プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

30歳の夫婦で子供が一人増えまして
私は専業主婦です
お互い、独身のころから社会保険に加入することなく
結婚しました
私自身は今まで国民保険料って
5000円ぐらい支払いしてたとおもいます
たまに34万とかびっくりするような通知が
きてましたがその場合は相談したりしてたとおもいます

去年マイホームを購入しまして
その時、ローンを組むために所得金額を上げて申請しまして
その時のでしょうか?
保険料金額が40万近くあり、もちろん支払いは
分納という形をとりました
はっきりいって分納なんて借金しているよな感じでイヤですし、
国民健康保険の期間も短くてとても気持ち的にイヤです。

国民健康保険料って所得によって金額が変動する
らしいのですが、まともに所得を申請してたら
年間、かなりの金額を納めなければならないとおもいますが
みなさん本当そんなに収めているのでしょうか?

最近、窓口に相談に行くと
今期から月に18000円という金額になってました
家族三人、働いてるのは主人だけで
この金額は値するものなのでしょうか?
私は正直、高く感じています
国民保険や生命保険、学資保険、車両保険などいれると
月の支払い保険に関係するものだけで
5万円以上ありますがこんなものなんでしょうか?
来年にはもう一人子供が増える予定ですが
心配でなりません。

みなさんの家庭はどんな感じですか?
またなにかよいアドバイスありましたら回答おねがいします

これも主人の所得申請からきているものだと
いわれましたが、

A 回答 (7件)

そんなもんですよ


国保税にはなやまされます
ただ生命保険  旦那のはマイホームのときにはいっていませんか?
生命保険分はかなりやすくできますよ
見直ししましたか?
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社会保険を例に出すと


年収 800万で、会社負担分を入れると
月あたり4万くらいになりますよ。
それでも高いと思いますか?

> まともに所得を申請してたら
まともに申告するのは、当然です。
まともに申告しないのは、脱税ですよ。
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質問者さんと年齢も家族構成もほとんど同じです。


うちは月に17,000円くらいですよ。
昨年は年間で480,000円くらいだったかな。
ですから月に48,000円くらい納めてたと思います。
質問者さんの保険料アップはマイホーム購入のための所得を上げたためだと思います。
私の今年の保険料が下がった理由は妻+子供ができて控除が増えたのと、所得を減らしたため(合法的にです)今年は安くなりました。つられて住民税も安くなりました。
ほんとに高いですよね。
ですが、会社勤めで社会保険に入っている方は保険料を会社と折半してますので、その分安く感じるのではないでしょうか?
そこに差を感じるんだと思います。

病気なんてほとんどしないんですけどね。でも健康保険がないのも困るし、、、
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10年も前になりますが、仕事で国保税関係担当でした。

国保税は制限(上限)税率は決まっていますが、税率などは市区町村によってまちまちなので何ともいえませんが、俺の記憶だと、課税内訳を見れば分かるように所得割、資産割、平等割、均等割りの4つで計算します。所得割は前年の所得から計算、資産割は固定資産評価額、平等割は全世帯同額、均等割は世帯人数だったと思います。文章を読む限り所得割と資産割が大きいと推測できます。所得割は今年収入が減れば来年度は下がります。資産割についてはそれほど下がらない、均等、平等割もあまり変わらないと思います。
税務経験者として思うところは、マイホーム購入の際、家の購入価格は考えていたが、それにかかる税金(不動産取得税・固定資産税・国民健康保険税など)までは考えていない人が多かったように感じました。
その結果、最終的には全て払いきれず家を手放した人も多いようです。本当なら不動産業者のほうでそこまで詳しく説明する必要があると思います。
もし旦那さんが会社勤めであれば社会保険に入った方が間違いなく安いんですが…。
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御住まいの地方自治体のHPを参照してください。


保険料計算の内訳(税率等)が出ています。
No4様の回答にあるとおりですが、大体以下の金額になります
国民健康保険税
所得割:所得の3~8%
資産割:固定資産税の50%
平等割:1万~3万(1世帯に付き加算)
均等割:1万~3万*被保険者数
の合計が年額となります。
ですので家族が一人増えると1万~3万増えます。
保険料が跳ね上がったのは所得に比例した分と、固定資産が増えたからと解釈して差し支えないようです。

対して
社会保険(健康保険)料は
標準報酬月額(月給と考えて差し支えありません)と言うもので決まり、世帯の構成人数や資産により変化が起きません。単身者も妻帯者も給与が同じなら変わらないわけですね。更に労使折半が原則ですから半額以上は雇用側が負担します。

社会保険(健康保険)が有難がられるわけですね。
社会保険とは希望して加入するものではなく、社会保険適用事業所に正社員もしくは正社員の3/4相当の勤務実態があることにより加入の義務があります。バイトやパートも例外ではありません。
社会保険適用事業所は法人であること、もしくは個人事業主が5人以上の従業員を雇用している時点で義務が発生します。
適用事業所のはずなのに適用されていない企業もありますが基本的に違法行為です。社会保険事務所に訴えることで行政指導が入ります。指導が実を結ぶかどうかはケースバイケース(罰則がないため無視している)ですがやらないよりマシです。個人の権利ですから主張して当たり前なのですね。
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我が家もマイホーム計画のため、まともに申告したら


今年は39000円ですよ・・。国保、子供3の5人家族です。
分かっていた事とはいえ、トホホです。
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自治体にもよりますが、世帯の収入ではなく所得による「所得割」や固定資産の所有による「資産割」、世帯の加入者の人数「均等割」、一世帯当たりの額「均等割」の組み合わせとなるようです。

資産税の二重課税の疑念も燻っています。
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