「見解の違い」と言う言葉をよく耳にいたしますが、『税法上』正しいと
解釈される事案とそうでない事案の、あいだに 位置する俗にグレーゾーンと
呼ばれるものがあり、パーセントやらなんやらで割り切ったりするものが存在し
そのようなものは社会一般通念上で処理されるようですが・・・・・・・・・・
納税者の権利憲章が制定されていない先進国の中ではただ一つの国、日本では
やはり税務署(国側)が強いのでしょうか? 誰かわかりやすく教えてください。

A 回答 (3件)

難しいご質問です。


そしてある意味、日本の税制の問題点においてとても重要なことでもあります。

「見解の違い」については他の方の意見も間違いの無いところですが、私見としてどちらにも五分五分ではないかと思います。
それはグレーゾーンにおいて、判例的には納税者が不利である場合においても「負ける」ということもあるからです。また逆も同時に行われ、そこに「調整」が行われているケースが多いのではと推します。

(1)手段として納税者は法的な手続きを保障されています。
しかし、複雑な税法において理屈で税務署に対抗するだけの知識と暇を持ち合わせてもいない。また、商業的(損得勘定)な感覚もある。

(2)行政はあくまで「徴収」ということに最重視しています。
財政の基本軸であり、国家予算の原点すから。
よって、時間のかかる法的な手段を好まない。

(3)固定客を相手にする税理士は、その報酬がそれほど(弁護士に比べ)高額でないため、(1)と(2)の間で円滑な解決策を選択しがち。よって法解釈に固執しない傾向がある。

(4)司法上でも、「租税の公平」と「財政安定」を意識するあまり画期的な判断はしない。

(5)税法があまりに政策的なものだから学識者が研究する価値を持てない。

以上、この国の曖昧さを述べました。ご参考にしてください。
私も国民の権利主張はまだまだ未熟とは思います。
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この回答へのお礼

何度も何度も読み返したくなる心に残る適切な答えだと思いました。
本当にありがとうございます。

お礼日時:2001/10/12 19:08

警察内部のミスは隠すように、税務署も自分本意の役所です。

税務署が有利です。
1.過小申告は追徴してきますが、払いすぎは自分から修正申告しないといけません。
2.通達は、税務署サイドの解釈で、法令にきちんとのとったものではありません。
3.相手が税理士でない場合、いい加減な応答をしてきます。(若手には分からないほど、税務は複雑化しています)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2001/10/12 19:13

専門的にはお答え出来ませんが、見解の相違の実態は当事者のみ知ることが出来ます。

マスコミ報道では脱税があったという事実がわかるだけです。

見解の相違の一般的理解(私の理解という方が正確かも)

1.企業の税理担当者の知識不足(経費項目の間違いなど)
2.企業トップのゴリ押しで担当者が違法と知りつつ処理して発覚。
  発生基準ではなく決済基準でエビデンスをでっちあげて処理するなど

純粋に法律解釈のグレーゾーンもあり得ますが少ないような気がします。裁判に持ち込まず「見解の相違はあったが支払うことにした」というケースが余りに多すぎます。このケースの大半はいわゆるバレたとみていいと思います。企業としては
「うまく処理したのだがバレたので正しく税金を支払いました」とは云えないわけです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2001/10/12 19:12

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Q滞納処分停止 納税義務消滅 の通知書が届きました

具体的にこれはどういうことなのか、教えていただきたく思います。

「あなたの下記未納徴収金につき、地方税第15条の7第1項第1号の規定により滞納処分の執行を停止しましたので、同条第2項の規定により通知します。また、この徴収金については、同条第5項の規定により納税義務を消滅させましたので、あわせて通知します。」

H21~H22までは延滞金だけが残っており、
H22~H23は延滞金はありませんが、本来の納税額が残っています。

約2年前から、毎月1万5千円づつ支払っておりました。
そして、3ヶ月前に会社都合で離職し、今回支払う予定の地方税は免除されることになりました。

現在、貯金は殆ど無く、銀行に生活費の5万円ほどだけあります。


この通知書は何を表しているのか、わかりません。

地方税第15条の7第1項第1号
同条第2項
同条第5項

の内容を見ましたが、
滞納処分の執行の停止と
納税義務の消滅ということは書いてありましたが。。。

要するに、離職中の今は税金を払わなくても、滞納処分を一時的に停止するということなのか、
今まで溜まっている地方税はもう支払わなくても良いということなのか。

税金には時効というものはあると聞いたことはありますが、
こんな数年前の分が無くなるとは思えません。

どういうことか、教えてください。お願いします。

具体的にこれはどういうことなのか、教えていただきたく思います。

「あなたの下記未納徴収金につき、地方税第15条の7第1項第1号の規定により滞納処分の執行を停止しましたので、同条第2項の規定により通知します。また、この徴収金については、同条第5項の規定により納税義務を消滅させましたので、あわせて通知します。」

H21~H22までは延滞金だけが残っており、
H22~H23は延滞金はありませんが、本来の納税額が残っています。

約2年前から、毎月1万5千円づつ支払っておりました。
そし...続きを読む

Aベストアンサー

>就職をして、安定したら、再び督促されるということでしょうか?

そうではなく、免除されたと思っていいですが、法では、「免除しました。(もう支払わなくていいヨ)」とは、なっていないのです。
marucrestさんは、税金を支払わないので、何かを差押られているのでしよう。
その執行(換価)を、とりあえず、「しないヨ」と言うのが「停止」です。
「支払い義務もないヨ」と言うのが5項の「消滅」です。
3年過ぎれば、執行があるかも知らないし、支払い義務も復活しますが、
その場合は、一部の免除や全部の免除する。
となっています。
ですから、法律上で言うと、再び支払いしなければならない場合もあるし、支払わなくてもいい場合もあると言うことです。
事実上再び支払う必要がなくなっていますが、法は、「3年間様子をみて、それで決めよう」となっています。

Q親を税法上の扶養に入れたい

下記の状況で、主人の両親2人を税法上の扶養に入れることはできるでしょうか?
また、入れるとすれば、タイミングは年度途中からでも可能でしょうか?

 ・主人の両親は80歳代です。
 ・両親は借家住まいです。
 ・2人とも年金はもらっていますが、1人180万以下だと思われます。
 ・主人の年収は約1000万円くらいです。(税引き前)
 ・仕送りは今のところしていませんが、親が困ったときなどは送金する気でおります。

どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q4

によると、仕送りの実績が証明できないと扶養と認められないと言われても文句が言えないようです。

Q乗っていない車の廃車 車検証紛失 納税滞納・・

5年ほど放置したままの車の廃車について色々と調べてみましたが、
やるべきコトが多すぎて頭が混乱してきましたので教えてください!

ダンナ名義の車が5年ほど実家に放置してあります。塗装も剥がれ、もう動かないと思いますので廃車しようと思っています。
そこで問題が・・・。

●家族に確認してもらったところ車検証が車内に見当たらない
●使用者はダンナの名前ですが所有者はディーラーの可能性あり(支払いは済んでいます)
●放置5年の間に結婚し転居したため車検証の住所と現住所が違う
●放置5年間、自動車税を払っていない
●実印がどれか分からない(購入時の実印とは別のものでも大丈夫ですか?)

車は業者さんに引き取ってもらうものの手続きは自分でやれるだけやろうと思っています。
実家まで車で2時間、ナンバープレートの車検場まで車で3時間かかるので出来れば1度で済ませたいところです。
まずは何から手を付けたら良いでしょうか?

1、住民票・印鑑証明・印鑑等を持って車検場に行き車検証の再発行
2、所有者・使用者が異なれば所有権解除
3、必要書類を持って車検場に行き滞納自動車税を納め一時抹消または完全抹消
4、業者さんに連絡し車の引き取り

このような手順で大丈夫でしょうか?必要書類等はネットで調べましたので大丈夫そうです。
書いてたら・・この状態でよく放っておいたなと呆れるばかりです(^_^;)よろしくお願い致します。

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●放置5年の間に結婚し転居したため車検証の住所と現住所が違う
●放置...続きを読む

Aベストアンサー

お答えします。
まず実印は現在役所に登録しているものが実印です。購入時の時の実印は関係ありません。現在登録してる物を「実印」と言います。
でまずすることは対象の車の税金を支払って下さい。
支払い完了後、その支払った領収書を持ってその車を買われたディラーに行って下さい。そして「この車廃車手続きお願いします」を言いましょう。
現時点ではご自身で全てを行うとなると、かなりの労力と時間・交通費などの費用がかかります。
ここはディーラーの手数料で全てを終わらすべきだと思います。
多分支払う金額は差ほど変わらないと思います。

Q税法上では親族間の建物賃貸借は無いって本当?

親と息子が同居していて、住居の持分1/2ずつもっています。その時は、税法上親族間の賃貸借契約は禁止されていると聞きました。それって本当ですか?根拠となる法律もおしえていただけると助かります。

Aベストアンサー

>税法上親族間の賃貸借契約は禁止されていると…

禁止されているわけではなく、一方もしくは双方が個人事業主の場合に、「生計を一」にする親族間で事業に伴う金品のやりとりがあっても、もらう側には「収入」とはならず、上げる側にも「経費」にはならないという意味です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

事業上の収入または経費にするつもりがなければ、親族間で貸借契約を結ぶことに法律上の支障はありません。

ご質問はもう少し背景を明らかにされると、より的確な回答が付くと思いますが、もしあなたが個人事業主で親族の持ち物を事業に使用して経費としたいのなら、それはお金など払わずにそのまま経費となります。
もちろん「地代家賃」としてでなく、固定資産税や減価償却費、水道光熱費などとしてです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q転居と納税義務について

 税に詳しい方のみ回答お願いします。

皆さんのお知恵をお貸し下さい。

 税金滞納が残っている状態で、事情により住所変更(転居)

しなければならなくなった場合、滞納分はどうなるのでしょうか?

 <下記条件の場合>

(1) 現住所とは違う場所(市町村)に転居する。

(2) 家は持家、名義はそのまま。(現住所、名義人も変更無し)

 例えば

 A: 納税義務があるので、何も変わらない。
            (現住所の市町村へ納税)

 B: 家の固定資産税のみ納税義務が発生し、その他は請求権が

    無くなる為、納税義務が無くなる。

 C: 現住所の市町村へ家の固定資産税のみ納税義務が発生し、

    その他滞納分は転居先の市町村へ納税する必要がある。
 
 D: その他

上記回答の他、転居後の期間など条件ありましたら教えて頂ければ

幸いです。  

Aベストアンサー

・所得税・・・国税なので国内でどこに転居しようが、納税義務がなくなることはありません。

・市県民税 (住民税)・・・1月 1日に住民登録のある自治体に、6月から翌年 1月 (給与天引きなら 5月) までに納税。
この間に住所変更しても追っかけてきます。

・固定資産税・・・1月 1日に土地や建物を保有している自治体に、4月から翌年 2月までに納税。
土地や建物がある限り、住所変更しても永遠に追っかけてきます。

Q一人社長の株式会社、合同会社、この節税法はできる?

お世話になります。

一人社長で従業員のいない株式会社、合同会社、つまり限りなく個人事業主に近い会社において、次のような節税方法は可能でしょうか?

いろいろ節税したものの、期末に会社に利益が残ってしまった。
仕方がないので決算直前に利益分をそっくり会社から社長個人へ貸付することによって会社の利益をゼロ円にした。
もちろん、会社と社長個人間で借金の証文をかわし、世間並みの金利も支払うことにしてある。
新年度の初日に、社長から会社に対して借金を全額返済、もちろん利息を付けて返済。

法律違反にならずにこの節税方法が出来ますか?
もし、期末寸前にやると、税金逃れであることがあからさまなので、あらかじめ取締役会、あるいは合同会社の社員の総意として何かしらの事前承認や規定が必要なら、それを教えてください。

Aベストアンサー

 不可能です。

>仕方がないので決算直前に利益分をそっくり会社から社長個人へ貸付することによって会社の利益をゼロ円にした。

 貸付したとしても、現金が減るだけで、経費になっているわけではないので、利益は減りません。

Q固定資産税の滞納

震災後、加工場の全壊により、
収入源が無くなり、個人破産を選択しました。
その後、被災者向け個人版私的整理の記事を見かけて
その方法での債務整理に挑戦しようかと書類を集めています。

納税証明書を取り寄せたところ、固定資産税の滞納がありました。
固定資産税については、夫と夫の父の共有名義の建物で
建設当時、その土地にマイホームを建てるのを大反対だった
夫は家賃として毎月10万円払うけれど、住宅ローンや税関系は
一切払わないという約束で、義父の連帯保証人になり、建物のみ
共有名義としました。
私的整理では震災前の債務の滞納や税金の滞納があった場合には
対象にならないとのことなので、10万円程度なら
払ってしまおうと、税務課に問い合わせたところ
105万円とのことでした。
固定資産税の滞納を知らないでいた私達が
馬鹿ですが、本当に今回の納税証明書で知りました。
それまでも納税証明は融資の申し込みのときなど1年に1度くらいは
とっていましたが、今回初めて固定資産税の滞納が載っていました
けれども、滞納は平成15年から有ると税務課で言われました。
そこも疑問なところなのですが・・

今はもう貯蓄や義援金・支援金も底が見えてきて
とても払える金額ではありません。
自営業の再会の準備と平行して仕事は探していますが、
現金収入はほとんどありません。

持っている不動産はほとんど津波被害で価値はありませんが
私的整理により持ち物ではなくなってしまいます。

このまま固定資産税を払わないでいたら、
どうなるのでしょうか?
差し押さえられる資産があってそれで滞納が無くなれば
ありがたいのですが、金目のものは流失し、震災後に流失した
車の変わりに買った中古車も価値は無いようです。
差し押さえられる収入もありません。
どなたか教えてください。
生活費が無くなってでも払ってしまったほうがいいのでしょうか?

震災後、加工場の全壊により、
収入源が無くなり、個人破産を選択しました。
その後、被災者向け個人版私的整理の記事を見かけて
その方法での債務整理に挑戦しようかと書類を集めています。

納税証明書を取り寄せたところ、固定資産税の滞納がありました。
固定資産税については、夫と夫の父の共有名義の建物で
建設当時、その土地にマイホームを建てるのを大反対だった
夫は家賃として毎月10万円払うけれど、住宅ローンや税関系は
一切払わないという約束で、義父の連帯保証人になり、建物のみ
共有名義としま...続きを読む

Aベストアンサー

私的整理ではなく、自己破産なら財産処分で

税金の滞納も片付くと思います。

信用情報についてマイナスがあったり弁護士費用が発生したりと

デメリットはありますが、100万の滞納が処理できるのであれば

いいのではと思います。

これから大変な時だと思います。少しでも現金が残る方法を・・

がんばってください。


追記:被災した方に意地悪な回答はやめましょう

Q税法上の扶養控除がわからない・・・高齢者&障害者

税法上の扶養について質問です。
母73歳(障害基礎年金2級受給 療育手帳B1) 私30歳(障害基礎年金2級受給 療育手帳B2 精神保健福祉手帳3級) です。
別居だと仮定した時、遠隔地扶養. 特定高齢者などいろいろ当てはまり特殊なんでわかりません。

母が無職で障害年金だから所得0だとして、私が普通の正社員になったとしたら(現在はパートで定収入)
(1)私はなんの控徐が受けられますか?

(2)税法上の扶養は仕送りしなくてもいい?

(3)もし仕送りしなきゃいけないなら金額はいくら以上?

(4)この親子で別居で母が所得0だったら私が所得税0になるには収入いくら以下なら可能ですか?(正社員なら0はないと思いますが損得勘定でも考えたいため)

(5)これらを所得税より厳しい「住民税」に当てはめるとどうなりますか?(別居で双方、神奈川県川崎市在住)
全国考え方は同じ? 住んでる地域によって違う?

基礎控徐.障害者控徐.扶養控徐などいろいろあってわかりません。特に母に対しては何の控徐かわかりません。72歳で障害者で別居…
以上よろしくお願いします。

税法上の扶養について質問です。
母73歳(障害基礎年金2級受給 療育手帳B1) 私30歳(障害基礎年金2級受給 療育手帳B2 精神保健福祉手帳3級) です。
別居だと仮定した時、遠隔地扶養. 特定高齢者などいろいろ当てはまり特殊なんでわかりません。

母が無職で障害年金だから所得0だとして、私が普通の正社員になったとしたら(現在はパートで定収入)
(1)私はなんの控徐が受けられますか?

(2)税法上の扶養は仕送りしなくてもいい?

(3)もし仕送りしなきゃいけないなら金額はいくら以上?

(4)この親子で...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)私はなんの控徐が受けられますか…

・基礎控除 38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
・障害者控除 27万または 40万
お書きの情報だけでは、特別障害者かどうかまでの判断はできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
・「生計が一」と見なされれば扶養控除 48万または 83万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
・その他各種控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
お書きの情報だけでは、その他どこまで該当するか判断できません。

>(2)税法上の扶養は仕送りしなくてもいい…

控除対象にしようとする人の、主たる生活費をあなたが支えている必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

>(3)もし仕送りしなきゃいけないなら金額はいくら…

金額の設定はありません。
その仕送りがなければ母は生活できないというのが、一つの目安です。

>(4)この親子で別居で母が所得0だったら私が所得税0になるには…

お書きの情報だけでは、そこまでの判断はできません。

>(5)これらを所得税より厳しい「住民税」に当てはめるとどうなりますか…
>神奈川県川崎市在住…

前述の各参考URLと川崎市のHPとを見比べれば分かるでしょう。

>全国考え方は同じ? 住んでる地域によって違う…

住民税は、自治体によって基礎控除が違うことはありますが、基礎控除以外は同じです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)私はなんの控徐が受けられますか…

・基礎控除 38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
・障害者控除 27万または 40万
お書きの情報だけでは、特別障害者かどうかまでの判断はできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
・「生計が一」と見なされれば扶養控除 48万または 83万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
・その他各種控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
お書きの情報だけでは、その他どこまで該当するか判断できま...続きを読む

Q納税証明書その2の発行について

引越しのために納税証明書その2が必要になりました。
前期分H19年分(H18年度分の)納税証明書が必要なのですが、お恥ずかしい話、現在H19年の3,4期分の市民税を滞納中です。

前期分までは完納しているからといって前期分だけの納税証明書は発行してもらえないのでしょうか?

すべて納税しないと、前期分H18年度分?の納税証明書は発行されないのでしょうか?
年度ごとの発行はしていないのでしょうか?
(年度で区切られているものなのかがわからないので;)

どなたかお答えいただけないでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

納税証明書その2というのは、税務署で発行してもらう書類です。確定申告をしていれば発行してもらえますが、していなければ発行できません。

市民税の納税証明は、年度分ごとに発行され、滞納があっても発行してもらえます。
ただし、何年度何期分未納と記載されています。

Q見解の相違で脱税を指摘された場合の罰

坂東さんが脱税を指摘されました。
架空経費で水増ししていた、という事だそうで、悪質な事件として見せしめ的に報道もされているようですが・・・・・

まあ、悪質な部類は別として、税務署と見解の相違があったり、納税者側に一応の筋、主義主張があったりして、それでもなお税務署が認めずに脱税とか所得隠しとか言われた場合、罰としてはどのようになるのでしょうか?

たとえば
●グルメライターとして開業、企業経営している人が、一人で外食した場合の代金を取材費として認めるか否か、
●旅行ライター、エンタテイメント研究家として開業、企業経営している人が、家族連れで旅行したり家族連れでテーマパークに行った際の費用を取材費として認めるか否か、
●料理研究家として開業、企業経営している人が、購入した食材やキッチン用品の代金、電子レンジ、オーブンなどの購入費用、台所のリフォーム代金を経費として認めるか否か、
●経済研究家として開業、企業経営している人が、TVニュースをチェックするため、と称して購入した大型テレビや録画機材、衛星有料チャンネル(CNNなど)などの費用を経費として認めるか否か、

といったような場合です。

取り立てる側からすれば
「こんなもの、全部個人的な支出だ。会社経費とは認めない」
とし、納税側は
「仕事に必要な経費だ。絶対に控除してほしい」
と訴える・・・


「それなりの筋」が通っていれば税務署は経費として認めるのでしょうか?
このような個人支出化、経費なのか、グレーな部分については一定の線引きがあるのか? その基準は公開されているのか?
もしも
「悪意はないけれど知識不足によって経費算入していた」
というような場合も、罰として納めるべき税金が増えたりするのか?

詳しい方、お願いします。

坂東さんが脱税を指摘されました。
架空経費で水増ししていた、という事だそうで、悪質な事件として見せしめ的に報道もされているようですが・・・・・

まあ、悪質な部類は別として、税務署と見解の相違があったり、納税者側に一応の筋、主義主張があったりして、それでもなお税務署が認めずに脱税とか所得隠しとか言われた場合、罰としてはどのようになるのでしょうか?

たとえば
●グルメライターとして開業、企業経営している人が、一人で外食した場合の代金を取材費として認めるか否か、
●旅行ライター、エン...続きを読む

Aベストアンサー

脱税を指摘とありますが、あくまでも指導に従ったのかわかりませんが、修正申告と納税の対応を坂東さんの会社はしているようです。このことから、経営者が認めたということでしょう。

税務署の調査は査察ではありませんので、任意の調査にすぎません。その任意の調査では、修正申告等を求められ、それに応じている納税者がほとんどでしょう。

税務署が調査などで問題のあるすべてを修正申告等を求めるとは限りません。納税者やその代理人の説明・交渉等により、ただの指導にとどめる見逃しと今後の是正を求めるだけのものから、修正申告等による納税をさせるものなどいろいろです。

しかし、納税者側が納得できない指導であれば修正申告に応じる必要はありません。
このような場合には、税務署側が税務署長の名で決定処分による課税を行えるだけの根拠があれば、決定処分により課税をされることとなります。このままにすれば、納税者は納得できないことであっても納税義務が生じ、未納の扱いにされる可能性もあります。
ですので、税務署の判断に納得できなければ、税務署の所長あてに異議申し立てを行うことが可能です。これにより税務署長として担当者に再度の調査その他を行わせ、決定処分などを見直すことになります。しかし、異議申し立てなども想定した調査による決定処分ですので、よほどの根拠がなければ、決定処分は変わらないことでしょう。

納税者としては、税務署長が運と言わなければ裁判にすることを考えるしかありません。

税務上の判断は、申告納税の税目であれば、まずは申告者が行うものです。この申告者には法人であれば役員などですし、税理士へ依頼していれば税理士も含まれます。
これを税務署が受理し、実態等を調査して問題があれば、税額の変更となる修正申告を求めたり決定処分を出すことになります。
税務署が悪意があるとか、悪質だとかになれば、重加算税や過少申告加算税などの適用を行うことで、納税が遅れたことによる延滞税などのほかに税額が加算され納税を求められることとなります。
しかし、裁判で税務署の判断に誤りがあると判断されることもあり、その場合には裁判の判決の方が優先されることとなるでしょう。
ただ、裁判所といえども○×で判断するわけではなく、実態と関係性など総合的に判断することになります。したがって、複数の争いの判断がある場合には、それぞれで判断を下すことになるでしょう。さらに、加算税などの処分についての判断を裁判で争う場合もあることでしょう。
裁判ですから、参審制で争うことが可能となることでしょう。

すべての取引の税務判断が詳細に法律などで決まっているわけではありませんので、法律を参考に判断するしかありませんね。また、税務署の判断基準の多くは公開されていないこともありますので、経験豊富な税理士や税務署OBの税理士が基準を予測して税務判断のアドバイスなどを行うことも求められることがあるでしょうね。

●グルメライターとして開業、企業経営している人が、一人で外食した場合の代金を取材費として認めるか否か、
A.認められる可能性は高いと思います。しかし税務署も明確にはしませんが、納税額を増やすノルマがあるように言われることがあります。ですので、事業外支出という判断を求めるかもしれません。
税理士がいる場合には、よほどのことがなければ、税務署に認めさせるだけの法令解釈や判例などをもいて交渉し、認めさせることでしょう。

●旅行ライター、エンタテイメント研究家として開業、企業経営している人が、家族連れで旅行したり家族連れでテーマパークに行った際の費用を取材費として認めるか否か、
A.家族ずれであっても、ライター自身や研究家自身の分については認められることも多いと思います。

●料理研究家として開業、企業経営している人が、購入した食材やキッチン用品の代金、電子レンジ、オーブンなどの購入費用、台所のリフォーム代金を経費として認めるか否か、
A.全額が難しくても、一部の経費算入は認められる可能性は高いでしょう。そもそも、研究家自身の自宅とは別な事務所などでこれらを用意したのであれば、私生活部分と分かれているわけですので、全額が認められる可能性もあります。これが自宅での私生活部分も含まれていれば、案分計算の基準を作り、その根拠について争うことになるでしょうね。

●経済研究家として開業、企業経営している人が、TVニュースをチェックするため、と称して購入した大型テレビや録画機材、衛星有料チャンネル(CNNなど)などの費用を経費として認めるか否か、
A.上記と同じような考えでしょうね。認められるのが全額でなく一部の可能性もあります。全額の場合もあります。

私の知っているところであれば、普通ペットは癒しや趣味であり、事業には関係ないのがほとんどですよね。しかし、お店のキャラクター的な存在で、客寄せに貢献しているペットであれば、そのペットを飼うための諸費用の大部分が税務署に経費として認められたという話も聞きましたね。

ある女性漫画家さんの話であれば、女性用の下着などはどんなものであっても自分自身のサイズに合わせて購入すれば私生活への流用が可能ということで経費が認められませんでした。しかし、特殊な趣味性の高いSM系の下着や異性の下着などは、資料費用として認められていましたね。
あとは、同業者が出席するようなパーティなどにかかわる費用のすべても経費でしたね。これはどんなに本人の趣味で購入するドレスなどであっても、同業者との意見交換・情報交換の場への参加に不可欠であることからも認められていましたね。コスプレなどのものも認められていましたね。

このように事業や考え方が変われば、経費としての判断も可能であり、税務署が認める場合もあります。
kれは納税者自身が法的根拠などによる判断を説明し納得させる必要があるのです。お願いするようなものとは異なると思います。これが行き過ぎであったりすれば税務署も認めないことになるでしょうね。
税理士は依頼者からの求めにより、税務署と交渉すれうことにもなりますし、裁判で争うということになれば、税理士は弁護士とともに対応することが可能でしょうね。

簡単な制度ではないと思います。

脱税を指摘とありますが、あくまでも指導に従ったのかわかりませんが、修正申告と納税の対応を坂東さんの会社はしているようです。このことから、経営者が認めたということでしょう。

税務署の調査は査察ではありませんので、任意の調査にすぎません。その任意の調査では、修正申告等を求められ、それに応じている納税者がほとんどでしょう。

税務署が調査などで問題のあるすべてを修正申告等を求めるとは限りません。納税者やその代理人の説明・交渉等により、ただの指導にとどめる見逃しと今後の是正を求める...続きを読む


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