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給料未払いの事件で簡易裁判所へ提訴しました。訴訟物の価格は90万以下ですが、労働問題なので地方裁判所へ移送されるそうです。今日で20日間がすぎました.いまだに公判期日の連絡がありません。何度も裁判所に電話で問い合わせをしたのですが、もうすこし時間がかかるとのことです。あまりにも時間がかかりすぎる気がします。提訴から期日の決定までの期間は法律的に何か定めはないのでしょうか?どなたか教えていただけないでしょうか?

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A 回答 (2件)

 20日間というのは、訴状を提出してからの日数をおっしゃっておられることと拝察しますが、もしそのようなご趣旨であれば、遅いとはいえません。



 移送決定の日の翌日から数えて、即時抗告期間(民事訴訟法21条)である1週間(同法332条)が経過しないと、移送決定は確定しません。
 移送決定が確定してから、書記官は記録を整理しますが、この作業に1日かかります(書記官の仕事は移送記録の整理だけではありませんから。)。次に、簡易裁判所が地方裁判所に記録を送付し、地方裁判所が受領するまでに1日かかります。
 それから、書記官が期日を調整し、裁判官が期日指定をします。
 裁判官が、被告も出頭可能な期日を調整するよう指示すれば、書記官は、相手方(またはその代理人)の日程の都合を問い合わせますが、その返答待ちでさらに時間がかかります。賃金支払請求事件ですから、第1回口頭弁論期日から被告の出頭を確保し、充実した答弁をしてもらって、審理を促進しようと裁判官が考えることは十分にありえます。

 そうすると、移送決定から期日指定までだけでも最低で約9日間(+被告の都合の返答待ち期間)を要します。この約9日間+αに、訴状提出の日から移送決定の日までの期間を加えると、20日間は超えてしまうことになりませんか。

 なお、訴え提起の日から第1回口頭弁論期日までの期間は、特別の事情のない限り、30日以内でなければならないとされています(民事訴訟規則60条2項)が、これは「訓示規定」(≒努力目標)であり、違反しても訴訟手続や判決が違法とはならないと解釈されています。

 お急ぎになるお気持ちはわかります。が、裁判所には裁判所なりの事情もありそうです。お気に障るような回答で、申し訳ありません。
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この回答へのお礼

たいへん詳しいご説明を有難うございました。裁判所の事務の流れがよくわかりました。結構時間がかかるものなのですね。幸い今朝簡易裁判所から電話があり、今日一番で地方裁判所へ書類を送るそうです。後は地裁からの連絡を待って下さいとの事でした。本当に有難うございました。又なにかありましたら、よろしくおねがいします。

お礼日時:2001/10/10 09:30

 民事訴訟法の関係条文抜粋です。



(口頭弁論期日の指定)
第139条  訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない

 ということで、期間に関しては何日以内といった規定はないようです。
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Q差押の有効期間と被差押債権の時効

預金の差押の有効期間について
預金を差押えられました。
しかし、債権者は第三債務者(金融機関)にまだ取り立てをしていないようです。
このまま取立てがなければ、この差押手続き自体が時効とか除斥期間みたいなもので、差押が取り消されたりしないでしょうか?
また、被差押債権(預金の払い戻しの請求権)の消滅時効というのは、ありますか?
差押が継続している間は、元の債務と同様に時効が中断し続けるということではないのでしょうか?

Aベストアンサー

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるということはありませんが「取立てをしない無益な差押」として法律違反だといえます。いやがらせ差押といわれます。
滞納が100万円あって、預金1000円差押して、取立てせずにそのままにしておきます。
すると、預金が使用できずに困って、100万円納めてくるだろうという「嫌がらせ」です。
差押されてるのに、直ちに取立てがされないようなら、差押権者に抗議すべきです。
違法差押、無効な差押というまではいきませんが、取立てをしないという状態は「怠慢状態」ですね。
老練な徴収職員が希にするやり方ですが、Bは滞納してるという弱みとは別にAにきっちりと抗議をすべきでしょう。
「早く取立てしろ!」と。

預金差押→取立て→債権Aに充当
取立てをした時点で債権Aは債権差押による時効の中断効果はなくなります。
その翌日から債権Aの消滅時効が新たに進行するわけです。

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるという...続きを読む


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