No.2ベストアンサー
- 回答日時:
もちろん、ダイレクトメールを送信する事は違法にはなりません。
ですが、今までとは違った事をしなくてはなりません。
それは、文末もしくは文頭に以下のようなニュアンスの分を付加しなければなりません。
「このダイレクトメールを、今後受け取る事を拒む場合、ご面倒でも本メールの返信にて、受け取り拒否の旨をお知らせください」
これをする事によって、今まで収集したデータの利用範囲を送信先が決める事になるので、メールに返信しなければ、送信先が送る事を認めていることになりますので、後日問題になっても非があるのは送信先側となります。
補足。
個人情報保護法というのは、個人情報を漏洩したからといって、その漏洩された人に対して賠償金を払わせるという罰則を目的としたものではありません。
(それを証明するように、個人情報保護法の条文の中に、損害賠償という単語は一度も出てきません)
もう一つ、この法律は名前と違って、個人の情報を保護する為の法律でもありません。
この法律は、個人の権利利益を保護する事が目的であって、個人の権利利益が侵害される事を未然に防ぐ事を目的とした法律です。
私もまだまだ勉強段階ですが、「個人情報保護」法という名前に惑わされないようにしたいですね。
お礼が遅くなりまして、大変恐縮です。
>「このダイレクトメールを、今後受け取る事を拒む場合、
>ご面倒でも本メールの返信にて、受け取り拒否の旨をお
>知らせください」
自分でまた新たに質問事項のようなことをさせていただく
ときにはこのようにいたします。
ご丁寧にありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
まず御社が「個人情報取扱事業者」にあたるかどうかはいかがですか?
個人情報取扱事業者とは、5,000件以上の個人情報で構成される情報データベースを事業の用にしている業者です
顧客・従業員名簿等を含めて5000件以下であればそもそも個人情報保護法の対象外です
(だからといって個人情報をどう流してもいい訳ではありませんが)
施行前に収集した情報は利用目的を特定し店頭やHP等で「明示」する事で利用できます
この回答への補足
ご回答ありがとうございます。
個人情報はデータベースにはしておりませんが、5000人以上の紙媒体での
データは保存しております。(エクセルやアクセスなどのデータベースに
はうつしておりません)その場合も個人情報取扱業者にあたるのでしょう
か?
回答が大変遅くなり、申し訳ございません。
まず、基準を満たしているのかどうかという観点から
ご指摘いただきまして、大変恐縮です。
会社としては5000件を超えておりました。
現在は店頭やHPで明示しております。
ありがとうございました!
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