給料未払いの事件で簡易裁判所へ提訴しました。訴訟物の価格は90万以下ですが、労働問題なので地方裁判所へ移送されるそうです。今日で20日間がすぎました.いまだに公判期日の連絡がありません。何度も裁判所に電話で問い合わせをしたのですが、もうすこし時間がかかるとのことです。あまりにも時間がかかりすぎる気がします。提訴から期日の決定までの期間は法律的に何か定めはないのでしょうか?どなたか教えていただけないでしょうか?

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A 回答 (2件)

 20日間というのは、訴状を提出してからの日数をおっしゃっておられることと拝察しますが、もしそのようなご趣旨であれば、遅いとはいえません。



 移送決定の日の翌日から数えて、即時抗告期間(民事訴訟法21条)である1週間(同法332条)が経過しないと、移送決定は確定しません。
 移送決定が確定してから、書記官は記録を整理しますが、この作業に1日かかります(書記官の仕事は移送記録の整理だけではありませんから。)。次に、簡易裁判所が地方裁判所に記録を送付し、地方裁判所が受領するまでに1日かかります。
 それから、書記官が期日を調整し、裁判官が期日指定をします。
 裁判官が、被告も出頭可能な期日を調整するよう指示すれば、書記官は、相手方(またはその代理人)の日程の都合を問い合わせますが、その返答待ちでさらに時間がかかります。賃金支払請求事件ですから、第1回口頭弁論期日から被告の出頭を確保し、充実した答弁をしてもらって、審理を促進しようと裁判官が考えることは十分にありえます。

 そうすると、移送決定から期日指定までだけでも最低で約9日間(+被告の都合の返答待ち期間)を要します。この約9日間+αに、訴状提出の日から移送決定の日までの期間を加えると、20日間は超えてしまうことになりませんか。

 なお、訴え提起の日から第1回口頭弁論期日までの期間は、特別の事情のない限り、30日以内でなければならないとされています(民事訴訟規則60条2項)が、これは「訓示規定」(≒努力目標)であり、違反しても訴訟手続や判決が違法とはならないと解釈されています。

 お急ぎになるお気持ちはわかります。が、裁判所には裁判所なりの事情もありそうです。お気に障るような回答で、申し訳ありません。
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この回答へのお礼

たいへん詳しいご説明を有難うございました。裁判所の事務の流れがよくわかりました。結構時間がかかるものなのですね。幸い今朝簡易裁判所から電話があり、今日一番で地方裁判所へ書類を送るそうです。後は地裁からの連絡を待って下さいとの事でした。本当に有難うございました。又なにかありましたら、よろしくおねがいします。

お礼日時:2001/10/10 09:30

 民事訴訟法の関係条文抜粋です。



(口頭弁論期日の指定)
第139条  訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない

 ということで、期間に関しては何日以内といった規定はないようです。
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>保険を20年の60歳までにして
>最低支払保障期間を10年を選んだ場合は、
>期間終了の2年前に亡くなってもその後10年は保険が下りる。
>つまり58で亡くなっても、その後10年お金がくる、のではないでしょ
>うか?
>もし2年を選べば2年のみ。

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(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

Aベストアンサー

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
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違管轄の移送は問題になりませんが、ok2007さまがご指摘の「裁量移送」という話はありました。
訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り...続きを読む

Q派遣での期間満了の意味について

派遣での契約期間満了というのは、はじめから例えば半年間の仕事とか、三月末までの仕事とか期間が決められている仕事を最後まで就業したと時の事だけでしょうか?
それともただ長期のお仕事といわれて、例えば最初一ヵ月 ごとの更新の場合、更新はしないが一ヶ月最後まで働いた場合や、その後何度か更新して次の更新はしないが次の更新の前のぎりぎりまでちゃんと働いた場合などは期間満了といいますか?

Aベストアンサー

> 派遣での契約期間満了というのは、はじめから例えば半年間の仕事とか、三月末までの仕事とか期間が決められている仕事を最後まで就業したと時の事だけでしょうか?
違うと思います、表現がむずかしいと思います
派遣のお願いは予算期間である、半年=6ヶ月、の場合が多いですが
予算の都合や「業務別の派遣受入期間の制限」は緩和されたとはいえ
一部未だありますので、期間内に期間の制限に抵触することが分かれば
途中での打ち切り=満了、はあると思います
「期間が決められている仕事」というのが派遣の場合は曖昧です
「派遣法」、正確には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」では特に定められていないと思いますが
労働基準法第二十条(解雇の予告)が現状は適用されていると思います
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

従って「三十日前に予告」をすれば当初にお願いされた6ヶ月以内でも
期間満了はありえると思います

> 派遣での契約期間満了というのは、はじめから例えば半年間の仕事とか、三月末までの仕事とか期間が決められている仕事を最後まで就業したと時の事だけでしょうか?
違うと思います、表現がむずかしいと思います
派遣のお願いは予算期間である、半年=6ヶ月、の場合が多いですが
予算の都合や「業務別の派遣受入期間の制限」は緩和されたとはいえ
一部未だありますので、期間内に期間の制限に抵触することが分かれば
途中での打ち切り=満了、はあると思います
「期間が決められている仕事」というのが派...続きを読む

Q裁判所の移送手続きについて

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裁判所は富山です。

わけもわからず裁判所に電話して指示を受けたら、答弁書を提出してくださいとのこと。

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訴えは2万5千円なので欠席裁判で終わらせようと思うのですが、移送手続きがあることを知りました。

だめもとで裁判所に連絡してみますが、
これは原告が嫌といったら無理なのでしょうか?
それとも裁判所が判断するのでしょうか?
よろしくお願致します。

Aベストアンサー

>移送手続きがあることを知りました。だめもとで裁判所に連絡してみますが、これは原告が嫌といったら無理なのでしょうか?


民事訴訟法 第17条(遅滞を避ける等のための移送)第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

よって原告が嫌と言っても、その主張と無関係に、裁判所が判断することになると思います。

>それとも裁判所が判断するのでしょうか?

その通りと思います。「当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは」とありますから、質問者は移送を申立てるべきと思います。

そもそも私は前回の質問で

>私には、この裁判がなぜ富山でおこなわれるか全く理解できません。

と書いたものですが、やはり、「借金の返済を逃れるため引越した」「賃料を未納のまま引っ越した」というような極端な場合でない限り、

(普通裁判籍による管轄)第4条 訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。

としないと裁判の衡平は保たれないでしょう。

「民事訴訟法5条1号、及び民法484条をご覧下さい。」という他の回答者の方の回答で裁判所が第4条に反する裁判提起受領をした意味をある程度理解しましたが、484条を詳細に読むと

(弁済の場所)第484条 弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。

とありますから本件における「弁済の場所」はどこか?という議論は有りえると思います。たとえば「代引き」決済なら本件の管轄地は埼玉であると主張できるでしょう。銀行振り込みなら「ウーン」ですが「本件はそもそも本の引渡しを受けていないのだから、弁済に当たらず、484条を適用することはできない」みたいな論理でしょうか

「当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは」とありますから、「ヤフオクの規約に違反する裁判提起である」ことを裁判官に印象づけることに成功すれば、移送申し立てが成功する確率は高いと思います。

頑張ってください。

>移送手続きがあることを知りました。だめもとで裁判所に連絡してみますが、これは原告が嫌といったら無理なのでしょうか?


民事訴訟法 第17条(遅滞を避ける等のための移送)第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

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