補償。

移転する事で客の道筋なりが変わり、今までの売り上げが維持できないと言うのであれば、客筋を回復するまでに期間の埋め合わせ。

移転を承諾したとしてもこれだけの支払が出ると思います。

次に「立ち退きたい」と借主から言ってきているのですよね。

「移転をする位ならやめる」のと、「やめるから移転はしない」では、意味合いが全然違いますよ。

「移転するくらいならよその場所に移る」のであれば、上記の移転費用と新たに契約にかかる費用の合計。

そうでなく、「移転をする位ならやめる」のであれば、造作、設備の時価額。

「やめるから移転はしない」のであれば、やめるまで待てば単なる解約なので無償。

こんな所で如何でしょう?

改修というのは、建物の維持保全をするにあたり、必要に迫られて行うものであれば、賃借人はこれを拒否できないと言う前提を踏まえてください。

拒否はできませんが、それにより休業を伴うのであれば、その間の補償はしなければならないと思います。

考え方として、まず、フロア内で移転と言う事であれば、移転に伴う費用は貸主持ちですよね。

内装なり設備の移設費用は持たざるを得ないと思います。

移転期間に店を休まざる得ない状況であれば、その間の休業補償。

移転する事で客の道筋なりが変...続きを読む

Aベストアンサー

 法人株式の専門家ではないので私の認識、というレベルですが。
 自社株買いをしてそれを消却するタイプの場合、その株自体が消滅してしまいますので、それを売りに出すことは出来ません。このタイプはそうすることで一株当たりの価値を高めるために行なわれるものです。

 また、数年前に新しく登場したものとして「金庫株」というものがあります。これは確か会社同士の株式持ち合いが絶対悪のように言われどの企業も争って持ち合い解消を始めて市場が暴落した時に生まれたものだったと記憶しています。
 この場合は持ち合い解消で相手の会社がその株式を市場で売り払うのではなく元の会社に買い取ってもらって、その会社はそれを一旦棚上げしておく、というものだった筈です。さらにこれが市場から買い上げた株でも同様に出来たような気がします。

 で、こちらの場合金庫株、というように単に保管しているだけなので株自体はそのままです。そして、これは確か市場の状況を見て適当な時期に市場で売却したりして良かった、のではなかったかと思います。
 ここまで書いて検索したら以下のサイトが出てきましたので、こちらを御参照下さい。
 やはり売っても消却しても転換しても良いようですね。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/kaisha/kais_015.htm

 法人株式の専門家ではないので私の認識、というレベルですが。
 自社株買いをしてそれを消却するタイプの場合、その株自体が消滅してしまいますので、それを売りに出すことは出来ません。このタイプはそうすることで一株当たりの価値を高めるために行なわれるものです。

 また、数年前に新しく登場したものとして「金庫株」というものがあります。これは確か会社同士の株式持ち合いが絶対悪のように言われどの企業も争って持ち合い解消を始めて市場が暴落した時に生まれたものだったと記憶しています。
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Q土地の立ち退き料と借地料滞納について

素人のため不備もあるかもしれませんが、どうかよろしくお願い致します
今、妻の父の土地の売却をたのまれております
そこには人の住んでいない家が2件あり、一軒は立ち退き料を払わない代わりに家を取り壊さずそのまま出て頂きました
のこりの一軒は5年ほど前からもうすんでおらず、廃屋に近い状態となっていたため、今から2年前に立ち退きを依頼しました。
そのときまで土地の貸金はもらっていました。
立ち退くなら立ち退き料をだしてほしいと交渉、土地を売却後に50万円払う事で決着がつきましたが
その後貸金の払い込みを拒否、家もそのままとなって
今に至ります。
この場合滞納している2年分の貸金を請求する事は可能でしょうか?
また、立ち退く時に廃屋を取り壊し処理してもらうことは可能でしょうか?
どうか宜しくお願い致します

Aベストアンサー

問1「こちら側が買取請求権を使わない場合というのは こちらで相手の家を買い取らなければ相手が処理する必要があるというだったのですね」

答 建物買取請求権は,借地契約終了時に,借主が貸主(地主)に建物を買い取るよう請求できる権利です。ただし,借主がそれを行使しなければ,建物は借主の所有のままなので,自分の所有物は自分で取り壊す義務があるということです。  


問2「契約?をしたのが数十年前であり、今まで口約束でお金を振り込み続けていたということを知りました。
金額は決めていて2年ほど前までは払われていたようですが別途に契約書等を交わしているわけではないようです
この場合も貸金を請求することは可能でしょうか?」

答 契約書等をかわしていなくとも,契約は成立しています。
 契約書は,裁判で契約関係を証明するときの証拠として重要ですが,契約書がないからといって,借地料を請求できないというわけではありません。


問3「取り壊しの請求をして、それが終わるまでの間の賃金も請求することは可能でしょうか?」

答 借主が建物買取請求権を行使せずに,建物が借主の所有のままであった場合,先に述べたとおり,取壊しによる土地の明渡しを請求できます。
 明渡し完了までは借主が土地を占有しているのですから,借地料相当額を(不当利得の返還請求又は不法行為による損害賠償請求として,)請求できるのではないでしょうか。

※なお,本件では(すでに借主が居住していないので)問題にならないと思いますが,借主が建物買取請求権を行使した場合,借主は地主が買取代金を支払うまでの期間,留置権(民法295条以下)に基づき,建物を占有(そこにすみ続けるなど)できますが,その間も借主は土地を法律上の権原なく占有していることになるので,地主は,その間の借地料相当額について,不当利得として返還請求できます。

問1「こちら側が買取請求権を使わない場合というのは こちらで相手の家を買い取らなければ相手が処理する必要があるというだったのですね」

答 建物買取請求権は,借地契約終了時に,借主が貸主(地主)に建物を買い取るよう請求できる権利です。ただし,借主がそれを行使しなければ,建物は借主の所有のままなので,自分の所有物は自分で取り壊す義務があるということです。  


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Q上場予定の自社株を買わせ、上場しなかった場合

友人が「上場すると言われ自社株を購入したが上場しないかもしれない」と心配しています。
状況は下記の通りです。
・1年後に上場を予定しており、上場の3年前、つまり現在の2年前から「上場準備室」を設け証券会社にも担当してもらい準備している。
・上記の通り、少なくとも当初は社長もかなり本気で上場するつもりだった。
・社長も含め経営陣は、社員の利益とやる気の向上の為にも社員に持株会として株の購入を強く勧めていた。
・友人のチームはかなりきつい仕事を押し付けられ、皆今にも辞めたい気持ちでいっぱいだが、上場し多少なりともお金で還元される事を期待し、退職を踏みとどまっている。
・しかし、ここ最近もれ聞こえる噂では、「社長が上場の意欲を無くしている」との事。
 理由は、社長がかなりのワンマン経営者で、他の未上場の会社社長から「上場しないほうが自分の好きなように経営できるよ」と吹き込まれたからとの事。
・現時点でも社長以外の経営陣(会長や役員)は上場する意欲があり努力もしている。

「本気で頑張ったが上場できなかった」場合に紙くずになるのは承知していますが、このように明らかに社長が妨害工作をした訳ではないにしろ、積極的に株を買わせておいて上場できなかった場合、経営陣(社長)を糾弾し引責させることは可能なのでしょうか。(その場合、何か証拠のような物が必要であれば教えてください)
もしくは「頑張ったが無理だった」と言われればそれまでなのでしょうか。

分かりにくい説明かもしれませんが、どうぞよろしくご教示くださいませ。

友人が「上場すると言われ自社株を購入したが上場しないかもしれない」と心配しています。
状況は下記の通りです。
・1年後に上場を予定しており、上場の3年前、つまり現在の2年前から「上場準備室」を設け証券会社にも担当してもらい準備している。
・上記の通り、少なくとも当初は社長もかなり本気で上場するつもりだった。
・社長も含め経営陣は、社員の利益とやる気の向上の為にも社員に持株会として株の購入を強く勧めていた。
・友人のチームはかなりきつい仕事を押し付けられ、皆今にも辞めたい気...続きを読む

Aベストアンサー

上場時のキャピタルゲインを得ることは難しくなりましたが
従業員持ち株会で自社株を継続して保有した場合
配当(金)は継続して得られるようにも 思います
上場前自社株取得が 何らかの契約違反、信義則違反、債務不履行に
該当すれば 損害賠償金が取れる可能性は一応あると思います


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