物損事故の車のを修理代(100:0の事故)を相手側が支払ってくれません
内容証明を送り、少額訴訟を起こすつもりでいますが、
こちらの当事者(一人で運転していた)と車の名義人(家族の所有)が違うのに気がつきました。
どちらの名前で、内容証明を送り、少額訴訟を起こせばいいのでしょう?
(事故証明には、 運転手の名前しかのっていないし、今のところその名義の口座に振り込むように連絡してあります)

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A 回答 (4件)

早速のレス感謝です。



> 使用者(仮にB氏とします)・所有者(仮にC社とします)
> C社はB氏の雇い主(仮にA氏とします)に車を貸し出している状態なのです。

もしかして、事故を起こした相手の車は営業車かなにかですか?
民法715条は、社員の仕事中の事故については、その雇い主も連帯して責任を負うことを定めています。ここでいう仕事中とは、通勤中や、休日社員が勝手に車を使った場合も入るといわれており、かなり広い概念です。

A氏とB氏が雇用関係にあって、B氏が仕事のために車を使用することを許諾されていたのならば、雇い主であるA氏は、B氏の事故の損害についても共同して責任を負うことになります。

また、車の所有者(C社)に対しても、そのC社が、親会社子会社というようにB氏と雇用上のつながりがあれば、先に言った自動車損害賠償保障法3条にいう「運転共用者」に該当しますので、C社に対しても損害賠償の請求が可能です。

結局、Bが、仕事のために車を使用しており、かつ、A,Bもそれを認識認容していたのであれば、A、B、Cの全員に損害賠償を請求できることになりますよ。


・請求の名義人を誰にすべきかについて
あと、jun_junさんの乗っていた車の所有者名義が違うから請求の名義人を誰にすべきかという点は、jun_junさんの請求するほうが良いでしょう。理論上は、どちらからの請求も可能です。jun_junが請求をする場合は、事故のときに、その車に、jun_junさんが乗っていたという証拠が必要です。事故証明を取っているということですから、この点は証明可能なはずですからね。

もし、車の所有者名義で事を進めると、裁判のときもその人名義で行わなければならないということになりかねず、利害関係人がさらに増えて厄介です。もちろん、不可能ではないですが、本人訴訟を考えているということですので、なるべく利害関係はシンプルにしたほうが余計な手間もかからず良いのではないかと思います。



以上、ご参考までに。
間違いや、言葉足らずな点があれば、ご指摘お願いします。
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この回答へのお礼

丁寧に回答していただきありがとうございます。
金額的には車両保険を使うと損と言うほどなのですが
とにかく、連絡が取れずにこまっています。
出来るだけ穏便な方法がとれればいいと思っているので、
まず内容証明の前に請求書をだして、それから、次のステップに
進もうと思います。代金は立て替えているので、これ以上負担はない・
人的被害がなかったことが不幸中の幸いと考えて
あまり落ち込まずに行こうと思います。
どうもありがとうございました

お礼日時:2001/10/10 09:09

NO2で回答したjelliclecatsです。



思いっきり読み間違いしました(ーー;)
jun_junさんのほうが、所有者と使用者が違ったわけですね。

回答があさっての方向を向いています。お恥ずかしい限りです。
下の内容は無視しておいてください。

ではでは。

この回答への補足

いえいえ回答いただきありがとうございます。
わかりにくい書き方をして申し訳ありません
加害者の方も使用者・所有者が違うので、参考になりました
そしてややこしいことに
使用者(仮にB氏とします)・所有者(仮にC社とします)
C社はB氏の雇い主(仮にA氏とします)に車を貸し出している状態なのです。任意保険は C社が掛けていて A氏に使うなと指示しているようです。
今は A氏に修理代を請求していますが、訴訟ではどうするか
まだ決めかねています。
B氏・・・支払い能力なし
C社・・・支払い意志なしなので、A氏になるかと思っていますが・・・
もうダメもとの心境です。修理代を立て替えているので・・・

補足日時:2001/10/10 00:32
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> こちらの当事者(一人で運転していた)と車の名義人(家族の所有)


> が違うのに気がつきました。
> どちらの名前で、内容証明を送り、少額訴訟を起こせばいいのでしょう?

1、お答え
原則は直接の加害者たる運転者ですが、所有者が家族のような場合、一定の要件を満たせば、その所有者にも併合的に損害賠償の請求をすることができます。

2、理由
(1)自動車損害賠償保障法3条
同法にいう「運行供用者」に、自動車の所有者(名義人)が含まれることは多くの判例が認めるところです。つまり、父親が、普段から息子の自動車の使用について承諾していたような場合、同法にいう「運行供用者」に該当し、運転者である息子の起こした事故についても連帯して損害賠償を支払う義務が生じます。

ご質問の内容からは、使用者と所有者の関係がはっきりしませんが、加害者に上記の関係があった場合、運転者本人のみならず自動車の所有者(名義人)も、自動車損害賠償保障法3条にいう運行供用者にあたり、損害賠償の請求が可能と考えられます。

小額訴訟でも、主観的併合(複数の被告への訴訟)は認められているはずですから、jun_junさんの選択で、(1)運転者のみ、(2)所有者のみ、(3)またはその双方、のいずれかを選ぶことができます。

回収の確実さからは、3が望ましいのは言うまでもありませんが、当事者が増える分手続きが煩雑になります。(1)についてはもっともシンプルで、市販の小額訴訟についてのマニュアルでも十分対応できるはずです。被告を誰にするかの判断は、時間とお金と勉強量とのトレードオフの関係です。この判断は、相手の支払いの意思、能力、jun_junさんの訴訟技術などから総合的に判断してください。

以上、ご参考になれば幸いです。
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質問の内容がイマイチよくわかりません。


もう少し整理してお願いします。

>こちらの当事者(?)
>今のところその名義の口座(?)


100:0とありますが それについては確定しているのですか?
あなたの思い込みではありませんか?
小額訴訟は1回きりです。
キチンとした被害額を提示しそれに対する法的根拠がハッキリ
していないと 却下されてしまいます。
ここの欄に 「?」と思えるような文面を書くようでは
裁判はよい結果は望めませんよ。

この回答への補足

詳しく書きますね。
7月末に停車中に追突事故に遭い(警察届出済み・保険会社連絡済み・写真撮影済み)にあい、再三相手に修理代の請求をしても「はらいます。払います」で振り込みがないので、(事故直後に自宅に謝りに来られ、修理代を全額払ってもらう話になりましたが、書面はありません)車の修理は終わっています。(修理工場への支払いは立て替えています。その領収書は 車の所有者(家人)になっています)
それで、内容証明を送り、その結果により、少額訴訟を起こすつもりなのです。
内容証明を書く段になって、こちらの車の所有者(家人)と運転していた人間(私)が違うので、どちらの名前で内容証明をだせばいいのかわからなくなってしまったのです。物損事故の場合、損害の請求権は、車の所有者なのか事故に遭った人間にあるのかがわかりません。

補足日時:2001/10/09 23:38
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この回答へのお礼

わかりにくい内容の質問で、申し訳ありませんでした。
少しは、少額訴訟のことがわかったので、
なんとかがんばって見ます

お礼日時:2001/10/10 09:11

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なんとなく、費用と期間を掛けたくないから、60万円と40万円に分けたように、傍目には見えます。
同じ人を被告にし、同時に訴訟するのなら、似た事案の同時期のトラブルではないのでしょうか。

また、少額訴訟が通常訴訟になるのは、被告が通常裁判を望んだ場合がひとつ。
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共同訴訟
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これは、共同訴訟とした方が合理的だと判断された場合と、費用対効果が認められる場合に行われる制度です。
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それ故、裁判は同時に審理できるものは纏めて経費を安くあげ、そのために少額訴訟の要件を超えるものは、通常裁判とする場合があります。
つまり、費用を削ることも、公共の利益に資するので、職権で訴訟を纏めるのです。

少額訴訟と通常訴訟への移行についての纏めサイト
http://www.u-solution.jp/kinsen/main/trouble.html

民事訴訟の場合、数か月から数年かかるのが普通で、余り効を急ぐと、肝心の訴えに隙が出ます。
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・控訴はできるのでしょうか。
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違います。違うから「準」と付いているのですよ。
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です。

少額訴訟制度ができた当時は訴額の上限が30万円(今は60万円)だったのですが、それを超える場合でもできるだけ簡素に手続きを行えないかということで一部簡裁で試験的に行っていたのが少額訴訟制度の手続を流用した通常訴訟で、通称、準少額訴訟です。
ですから、法律上の制度としては存在しないのでどこでもやっているわけではありませんし、訴額の上限が上がった現在でもやっているかどうかも分かりません。大阪方面でやってたらしいので問合せれば分かるかもしれませんが。

要するに運用上の問題なので、画一的な規制があるわけではありません。ですから、通常訴訟である以上控訴は当然できるということは確実に言えますがそれ以外は運用実態次第ということになります。もっとも、簡裁の管轄となる訴額(140万円以下、かつては90万円以下)と少額訴訟の訴額の違いを埋める意味で行う運用なので地裁でやる意味はないでしょうが。

付記:この程度のことも知らないor調べられないのは専門家じゃないです。

違います。違うから「準」と付いているのですよ。
で正解は、
・通常訴訟なんだけれど、あたかも少額訴訟のような形で行うもの
です。

少額訴訟制度ができた当時は訴額の上限が30万円(今は60万円)だったのですが、それを超える場合でもできるだけ簡素に手続きを行えないかということで一部簡裁で試験的に行っていたのが少額訴訟制度の手続を流用した通常訴訟で、通称、準少額訴訟です。
ですから、法律上の制度としては存在しないのでどこでもやっているわけではありませんし、訴額の上限が上がった現在...続きを読む

Q内容証明を送っても無視されてしまった為少額訴訟を起こそうと考えています

内容証明を送っても無視されてしまった為少額訴訟を起こそうと考えています。
相手は元婚約者で彼の子どもを妊娠したのですが、色々と嘘をつかれていた為結婚せず出産をしました。
付き合っている間にお金を貸していて途中から返済が全くなくなりました。一番最後に私の親族と相手の育ての親のお父さんと話し合いをした時に貸したお金とその時わかっていた出産費用の40万円を払うと口頭で約束しました。借用書を取っていないのですが証拠には何が使えるでしょうか?
また訴状にはどの様に書くと自分に有利になるでしょうか?
ちなみに内容証明では実際にかかった出産費用の半額を請求しました。あまり高額でダラダラと関わっていたくないと思ったので…
あと認知もしてもらってないです。

長文でわかりずらいと思いますが、詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

元婚約者ということは、別れているのでしょうかね。
ということであれば、感情的な部分とクールな法律判断などの2面性があなたや相手に存在し、まとまるものもまとまりません。

すでに、話し合いが行われていて、約束が反故となっているわけですから、専門家へ相談すべきでしょう。

専門家はあなたの言い分を法的な書類として相手に通知したり、代理交渉したり、法的に裁判所などを介入させたりと、いろいろな方法を考えて行動することになります。

出産後に話し合いがされているわりに、認知されていないということは相手は逃げることも考えているのではないでしょうか?養育費などの請求も考え、認知などを要求する必要があるでしょう。最悪DNA鑑定なども視野に入れましょう。

専門家へ依頼して交渉がまとまれば、法的に有効な文書まで作成するでしょう。専門家へ相談の上計画を検討されることをお勧めします。専門家へ依頼しても、依頼内容の度合いは契約次第です。あなたのアドバイザーのみで、相手との交渉のための知識をつけてもらうだけというのもありでしょう。

あなたが求める内容によって専門家は異なります。
専門家には、行政書士・司法書士・弁護士などとなるでしょう。
また、時間での無料・有料の法律相談などを、各地域の弁護士会などや自治体が行っている場合もありますから、利用するのも方法の一つでしょう。

元婚約者ということは、別れているのでしょうかね。
ということであれば、感情的な部分とクールな法律判断などの2面性があなたや相手に存在し、まとまるものもまとまりません。

すでに、話し合いが行われていて、約束が反故となっているわけですから、専門家へ相談すべきでしょう。

専門家はあなたの言い分を法的な書類として相手に通知したり、代理交渉したり、法的に裁判所などを介入させたりと、いろいろな方法を考えて行動することになります。

出産後に話し合いがされているわりに、認知されてい...続きを読む

Q少額訴訟の通常訴訟への移行について

どなたか教えていただけませんか?
民事訴訟法の少額訴訟について知りたいのです。
少額訴訟で提起していたが、原告がやはり通常訴訟に移行するということは出来るのでしょうか? 手形訴訟であれば、353条本文により可能ですが、少額訴訟にはそのような記載を見つけられません。373条にはありません。準用規定も無いように思います。
これは、少額訴訟は、原告は通常訴訟に移行することが出来ないということでしょうか?
それとも、少額訴訟で提起しているのに、わざわざ通常訴訟にする人はいないから記載がないという考え方でしょうか?

Aベストアンサー

>少額訴訟で提起していたが、原告がやはり通常訴訟に移行するということは出来るのでしょうか?

直接的に移行させることはできません。

ただし、心変わりしたのであれば、訴えの取下げをした上で、通常の訴えの提起をすることは可能です。勿論、相手方がすでに本案(原告の請求の理由の当否に関する弁論・裁判)について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述し、または、口頭弁論をしているときは、相手方の同意を必要とする(民訴第261条第2項)

また、少額訴訟の終局判決に不満があれば、異議申立てをすることが出来(378条)、異議申立てによって訴訟は口頭弁論終結前の状態となり、通常手続きで審理裁判される(379条)ことになります。ただし、反訴の禁止等は準用されますし、異議後の手続きによる終局判決等に対しても控訴できない(380条)等、通常の通常手続きとは多少異なります。

Q本人訴訟(両当事者訴訟代理人なし)で当事者尋問を裁判所の職権でやること

本人訴訟(両当事者訴訟代理人なし)で当事者尋問を裁判所の職権でやることに。


1主尋問    裁判所が原告に質問
2反対尋問   被告が原告に質問
3再主尋問


これで間違いないと思うのですが、
被告が相殺抗弁している場合どうなるのでしょうか?
相殺抗弁を当然、原告は否認したいわけですが、
1と2では原告は被告に質問できないようになってますが実務はどうなのでしょうか?


それとも
1´主尋問   裁判所が原告に質問、続いて被告に相殺抗弁事実の質問
2´反対尋問  被告が原告に質問、続いて原告が被告に相殺抗弁の質問


または
1
2
3
1  被告と原告入れ替わり
2      "
3


こんな感じでしょうか?

Aベストアンサー

両当事者に対し当事者尋問するということなら,ご質問文の一番最後のパターンで行われます。

片方の当事者しか当事者尋問しないなら,当事者尋問の対象になってない方に質問する機会はありません。

被告が相殺など何らかの抗弁を主張しているからといって,必ず当事者尋問を実施するわけではありません。他の証拠を総合して裁判官の必要性判断によるでしょう。

Q少額訴訟の限度は?

少額訴訟は30万以下のトラブルについて可能と理解してましたが、どうも、それ以上でも出来るようなので、いったい、いくらまでなら、少額訴訟できるのでしょうか。
少額訴訟の限度額を教えて下さい。

Aベストアンサー

 少額訴訟とは、少額の金銭支払いを巡るトラブルを速やかに解決するための法的手続きで、平成10年1月1日から施行されています。この訴訟の目的額(請求額)が今までは「30万円以下」でしたが、平成16年4月1日受付分から、「60万円以下」に引き上げられました。少額訴訟は、滞納管理費回収の法的手段として、管理組合による利用が増えていますが、より利用しやすくなったわけです。

下記からの引用です。

参考URL:http://www.fukukan.net/paper/040301/topic_60.html

Q少額訴訟を起こす際、証明の提示が難しい場合はどのようにすれば?

biddersオークションで、当方の出品物(ペットフード)が落札されました。
この分のお金はすぐに支払ってもらえました。
取引を進めるうち、オークション出品外の同じ品物を、
別で料金を払って(約15000円)同送するという話が成立しました。
こちらの分は未払いでしたが、送料がかさむ品のため、入金を
待たずに一緒にゆうパックで先送りしてしまいました。
品物は間違いなく届いたようですが(郵便HPで確認済み)、
その後相手から音沙汰がありません。

取引相手はHPを持っており、到着後の日付に日記や掲示板の更新を
ているので、当方への対応不可ということは考えにくいです。
また、郵便HPで確認した到着日の一週間後に、こちらから到着伺いの
メールを出し、「一度連絡が欲しい」と言ったが、返事がありません。
メールは自分のメールアドレスにも同送して届いたので、
相手にもおそらく届いていると思います(自分でドメインを取得している様子)。

あと1週間ほど待ってみて返事がなければ、内容証明郵便を送ったり、
少額訴訟も辞さないつもりです。
ただ、落札品が消耗品ですし、仮に少額訴訟となった場合、
当方で「その品を間違いなく全部発送した」という証明が難しいと思います。
少額訴訟を起こす際の証明は、どのようにすればよいでしょうか。
また、このような状態でも、少額訴訟は可能でしょうか。
当方としては、別で成立した話のお金を払ってもらえれば、
何も言うことはありませんが、相手にはその気がないようです。

もちろん、オークションでの取引外の取引に応じた自分が軽率だったことは、
反省しています。

biddersオークションで、当方の出品物(ペットフード)が落札されました。
この分のお金はすぐに支払ってもらえました。
取引を進めるうち、オークション出品外の同じ品物を、
別で料金を払って(約15000円)同送するという話が成立しました。
こちらの分は未払いでしたが、送料がかさむ品のため、入金を
待たずに一緒にゆうパックで先送りしてしまいました。
品物は間違いなく届いたようですが(郵便HPで確認済み)、
その後相手から音沙汰がありません。

取引相手はHPを持っており、到着後の日付に日...続きを読む

Aベストアンサー

 #3のお礼の欄に管轄について記載がありますが,やや不正確なので補足します。
 確かに支払督促(調停も同様)は相手の住所地に限定されますが,少額(あるいは通常の)訴訟は,あなたの住所地に提訴できます。法律用語で義務履行地といいますが,原則的に民法484条で債権者の住所地と規定されています。
http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/zindex_1_3.html

 また,証拠がなければどうしようも無いとの見解がありますが,それは違います。
 民事訴訟では,当事者間で争いが無い部分については(仮に事実が無かったとしても)判決の基礎にしなければならず,また,争いがある部分については立証責任を負う者が立証活動に成功しなければ,その者に有利な事実が無いものとして認定されるという大原則があります(弁論主義と呼ばれる)。事件ごとにその展開の仕方で証拠の要否が決まってきます。

 しかし,結論的には当方も督促手続も(少額)訴訟もお勧めはしません。人によっては「金の問題では無い。訴訟も辞さん」という方もいらっしゃいますので止めた方がいいとまでは言えないものの,額が張らない紛争では裁判(督促を含む)は経済的合理性に合いません。
 この意味で今回のケースが金銭回収のみが目的であれば,内容証明以外では,割が合いません。

参考URL:http://www23.ocn.ne.jp/~hayashiz/ssosyo_00.html

 #3のお礼の欄に管轄について記載がありますが,やや不正確なので補足します。
 確かに支払督促(調停も同様)は相手の住所地に限定されますが,少額(あるいは通常の)訴訟は,あなたの住所地に提訴できます。法律用語で義務履行地といいますが,原則的に民法484条で債権者の住所地と規定されています。
http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/zindex_1_3.html

 また,証拠がなければどうしようも無いとの見解がありますが,それは違います。
 民事訴訟では,当事者間で争いが無い部分については(仮...続きを読む

Q少額訴訟と情報開示請求

本人訴訟と少額訴訟でネット(某匿名掲示板)による名誉毀損の慰謝料請求を考えている者です。

訴訟を起こす前にISP責任法や弁護士照会に基づいてプロバイダや某匿名掲示板に情報開示請求をする必要があるのですが
情報開示請求の訴訟は少額訴訟で可能なのでしょうか?

少額訴訟は金銭の請求を目的とする訴えに限るそうですが
これは少額訴訟では無理ですよね?
情報開示の裁判は普通の民事訴訟で行なわなければならないのでしょうか?

それとも名誉毀損の慰謝料請求の少額訴訟をおこせば
それに付随して裁判所が情報開示請求が出してくれるのでしょうか?

Aベストアンサー

民事訴訟法371条では、即時に取調べできる証拠しか証拠調べできないとの定めがありますから、ダメでしょう。
そもそも、開示請求は裁判外でもできたはずですよ。

Q民事調停、少額訴訟、内容証明 どれか?

債務不履行に基づく損害賠償額について揉めています。

相手方は損害賠償する意思はあるようですが、自分には過失が無いといっているので金額で折り合いがつきません(こちらが請求しているのは10万円)

弁護士などの法律家の方々(知り合い、その他電話やメールの無料相談)に相談したところそれぞれ見解は多少違うもののこちらが有利なのは間違いないようなので争おうと思っています。

問題は相手方が顔をあわせたくないと話し合いにでてこないと言うことです。

連絡は全てメールです。


このケースは民事調停、少額訴訟、内容証明のどれが適切だと思いますか?

内容証明は受け取らない可能性が気になります。
調停はお互い会わない事もできるらしいのですがそれで解決できるのか不安です。

出来ればそれぞれの費用も教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

民事調停は、相手が出廷しないならば、調停申立等の要する費用は自腹なのでお勧めできないです。
少額訴訟は、損害賠償請求には、もともと、なじまないです。
内容証明は、執行力がないので、無駄が予想されます。
私は、通常の訴訟をお勧めします。
これならば、相手が出廷しなくても判決はもらえますし、損害額も最初から高額とすることで、裁判所が決めてくれるので、更に、執行力を伴う公文書となるので、それが一番いいと思います。
訴状は簡易裁判所に行けば、定型の用紙があるので、それをもらい、聞きながら提出すれば誰でも簡単にできます。


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