耐用年数が5年の場合の減価率について教えて頂けないでしょうか。ちなみに、耐用年数10年の場合には、減価率は0.206のようです。

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A 回答 (3件)

901 さん、こんにちは~☆



> 耐用年数は5年の場合の減価率について教えて頂けないでしょうか。

耐用年数が「5年」の場合は、
定額法 で、『 0.200 』
定率法で、 『 0.369 』となります。

良ければ、下記のURLをご参考にして下さい。

【減価償却率表】

http://www5d.biglobe.ne.jp/~search/ac/rate/

少しでもご参考になれば、幸いです。


ではでは☆~☆~☆
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税務上の減価率は税務署へ行き減価計算書の一覧表を貰ってくれば良いと思います。



損金にしないで減価する事も出来るようです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/10 09:36

ここを参考にしてみてください。



参考URL:http://www.intuit.co.jp/support/file/5546.html
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Aベストアンサー

95%まで償却できますから、実際には 6年よりもう少し長く償却できることになります。
その車を使っている限り「未償却残高」として、残りの 5%をずっと帳簿に記載しておくことになります。この間の減価償却費はゼロです。
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Aベストアンサー

No.1です
一括修繕費で赤くなるというのはH19年の所得税の確定申告書Bの
課税される所得金額欄がマイナスになるという事です。
青色申告ならばマイナス分はマイナス申告することで3年に渡って
繰り越せますが白色申告では繰り越せなかったと思います(自信なし)

償却資産としたとき
それ以降の扱いは?
そのまま残存価格になるまで減価償却していきます。

それ以前に処分したとき
壊したときは減価償却除却損、
また売却したときは帳簿価格より安ければ売却損
   高ければ売却益(利益から引く)ことで
一括処理します。

それと修正申告はH19年とH20年の減価償却欄も必要ですね
去年と勘違いしてましたごめんなさい。

一度税務署又は青色申告会の相談窓口で聞いてみたら
いかがでしょうか?
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教えてくれるかも知れません。

最後になってしまいましたが確認です
青色申告で65万控除ですよね?
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ご検討をお祈りします。 

No.1です
一括修繕費で赤くなるというのはH19年の所得税の確定申告書Bの
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青色申告ならばマイナス分はマイナス申告することで3年に渡って
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総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用年数の全てを経過しているものにも法定耐用年数を適用することは実情にそぐわないとお考えになる気持ちも分かりますので、税理士さんを通して税務署に意見(耐用年数2年)を伺ってもらえばどうでしょうか。顧問であれば、納税者有利になるようお話だけはしていただけると思いますが。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm
1-5-8

http://nzeiri.sppd.ne.jp/syokyak/19/tutatu/taiyo/1-5-8.htm

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用...続きを読む

Q減価償却 耐用年数2年 定率 期中取得

平成19年4月1日以降、期中取得、耐用年数2年定率法の減価償却費の
2年目の償却方法を教えてください。

例 会計期間 H19年4月からH20年3月

H19年4月30日取得  取得価額 600,000円 備忘価額 1円
1年目 599,999円を1年間で償却
減価償却費 毎月 49,999円ずつ償却 (端数無視)

H20年3月31日取得 取得価額 600,000円 備忘価額 1円
1年目 減価償却費 3月度 49,999円 期末帳簿価額 550,001円

2年目
1. 49,999円を11ヶ月で償却していく
2. H21年4月 期首帳簿価額となった、  550,001円を1年で1円まで償却する。  45,833円を12ヶ月で償却 (端数無視)

1が正しいと思うのですが。2の場合だと、2年定率の意味がなくなる。
どなたか、ご意見、ご教示願います。

Aベストアンサー

新税法での250%定率法については説明する必要はなさそうなので割愛します。備忘価額1円はあくまで備忘価額なので1円を残す計算でなく結果として1円残す計算をすることになります。
したがって1の例は月額50000円償却していき最終月に49999円の償却となります。
2の例は最初の年は1か月分50000円を償却し、550000円を期末簿価として、翌期に月額50000円ずつ償却して11ヶ月目に49999円償却して終了。
ちなみに1番は600000円を1年で償却していくことになるので翌期に簿価は残らないと思うのですが(備忘価額1円は別です。)
参考URLを読んでみてください。

参考URL:http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/3580.html

Q青色申告の減価償却と耐用年数について

H25に店舗を建て、貸し始めました。
H26に白色申告にて、
建物と建物に付属するものの減価償却耐用年数を申告会場にて、教えてもらい申告しました。
建物に付属する物のうち、減価償却費を計上しないよう言われた物が4つありました。
今年も、その4つは減価償却費を計上しないよう言われましたが
なぜ計上できないのか、わかりません。
教えて下さい。今年は青色申告しようと思っています。


1.エアデッキ購入額¥1,010,000:耐用年数8年
2.長尺シート購入額¥345,000:耐用年数3年
3.パーテーション購入額¥175,000:耐用年数3年
4.網戸購入額¥34,000:耐用年数3年(こちらは10万未満なので、購入年に消耗品処理でしょうか)

Aベストアンサー

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化されているのでない限り、建物付属設備として建物本体とは別に減価償却することは、ごく自然なことです。
耐用年数も 8年と 3年で合っていると思いますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/pdf/35.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化さ...続きを読む

Q法定耐用年数を超えたアパートの耐用年数は

築21年の中古アパート(軽量鉄骨)を購入しました
簡便方によりますと、法定耐用年数を超えていますから
法定耐用年数×0.2=19×0.2となって3年となります。

あと10年は十分に持つアパートなので、何とか耐用年数を7年以上にしたいのですが見積法(使用可能期間として見積もられる年数)というのは、どのようにしたらいいのでしょうか。

「税務上、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありません」といいきる方もおられます。
適当に7年あるいは10年で減価償却を計算して申告しても、税務署で指摘をされないのでしょうか。

3年で減価償却を計算すると0.333になってしまい、賃貸収入より減価償却費の方が多くなります。

Aベストアンサー

法人ですか、個人ですか。

個人の場合は減価償却は強制ですので、耐用年数表によって算出されるそのまま記載するしかありません。
しかし「3年のものを5年で償却してる」者について、違ってるという指摘はまずないです。
節税には反対の方法を選んでる方に、教える必要はないからです。

法人の場合は減価償却が任意で経費計上できます。
例えば耐用年数が10年のものを20年で計算してもよいです。

いずれにしても、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありませんと言い切る方は正しいです。
税務署では指摘をするのは「耐用年数が、5年のものを3年にした」場合です。

Q耐用年数と減価償却

アパート経営をしております。経理わからないままパソコンソフトを頼りに青色申告の書類を作っています。出来上がった減価償却の計算をみていて、疑問におもったことがあります。
耐用年数が過ぎていても、減価償却して 経費に算入可能でしょうか?

アスファルト舗装 
h8 4 取得原価721000  定率 0.206 耐用年数10年
  本年度償却の基礎になる金額60711 本年度経費算入金額12506
未償却残高 48205
この計算はただしいでしようか?
耐用年数がすぎていても、経費に算入できるのでしようか?
本当に お馬鹿な質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この計算はただしいでしようか?

定率法は、残存価格に対して一定の割合をかけて算出します。
取得価格が721000ならば、1年目は148526円。
2年目は117930円。3年目は93636円。
本年金額60711 本年度経費算入金額12506 未償却残高48205の計算で合ってますよ。

>耐用年数がすぎていても、経費に算入できるのでしようか?

#1の回答とおり、焼却限度額まで可能です。
通常、有形減価償却資産は、取得価格の95%まで償却可能です。
税務署の許可があれば、1円まで可能です。

Q平成10年の建物の法定耐用年数短縮に伴う適応の有無について

お世話になります。
本サイトで、平成10年の税改正に伴い、建物の法定耐用年数が10~20%短縮され、平成10年度以前に取得して償却中の建物の償却率も変更して適用できるとのことでした。
そこで、質問ですが当該短縮にあたり、平成10年以前の率により償却しても良かったんでしょうか。言い換えれば、損金に認められるにもかかわらず以前からの率を採用していただけのことでしょうか。
それとも、変更しなければならなかったということになりますか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税務上何か問題あるかといえばないです。ご存知だと思いますけど、償却不足額について過去に遡っての修正はできません。

そもそも正しい法定耐用年数を使用しているときよりも法人不利に働いていますしね。

耐用年数は気がついたときに直すのが吉です。


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