ここで質問してもいいのかわかりませんが、労働基準監督所に入社したい場合、何か資格とかいるのでしょうか?
どのようにしたら入れるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 こんにちは。


 労働基準監督署は、厚生労働省の地方機関の一つです。
なので国家公務員試験2(正しくはアラビア文字です)種
または3種に合格して、各都道府県労働局で採用される必要が
あります。採用されると、特別に異動願いを出さない限り,
その都道府県内の局と署を異動します。
 1種(いわゆるキャリア組)は全国異動になります。

 ちなみに試験は1次が筆記,2次が面接。さらに局での業務
説明会と面接があります。ホームページを開いている労働局も
ありますのでご覧になってみてください。
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この回答へのお礼

参考になりました。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/10 15:07

何といっても国家公務員になる必要があります。



 労働基準監督署には一般の職員の他に労働基準監督官がいて、その人たちはまた専門の試験を受けています。
 ↓を参考にして下さい。

 なお、民間ではありませんから「入社」ではなく、厚生労働省に「入省」又は「監督署(「所」ではありません。)に勤務」です。

 詳しくは厚生労働省の人事担当や、国家公務員試験を担当している人事院にお尋ねになるとよいでしょう。

参考URL:http://www.roudou.go.jp/
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/10 15:05

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 2007年10月に厚生労働省が注意欠陥多動性(ADHD)患者に注意欠陥障害に抑制作用を持つ薬、リタリンの使用を差し止めました。
 海外ではADHD患者向けの医薬品として、10種類以上認められている国が多いですが、日本ではリタリンの差し止めによって、ADHDの薬がひとつもない状態になりました。
 そのため、仕事や学業に励んでいる人が大変な苦労をしている現状があります。
 この判断に対して、厚生労働省がどのような説明を行っているか、厚生労働省のHPを検索したですが、ADHD患者に対する説明を見つけられませんでした。
 厚生労働省は、ADHD患者に対してどのような見解をもって、差し止めをしたのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは

成人のADHD治療薬としては非抵抗性SSRI治療薬
「米国商品名ステラトラ」が日本で治験を行っています。
現在、フェーズIIIで臨床試験中です。

「コンサータ」に関しては成人のAD/HD患者の団体が
厚労省に成人のAD/HDにも認可するように陳情書を
定かではありませんが、今年の二月に提出しています。

以前、成人のAD/HDに関しては、子供の時分にAD/HDであっても
成人になると改善する見解が日本では主流でした。
確かに他動性は改善されるようですが
アメリカ等の諸外国より成人になってもAD/HDと言うよりも
ADDが改善されないとの報告が出てきました。

しかし、日本では精神医学の意見は成人のAD/HD対する意見は
分かれているようです。
それに、アメリカではAD/HDの治療に日本では覚醒剤として
法的規制があるフェタミン類の薬を処方すると聞きます。
(AD/HDの患者は耐性や依存がない為?)
 
しかし、日本では塩酸メチルフェデテートの乱用で社会問題になりましたから
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中枢神経賦活剤のペリモン錠(商品名ベタナミン)は試されました?
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ベタナミンは適応症状が、軽症のうつ病とナルコレプシーになっていますが
塩酸メチルフェデテートやコンサータと違い厳しい規制がないので
オフラベルで処方可能なのでは?

こんばんは

成人のADHD治療薬としては非抵抗性SSRI治療薬
「米国商品名ステラトラ」が日本で治験を行っています。
現在、フェーズIIIで臨床試験中です。

「コンサータ」に関しては成人のAD/HD患者の団体が
厚労省に成人のAD/HDにも認可するように陳情書を
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Qなぜここまで労働基準監督署は役に立たない機関のまま

なぜここまで労働基準監督署は役に立たない機関のままあり続けているのでしょう。

会社、企業が労働基準法を違反していても電話による注意だけで、しかも通報者の実名まで人事部の人間に伝えるという馬鹿っぷりです。

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警察は民事不介入だとか言って調査もしてくれません。暴力団や右翼に依頼しろと遠回しに言っているように感じます。それか弁護士か・・・

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規則違反は法律に従って民事訴訟に訴え、あるいは民事訴訟よりも軽いADRとしての労働審判などで解決することになっており、それは地方裁判所の管轄です。

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Q修士論文執筆中です。厚生労働省などのホームページを

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Q裁量労働制の労働基準監督署への届出

会社が裁量労働制の採用を、労働基準監督署へ届出しているかどうかを調べたいのですが、調べる方法はありますでしょうか。

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補足

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 最近、厚生労働省が認可(?)したという保健機能食品(栄養機能食品)が巷に出回っているのを見かけますし、宣伝されています。
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Q労働基準法を見たのですが、”労働契約とは何か”と言う記述は見当たりませ

労働基準法を見たのですが、”労働契約とは何か”と言う記述は見当たりません。

どこを見たら、そういった情報が手に入るのでしょうか?

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契約については、民法で規定されているって事になると思います。

民法
| 第3編 債権
|  第2章 契約
|   第8節 雇用

| (雇用)
| 第623条 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。

とか。

Q厚生労働省令について

厚生労働省が水道施設の技術的基準を定めているのですが、
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どなたか、「平成12年厚生省令第15号」が施行されていから、現在までの基準値の経過をご存知の方おられましたら、教えて下さい。


以上宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

厚労省の法令検索システムで「水道施設の技術的基準を定める省令」を調べると
条文の後ろの方に,改正したときの附則がずらずら並んでいるので,そこを見ると
いつ改正したのか分かります.
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/hourei/search1.html

改正は,平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号から始まって,
平成一四年一〇月二九日厚生労働省令第一三九号
平成一六年一月二六日厚生労働省令第五号
平成一九年三月三〇日厚生労働省令第五四号
平成一九年一一月一四日厚生労働省令第一三七号
平成二〇年三月二八日厚生労働省令第六〇号
平成二一年三月六日厚生労働省令第二六号
平成二二年二月一七日厚生労働省令第一八号
平成二三年一月二八日厚生労働省令第一一号
というふうに,たびたび改正されてます.

また,条文の直後にその条文の改正がいつあったのかが書いてあります.
たとえば省令第7条の後ろには (平二〇厚労令六〇・一部改正)
とあるので,平成二〇年三月二八日厚生労働省令第六〇号で改正がされたことが分かります.
具体的な改正内容を確認するには,まずは厚労省のホームページで,該当する日付頃の
記者発表資料等がないか探してください.
なければ厚労省に電話して聞いたほうが早いと思います.
ご自分で調べる場合は,
(1) 当日の官報を図書館で探して改正文を見る.
(2) 図書館で古い水道関係の六法を見て,現在の条文とどこが違うのか調べる
といった方法が考えられます.改正文を解読するのは難しいので(2)の方法をお勧めします.

厚労省の法令検索システムで「水道施設の技術的基準を定める省令」を調べると
条文の後ろの方に,改正したときの附則がずらずら並んでいるので,そこを見ると
いつ改正したのか分かります.
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/hourei/search1.html

改正は,平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号から始まって,
平成一四年一〇月二九日厚生労働省令第一三九号
平成一六年一月二六日厚生労働省令第五号
平成一九年三月三〇日厚生労働省令第五四号
平成一九年一一月一四日厚生労働省令第一三七号
平成二...続きを読む

Q労働基準監督署

私は6月に勤務する市の労働基準監督署に労働違反を通報しました。労働基準監督署の人が7月に突然何も言わずに職場に調査?にみえました。
私の仕事は地方公務員の仕事です。市役所管轄の福祉施設に臨時職員として働いています。
労働基準監督署の人は何も予告なしに市役所にも言わずに突然職場にみえました。
その日から、施設長からの嫌がらせが始まりました。
労働基準監督署の人は私の名前を市役所の担当部署の課長に言ったそうです。
労働基準監督署の人は個人情報を守ってくれないのでしょうか????
私は休憩無しの7時間労働を強制させられている事の改善をしてもらうために通報しました。
おかげで、勤務時間は休憩無しの6時間労働に変更になりました。
悪い事をしたと思っていませんが、市役所関係内部では、通報者探しがあったとほかより聞きました。
監督署の人はどうして通報者の名前を言ったのでしょうか??
この件に関して、労働基準監督署にこうぎをしても良いと思いますか??
名前を正直に言った私が馬鹿だったのでしょうか??

Aベストアンサー

#1です。追加しておきます。

公益通報者保護法ですが、これは、
近年、事業者内部からの通報(いわゆる内部告発)を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになりました。このため、 そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス(法令遵守)経営を強化するためのものです。

要件ですが、参考URLのとおり、満たしているものと考えられます。

この場合、不利益取扱が禁止されますが、どうやって解決させるか、は労働審判制や裁判をやれ、と書いてあります。法律上は保護する根拠を与えるけど権利を得るには自分で頑張ってね、ということです。

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/tsuho-sodan/faq-tsuho-sodan.html#q14

さて、私の回答のお礼に関してですが、内容を見る限り、監督官に過失があったと言えるかどうか、だと思います。が、少なくともこの内容では監督官に守秘義務違反を問うのは困難でしょう。ちゃんと事前に下調べもせず、安易に調査に行ったことがどうか、というのはありますが・・・

監督署にはもう少し強い態度で言った方がいいと思いますね。守秘義務違反には問えないにしても、監督署の調査の結果貴方の申告が発覚した、というのは代え難い事実です。従って、それで嫌がらせを受けているのであれば、労働基準法第104条2項違反だ!(申告による不利益取扱)と主張して刑事告訴するのも一つの手かもしれません(契約更新拒否時に行う手もありますけど)。労働基準法第104条2項違反は6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。

申告内容についての状況は結果はある程度は教えてくれるかもしれませんが、やりとりとかは難しいでしょう。ただ、今回はこういう結果になって、貴方が不利益を受けている訳ですから、監督署の責任を追及してもいいと思います。

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s11

参考URL:http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/tsuho-sodan/hitsuyo.html

#1です。追加しておきます。

公益通報者保護法ですが、これは、
近年、事業者内部からの通報(いわゆる内部告発)を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになりました。このため、 そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス(法令遵守)経営を強化するためのものです。

要件ですが、参考URLのとおり、満たしているものと考えられます。

この場合、不利益取扱が禁止されますが、どうやって解...続きを読む

Q厚生労働省の電話番号

保育園で働くにあたって、厚生労働省で確認したいことがあります。
厚生労働省の保育関係の課(福祉施設?)の電話番号を調べてみたのですが、
いまいち、見つけられないです。
番号を知ってる方、教えてください。

Aベストアンサー

恐らく担当は「雇用均等・児童家庭局総務課」だと思いますが、
下記の厚生労働省の代表番号にかけて聞かれてはいかがでしょうか。
サイトの一番下にある
電話:03-5253-1111(代表)です。

http://www.mhlw.go.jp/

Q労働基準監督署

労働基準監督署は土日でも相談に応じてくれるのですか?

Aベストアンサー

残念ですが土日祝日は受け付けてません。


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