友達から論文の手伝いを頼まれたのですが
『これからの新規事業』ということらいしいです。
・日常生活のなかでありそうでないこと

・IT/株式/土地/等のような、日常生活に密着はしていないが
 未来がありそうなものや、先行きは暗いがこうすればみたいなこと

以上のようなことを具体例をあげ、あわせて
必要意義と方法論を書かなければならないようです。

色々と考えてはみたんですが、なかなかうかびません。
なにか、足がかりになるようなヒントをいただけませんでしょうか?
宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

完全に私見ですが・・(ですから,裏づけ的な事は???です)



情報産業といっても,必要性と効果,コスト的な面から全ての情報産業及び情報機器が今後明るいかというと・・そうでもないような気がします。

EDIなどの電子商取引も条令以前に構造的に採用が難しい産業もまだかなりあります。(というか,そっちの方が多い・・)その意味では中長期的にはともかく発展か否か・・となれば??です。

いわゆる,オーバースペック的な機器や,必要以上の情報は民生,産業系とも普及浸透というのは時間がかかるし,発展しない可能性も大きいです。

そんななかで,「今後」という面からの言及のみについて
・・・・・・
いわゆる,シルバー産業はあらゆるニーズの中で需要が増加する唯一(でもないですが)の産業の様な気がします。

シルバー産業と一言で言っても多種多様の物があるので,たとえば
(1)福祉
(2)医療,介護
(3)老人大学,学校

等々・・ここまでは一般諭で出て来そうですが
ここからが私見です。(当然反論もあるかもしれないのでその辺は御容赦を)

これからの産業で明るいと思われるのは

ズバリ!葬儀屋です・・。

核家族化の進む中,その形態も様々になってきており,都市部以外で見うけられるいわゆる「隣組」主体の葬儀から,簡素かつセレモニー志向などの従来型からの転換期になっていると思います。

しかも,需要(??)は増える一方

この辺と情報化などを取り混ぜた産業・・・というのはいかがでしょうか??
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この回答へのお礼

早速のお答え、ありがとうございます。
確かに、私も情報産業については疑問を抱いています。
これだけの情報が氾濫し、顧客が取捨しきれていない様が
見えるこの世の中で、更なる情報産業の発展となると
コストバランスの面から考えても??

しかしすごい。
葬儀屋ですか。なかなか思いつきませんよね。
確かに、完全に日常生活に密着している。
しかし、非日常空間でもあるせいなのか
まったく考えもしませんでした。
ありがとうございました。

で、これはこの質問とは別なんですが
個人的な質問をさせて下さい。

>EDIなどの電子商取引も条令以前に構造的に採用が難しい産業もまだかなりあ>ります。(というか,そっちの方が多い・・)その意味では中長期的にはともかく>発展か否か・・となれば??です。

構造的に採用が難しい産業のほうが多いとは、どういう意味なんでしょうか?

もし、ご覧になられましたらお願いします。

お礼日時:2001/10/09 22:29

他の方の回答が無いのが少し・・・なのですがが。

(内容を変えて同じ主旨の質問をされては・・)


EDIについて

EDIが普及する大原則は仲介役の営業的な提案ないし是正的な要素が無い商品に限られる・・ということです。

製品およびサービスの
(1)仕様、規格がはっきりしている
(2)価格がはっきりしている
(3)イン、アフターサービスがはっきりしている

・・という商品に限られます。

・・という意味では。たとえば、需要元との打合せや、折衝の中でそのニーズに対する仕様や価格が決定される内容に対しては、あらゆる意味でEDI化は困難な要素が多く、すなわち需要側と供給側の1対1の何らかの交渉や打合せが必要な製品目に関してはなかなかEDI化は難しいと言う主旨です。

民生系ではその意味でEDI化が行なえる製品群は多いですが。産業系はやはり仕様自体の決定にあらゆる要素(工法や素材など)の障害部分が多く.消耗品や既製品などの製品群以外では難しい物が多いです。

民生系および証券、株などの一部品目(インターネットショップを含む)のEDI化は全体にしめる流通品目においてまだまだ、占有率は低いです。

その要因は、車や土地建物など法的な規制緩和で打開できる要素の物と、それ以前に商品ないし、サービス的にその性質上不可又は困難な内容のものがまだまだあるということです。

具体的に言えば
産業系の生産設備、研究開発設備など
また民生を含む保守、サービス、関連等
リフォームや改造等、普及品目の事後内容変更
食品、健康などに直結する内容にて目で見て判断したい要求がある品目


などなどです。

ゆうなれば、価格がはっきりしていて仕様がはっきりしているもの以外の物とういう意味です。



間違ってはいけないのは、それらの品目の中ですでに電子商取引が進んでいる品目もあるでしょうが、それが需要といかにマッチしているか?と言う部分です。

経済とは需要と供給のバランスです。
ですから、その可能性と現実化もこの中の要素をいかに満たせるか、・・という事に絞られます。

可能と必要は別物です。
その意味で、必要に値しないサービスは可能であっても、なかなか普及しないのが現実です。

(この必要性を度外視して実用化に踏み切る事を供給側のマスターベーションと言います)



・・・と言う説明でいかがでしょうか?

(よけい、わからなくなった??? 失礼しました)
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Q世界経済の先行き

ユーロ危機はとりあえず 少し静かになっていますが、問題の根本はまったく手付かずで、いつスペインやイタリアあたりがどうなるか不明ですね。
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今は借金に見合う資産があっても、無限に借金を増やせるわけでもなく、、、。
日本の名だたる企業も多くが赤字に落ちてみる影もないですね。

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(なお、奇跡や白馬の騎士出現などの 「期待」ではなく 具体的・現実的要素でお願いします)

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資本主義経済ですので、借金は永遠に拡大し続けなくては社会が成立しません。借金を縮小させた国とは取り付け騒ぎで破綻した国のことです。日本は90年頃のバブル崩壊で企業や個人などの民間部門の借金縮小行動が急速に活発化し、その反面消極的ながら政府が借金を拡大させたため、トータルの借金は横ばい状態となり破滅的な恐慌という事態に陥らずにいます。ここ20年で民間が減らした借金の額と政府が増やした借金の額はほぼイコールです。
そしてここ20年の日本が行なってきた主な経済対策は、デフレであるにもかかわらずインフレ抑制の経済対策ばかリでした。これは、あまり考える力のない学者が主導権を持ち教科書通りの経済対策ばかりが推進され、教科書通りの経済対策とはインフレ抑制のインフレ対峙の経済政策でした。戦後、世界的に経済対策の観念とはインフレ抑制が主題であり、世界的にインフレが問題になる国があっても、デフレが問題になる国などはほぼ皆無であったため、教科書通りの経済対策とはインフレ抑制の経済対策でした。そのため日本では己で考える力のない学者主導の下、デフレであるにも関わらずインフレ抑制の経済対策ばかりが推進され続けることになりました。

しかし米国でバブル崩壊が起こり、米国もかつての日本と同じ立場に立たされたことで、米国経済学会で大きな論争が起こりながらも、米国政府はデフレ対策優先の政策を汲み取りここまで何とかデフレには陥らずそれを防いでいます。このことは米国経済学会の影響を受けやすい日本の経済学界にも大きな影響を与えかつての緊縮政策一辺倒の経済世論に大きな変化を与えました。

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ご質問の趣旨は何でしょうか。あなたは貿易関係のお仕事をしていらっしゃいますか?もしそうであれば輸入にせよ輸出にせよ、為替予約を取られることをお勧めします。

為替相場は需給関係で決まります。二国間の金利差や経済発展状況などが材料になるとよく言われますが、そんな材料は後講釈に過ぎません。現に誰かが買って、誰かが売るのでそこで相場が形成されています。

つまり相場というのは売りと買いのぶつかり合いなのです。売り手は「今のうちに売らないと下がってしまうかも知れない」という心理、買い手は「値上がりする前に買っておきたい」という心理。どちらが正しいかはすぐに結果がでます。

売りと買いは常にどちらかが間違っているのです。相場というのは間違いと間違いのぶつかり合いで成り立っています。大げさにいうと世界の半分の人は間違った取引をしています。相場で勝ちつづけることはあり得ません。為替相場で失敗して大損を出すことは珍しくありません。しかもその道のベテランがやるのです。

たとえば大和銀行はニューヨークで為替で大損をして、海外支店閉鎖に追い込まれました。山一證券は株の失敗が原因で倒産しました。ここまでひどくなくとも第一勧業銀行のシンガポール(香港だったかも?)では為替で失敗して世界中に有名になりました。有名商社でもこの手の話題はいくつもあります。

あの人なら任せて安心というプロでも大損します。

もしあなたが外貨預金とか、オプションつきの商品などで利益を得ようとしているなら、おやめになることをお勧めします。こういう商品はアゲインストに振れたときにそれをカバーする手段がありません。多くの場合、だまって損をするのを見ているしかありません。素人が手を出して儲かることはありません。

現在の為替相場は実需で動いているのではありません。為替取引きの百分の1程度くらいが実需で、残りは投機(スペキュレーション)といわれています。投機筋の動きを知るのは困難です。

最初に書いたようにもしお仕事で為替を扱うのであれば、ぜひ堅実な方法をとられるのをお勧めします。本業でもうけるのが一番です。

もし投資を検討されるなら、全額帰ってこなくても惜しくない程度のお金で楽しむのをお勧めします。自分の財産が相場に晒されると、経済の動きに敏感になります。世界の動きを知る勉強には良い手段だと思います。

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Q証券会社が企業の分析と先行き予想をする報告書の名前

昔見たのですが、証券会社が、特定の企業(上場企業かどうかはわかりません)に対して、財務のみならず全体的な分析をして、今後の業績と株価はどうなるか、ということを分析している報告書らしきものがネット上に会った気がします。
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Aベストアンサー

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普通は会員・投資家向けサービスで、有料ですよ。
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Qなんで中国経済の先行き不透明と原油安で日本の株が下がるの?日本と中国との取引って輸入のうち中国依

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