「見解の違い」と言う言葉をよく耳にいたしますが、『税法上』正しいと
解釈される事案とそうでない事案の、あいだに 位置する俗にグレーゾーンと
呼ばれるものがあり、パーセントやらなんやらで割り切ったりするものが存在し
そのようなものは社会一般通念上で処理されるようですが・・・・・・・・・・
納税者の権利憲章が制定されていない先進国の中ではただ一つの国、日本では
やはり税務署(国側)が強いのでしょうか? 誰かわかりやすく教えてください。

A 回答 (3件)

難しいご質問です。


そしてある意味、日本の税制の問題点においてとても重要なことでもあります。

「見解の違い」については他の方の意見も間違いの無いところですが、私見としてどちらにも五分五分ではないかと思います。
それはグレーゾーンにおいて、判例的には納税者が不利である場合においても「負ける」ということもあるからです。また逆も同時に行われ、そこに「調整」が行われているケースが多いのではと推します。

(1)手段として納税者は法的な手続きを保障されています。
しかし、複雑な税法において理屈で税務署に対抗するだけの知識と暇を持ち合わせてもいない。また、商業的(損得勘定)な感覚もある。

(2)行政はあくまで「徴収」ということに最重視しています。
財政の基本軸であり、国家予算の原点すから。
よって、時間のかかる法的な手段を好まない。

(3)固定客を相手にする税理士は、その報酬がそれほど(弁護士に比べ)高額でないため、(1)と(2)の間で円滑な解決策を選択しがち。よって法解釈に固執しない傾向がある。

(4)司法上でも、「租税の公平」と「財政安定」を意識するあまり画期的な判断はしない。

(5)税法があまりに政策的なものだから学識者が研究する価値を持てない。

以上、この国の曖昧さを述べました。ご参考にしてください。
私も国民の権利主張はまだまだ未熟とは思います。
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この回答へのお礼

何度も何度も読み返したくなる心に残る適切な答えだと思いました。
本当にありがとうございます。

お礼日時:2001/10/12 19:08

警察内部のミスは隠すように、税務署も自分本意の役所です。

税務署が有利です。
1.過小申告は追徴してきますが、払いすぎは自分から修正申告しないといけません。
2.通達は、税務署サイドの解釈で、法令にきちんとのとったものではありません。
3.相手が税理士でない場合、いい加減な応答をしてきます。(若手には分からないほど、税務は複雑化しています)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2001/10/12 19:13

専門的にはお答え出来ませんが、見解の相違の実態は当事者のみ知ることが出来ます。

マスコミ報道では脱税があったという事実がわかるだけです。

見解の相違の一般的理解(私の理解という方が正確かも)

1.企業の税理担当者の知識不足(経費項目の間違いなど)
2.企業トップのゴリ押しで担当者が違法と知りつつ処理して発覚。
  発生基準ではなく決済基準でエビデンスをでっちあげて処理するなど

純粋に法律解釈のグレーゾーンもあり得ますが少ないような気がします。裁判に持ち込まず「見解の相違はあったが支払うことにした」というケースが余りに多すぎます。このケースの大半はいわゆるバレたとみていいと思います。企業としては
「うまく処理したのだがバレたので正しく税金を支払いました」とは云えないわけです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2001/10/12 19:12

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下記の状況で、主人の両親2人を税法上の扶養に入れることはできるでしょうか?
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 ・両親は借家住まいです。
 ・2人とも年金はもらっていますが、1人180万以下だと思われます。
 ・主人の年収は約1000万円くらいです。(税引き前)
 ・仕送りは今のところしていませんが、親が困ったときなどは送金する気でおります。

どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q4

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

事業上の収入または経費にするつもりがなければ、親族間で貸借契約を結ぶことに法律上の支障はありません。

ご質問はもう少し背景を明らかにされると、より的確な回答が付くと思いますが、もしあなたが個人事業主で親族の持ち物を事業に使用して経費としたいのなら、それはお金など払わずにそのまま経費となります。
もちろん「地代家賃」としてでなく、固定資産税や減価償却費、水道光熱費などとしてです。

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Aベストアンサー

 不可能です。

>仕方がないので決算直前に利益分をそっくり会社から社長個人へ貸付することによって会社の利益をゼロ円にした。

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母が無職で障害年金だから所得0だとして、私が普通の正社員になったとしたら(現在はパートで定収入)
(1)私はなんの控徐が受けられますか?

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別居だと仮定した時、遠隔地扶養. 特定高齢者などいろいろ当てはまり特殊なんでわかりません。

母が無職で障害年金だから所得0だとして、私が普通の正社員になったとしたら(現在はパートで定収入)
(1)私はなんの控徐が受けられますか?

(2)税法上の扶養は仕送りしなくてもいい?

(3)もし仕送りしなきゃいけないなら金額はいくら以上?

(4)この親子で...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)私はなんの控徐が受けられますか…

・基礎控除 38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
・障害者控除 27万または 40万
お書きの情報だけでは、特別障害者かどうかまでの判断はできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
・「生計が一」と見なされれば扶養控除 48万または 83万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
・その他各種控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
お書きの情報だけでは、その他どこまで該当するか判断できません。

>(2)税法上の扶養は仕送りしなくてもいい…

控除対象にしようとする人の、主たる生活費をあなたが支えている必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

>(3)もし仕送りしなきゃいけないなら金額はいくら…

金額の設定はありません。
その仕送りがなければ母は生活できないというのが、一つの目安です。

>(4)この親子で別居で母が所得0だったら私が所得税0になるには…

お書きの情報だけでは、そこまでの判断はできません。

>(5)これらを所得税より厳しい「住民税」に当てはめるとどうなりますか…
>神奈川県川崎市在住…

前述の各参考URLと川崎市のHPとを見比べれば分かるでしょう。

>全国考え方は同じ? 住んでる地域によって違う…

住民税は、自治体によって基礎控除が違うことはありますが、基礎控除以外は同じです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)私はなんの控徐が受けられますか…

・基礎控除 38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
・障害者控除 27万または 40万
お書きの情報だけでは、特別障害者かどうかまでの判断はできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
・「生計が一」と見なされれば扶養控除 48万または 83万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
・その他各種控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
お書きの情報だけでは、その他どこまで該当するか判断できま...続きを読む

Q見解の相違で脱税を指摘された場合の罰

坂東さんが脱税を指摘されました。
架空経費で水増ししていた、という事だそうで、悪質な事件として見せしめ的に報道もされているようですが・・・・・

まあ、悪質な部類は別として、税務署と見解の相違があったり、納税者側に一応の筋、主義主張があったりして、それでもなお税務署が認めずに脱税とか所得隠しとか言われた場合、罰としてはどのようになるのでしょうか?

たとえば
●グルメライターとして開業、企業経営している人が、一人で外食した場合の代金を取材費として認めるか否か、
●旅行ライター、エンタテイメント研究家として開業、企業経営している人が、家族連れで旅行したり家族連れでテーマパークに行った際の費用を取材費として認めるか否か、
●料理研究家として開業、企業経営している人が、購入した食材やキッチン用品の代金、電子レンジ、オーブンなどの購入費用、台所のリフォーム代金を経費として認めるか否か、
●経済研究家として開業、企業経営している人が、TVニュースをチェックするため、と称して購入した大型テレビや録画機材、衛星有料チャンネル(CNNなど)などの費用を経費として認めるか否か、

といったような場合です。

取り立てる側からすれば
「こんなもの、全部個人的な支出だ。会社経費とは認めない」
とし、納税側は
「仕事に必要な経費だ。絶対に控除してほしい」
と訴える・・・


「それなりの筋」が通っていれば税務署は経費として認めるのでしょうか?
このような個人支出化、経費なのか、グレーな部分については一定の線引きがあるのか? その基準は公開されているのか?
もしも
「悪意はないけれど知識不足によって経費算入していた」
というような場合も、罰として納めるべき税金が増えたりするのか?

詳しい方、お願いします。

坂東さんが脱税を指摘されました。
架空経費で水増ししていた、という事だそうで、悪質な事件として見せしめ的に報道もされているようですが・・・・・

まあ、悪質な部類は別として、税務署と見解の相違があったり、納税者側に一応の筋、主義主張があったりして、それでもなお税務署が認めずに脱税とか所得隠しとか言われた場合、罰としてはどのようになるのでしょうか?

たとえば
●グルメライターとして開業、企業経営している人が、一人で外食した場合の代金を取材費として認めるか否か、
●旅行ライター、エン...続きを読む

Aベストアンサー

脱税を指摘とありますが、あくまでも指導に従ったのかわかりませんが、修正申告と納税の対応を坂東さんの会社はしているようです。このことから、経営者が認めたということでしょう。

税務署の調査は査察ではありませんので、任意の調査にすぎません。その任意の調査では、修正申告等を求められ、それに応じている納税者がほとんどでしょう。

税務署が調査などで問題のあるすべてを修正申告等を求めるとは限りません。納税者やその代理人の説明・交渉等により、ただの指導にとどめる見逃しと今後の是正を求めるだけのものから、修正申告等による納税をさせるものなどいろいろです。

しかし、納税者側が納得できない指導であれば修正申告に応じる必要はありません。
このような場合には、税務署側が税務署長の名で決定処分による課税を行えるだけの根拠があれば、決定処分により課税をされることとなります。このままにすれば、納税者は納得できないことであっても納税義務が生じ、未納の扱いにされる可能性もあります。
ですので、税務署の判断に納得できなければ、税務署の所長あてに異議申し立てを行うことが可能です。これにより税務署長として担当者に再度の調査その他を行わせ、決定処分などを見直すことになります。しかし、異議申し立てなども想定した調査による決定処分ですので、よほどの根拠がなければ、決定処分は変わらないことでしょう。

納税者としては、税務署長が運と言わなければ裁判にすることを考えるしかありません。

税務上の判断は、申告納税の税目であれば、まずは申告者が行うものです。この申告者には法人であれば役員などですし、税理士へ依頼していれば税理士も含まれます。
これを税務署が受理し、実態等を調査して問題があれば、税額の変更となる修正申告を求めたり決定処分を出すことになります。
税務署が悪意があるとか、悪質だとかになれば、重加算税や過少申告加算税などの適用を行うことで、納税が遅れたことによる延滞税などのほかに税額が加算され納税を求められることとなります。
しかし、裁判で税務署の判断に誤りがあると判断されることもあり、その場合には裁判の判決の方が優先されることとなるでしょう。
ただ、裁判所といえども○×で判断するわけではなく、実態と関係性など総合的に判断することになります。したがって、複数の争いの判断がある場合には、それぞれで判断を下すことになるでしょう。さらに、加算税などの処分についての判断を裁判で争う場合もあることでしょう。
裁判ですから、参審制で争うことが可能となることでしょう。

すべての取引の税務判断が詳細に法律などで決まっているわけではありませんので、法律を参考に判断するしかありませんね。また、税務署の判断基準の多くは公開されていないこともありますので、経験豊富な税理士や税務署OBの税理士が基準を予測して税務判断のアドバイスなどを行うことも求められることがあるでしょうね。

●グルメライターとして開業、企業経営している人が、一人で外食した場合の代金を取材費として認めるか否か、
A.認められる可能性は高いと思います。しかし税務署も明確にはしませんが、納税額を増やすノルマがあるように言われることがあります。ですので、事業外支出という判断を求めるかもしれません。
税理士がいる場合には、よほどのことがなければ、税務署に認めさせるだけの法令解釈や判例などをもいて交渉し、認めさせることでしょう。

●旅行ライター、エンタテイメント研究家として開業、企業経営している人が、家族連れで旅行したり家族連れでテーマパークに行った際の費用を取材費として認めるか否か、
A.家族ずれであっても、ライター自身や研究家自身の分については認められることも多いと思います。

●料理研究家として開業、企業経営している人が、購入した食材やキッチン用品の代金、電子レンジ、オーブンなどの購入費用、台所のリフォーム代金を経費として認めるか否か、
A.全額が難しくても、一部の経費算入は認められる可能性は高いでしょう。そもそも、研究家自身の自宅とは別な事務所などでこれらを用意したのであれば、私生活部分と分かれているわけですので、全額が認められる可能性もあります。これが自宅での私生活部分も含まれていれば、案分計算の基準を作り、その根拠について争うことになるでしょうね。

●経済研究家として開業、企業経営している人が、TVニュースをチェックするため、と称して購入した大型テレビや録画機材、衛星有料チャンネル(CNNなど)などの費用を経費として認めるか否か、
A.上記と同じような考えでしょうね。認められるのが全額でなく一部の可能性もあります。全額の場合もあります。

私の知っているところであれば、普通ペットは癒しや趣味であり、事業には関係ないのがほとんどですよね。しかし、お店のキャラクター的な存在で、客寄せに貢献しているペットであれば、そのペットを飼うための諸費用の大部分が税務署に経費として認められたという話も聞きましたね。

ある女性漫画家さんの話であれば、女性用の下着などはどんなものであっても自分自身のサイズに合わせて購入すれば私生活への流用が可能ということで経費が認められませんでした。しかし、特殊な趣味性の高いSM系の下着や異性の下着などは、資料費用として認められていましたね。
あとは、同業者が出席するようなパーティなどにかかわる費用のすべても経費でしたね。これはどんなに本人の趣味で購入するドレスなどであっても、同業者との意見交換・情報交換の場への参加に不可欠であることからも認められていましたね。コスプレなどのものも認められていましたね。

このように事業や考え方が変われば、経費としての判断も可能であり、税務署が認める場合もあります。
kれは納税者自身が法的根拠などによる判断を説明し納得させる必要があるのです。お願いするようなものとは異なると思います。これが行き過ぎであったりすれば税務署も認めないことになるでしょうね。
税理士は依頼者からの求めにより、税務署と交渉すれうことにもなりますし、裁判で争うということになれば、税理士は弁護士とともに対応することが可能でしょうね。

簡単な制度ではないと思います。

脱税を指摘とありますが、あくまでも指導に従ったのかわかりませんが、修正申告と納税の対応を坂東さんの会社はしているようです。このことから、経営者が認めたということでしょう。

税務署の調査は査察ではありませんので、任意の調査にすぎません。その任意の調査では、修正申告等を求められ、それに応じている納税者がほとんどでしょう。

税務署が調査などで問題のあるすべてを修正申告等を求めるとは限りません。納税者やその代理人の説明・交渉等により、ただの指導にとどめる見逃しと今後の是正を求める...続きを読む


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