20代後半の女性です。
平成5年1月に満20才を迎え、その年の4月にある会社に正社員として入社をし、社会保険に入りました。そして平成10年7月に退職、その後国民健康保険には入り、毎月お金を払っていました。そして国民年金にも入っていたのですが、督促状が来ていたにも関わらず、1度も払っていませんでした。
そしてある日、「免除申請ができる」ということで、手続きをとり、1年間の免除を受けることができました。(ですので、前の会社を辞めた後と、今の会社に入る前の数ヶ月は免除をされていない状態となります)
そして平成12年1月に派遣会社で長期の仕事を得る事ができ、そこでまた社会保険に加入することができました。そして現在に至ります。
母親は「厚生年金にずっと入っていた方が得だ。どうせ国民年金か厚生年金のどちらかしかもらうことはできない」と言っているのですが、どうやら両方もらえる気がするのですがどうなのでしょうか?ただ私の場合、1円も国民年金を支払っていないので、もし両方もらうとしたら、過去に支払っていない分を支払うことになると思います。ここで私が気にしているのは、国民年金は遡っても2年までしか払えないというのを小耳に挟んでいるということと、もし後々今の会社を辞めたとしたら、国民年金に入らなくてはならないのですが、過去2年以上過ぎてしまった場合は一体どの様になってしまうのかがよく分からないのです。
過去2年を過ぎてしまったら支払うことができないので、新たに国民年金に加入して、入った段階で1年目として払っていくのか、それともやはり過去の分も払わなくてはならないのか…?あと、今厚生年金を支払っているのですが、過去に払っていなかった国民年金のせいで、今払っている&昔払っていた厚生年金がもらえないという事態は発生するのでしょうか?そして今からでも過去の国民年金を払っておいたほうがいいのでしょうか?

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A 回答 (3件)

国民年金は、農業、漁業、商業など自営業の人、学生、会社員や公務員とその被扶養配偶者など全国民が加入し、国民一人ひとりが基礎年金を受けられる制度です。



以前は、国民年金と厚生年金は別の制度でしたが、今は一本化して、国民年金に統一されていて、昔の国民年金の加入者は1号被保険者、厚生年金の加入者は2号被保険者と呼ばれるようになりました。

つまり、国民年金も、厚生年金も同じものですから、両方貰えるとか、どちらかを選ぶということは有りません。

国民年金と厚生年金の加入期間は、通算して計算され、その加入期間で年金が支給されます。
したがって、年金手帳が国民年金と厚生年金の2つ有るのでしたら、市役所で統一の手続をして1つにしておく必要があります。

さて、免除された国民年金の保険料ですが、免除された期間分については、将来受ける老齢基礎年金は3分の1の年金額になってしまいます。免除期間の保険料は、10年前までさかのぼって納付できますので、後で余裕ができたら保険料を追納し、満額の年金が受けられるようにしましょう。
免除ではなく、未払の分は2年間は遡って支払うことが出来ます。
2年を過ぎてしまうと、支払うことは出来なくなり、その分だけ、将来の年金受給額が少なくなります。

年金についての詳細は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nenkin.or.jp/data/c03/c103_00.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました!とても分かりやすかったです。

お礼日時:2001/10/11 16:48

免除した部分は10年までさかのぼれると思います。

国民年金は払えるものは払っておけば、将来もらうときに、多くなるはず。国民年金と厚生年金は二重に掛ける事はないので(できないはず)、同期間を同時にもらう事はありませんが、どちらにも加入していない区間はないほうが、将来多くもらえる。
現時点で、過去の支払っていないものが支払いができるかどうか、役所で確認されたらいかがでしょうか。(払えるのなら)
厚生年金→国民年金→厚生年金→国民年金
となった場合でもつながりますから大丈夫です。

年金の説明です。
一定の条件の場合に限り、この保険料の免除を受けられる場合があり
ます。生活保護のうち生活扶助を受けている人、障害基礎年金または被用者の
年金制度の障害給付を受けている人等です。
 なお、学生についても本人所得が一定所得以下の者は申し出によって保険料
の納付を要しないことになっています。(以下、「学生特例期間」という)なお、この
学生特例期間についてはさかのぼって10年以内の期間について保険料を追納
することができます。一定の条件のもと申し出によって保険料免除されることに
なっています。
 この特例期間は、保険料が追納されない場合は老齢基礎年金の額には反映
しませんが、受給資格期間には反映します。

 保険料が免除された人でも、後で生活にゆとりができたときは、さかのぼって
10年以内の期間について保険料を追納することができます。
 追納する保険料の額は、保険料免除を受けた当時の保険料の額に政令で定
めた一定の率をかけた額になります。


一度役所で確認する事をお勧めします
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました!とても分かりやすかったです。
役所でも確認してみます。
でもホント、ややこしくてイヤになります…難しいシステムで国にだまくらかされてる気もするし(笑)。

お礼日時:2001/10/10 17:55

 国民年金への加入は、社会保険の資格がなくなった時点で、自動的に社会保険事務所から市町村の国民年金担当にデータが行きますので、会社をやめて社会保険の資格が無くなった段階で、国民年金の加入手続きをしなくとも、自動的に市町村役場から国民年金の納付書が届きます。



 国民年金の加入期間の未払い金額は、払えるのなら払ったほうが受給段階で厚生年金の加入期間と合わせて年金額が決定されますので、過去の未払い分は支払ったほうが良いでしょう。国民年金を払っていなくても、受給段階では過去の国民年金と厚生年金の支払い月数で年金額を決定しますので、厚生年金がもらえなくなることはありません。

 厚生年金も、国民年金も、収めた額〔月数)に応じて、年金額が決定されます。国民年金の免除期間は、免除期間の全月数分を支払わなくても良かったかと思います。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました!
免除期間の1年間は払わなくても大丈夫なのですね。1/3はもらえるんですね。
姑息な考えですが、1年分の年金代は痛くて…。
でももう少し勉強してみます。

お礼日時:2001/10/10 17:51

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Q国民年金受給額は年末調整に計上すべきか?

 年末調整について質問致します。

 夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
 この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。
 
 以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
>この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「給与所得者が所得控除を申告したい場合に」「申告したい控除を」「給与の支払者(≒会社)に」申告するための書類です。

つまり、「控除を申告しない」場合は「住所・氏名など」を記入するだけでかまいません。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

------
○「配偶者控除」と「配偶者【特別】控除」について

納税者に配偶者がいる場合、その配偶者の「年間の合計所得」などの条件を満たすと、その納税者は、「配偶者控除」あるいは「配偶者【特別】控除」を受けられます(申告できます)。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

なお、「所得金額」は「所得の種類」で求め方が違います。
「【公的】年金等の収入」は「雑所得」に分類され、計算式が決まっています。

「65歳以上」の場合、「公的年金等の収入金額の合計額120万円」までは、所得金額は「0円」です。

『No.1600 公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

※「…扶養控除等(異動)申告書」には「収入」ではなく「所得金額」を記入します。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

『[PDF]平成24年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成24年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
>この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「給与所得者が所得控除を申告したい場合に」「申告したい控除を」「給与の支払者(≒会社)に」申告するための書類です。

つまり、「控除を申告しない」場合は「住所・氏名など」を記入するだけでかまいません。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな...続きを読む

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
過去(5年・7年ほど前)に2度失業した時期があり、本来ならば、国民年金に切り換えの手続きをしなければならなかったのですが、
手続きを怠ってしまい、2年ほど、年金の空白期間ががあります。

その当時、年金免除制度を知らなかったため、手続きをしていれば、よかったのですが、過去2年以上前のものは支払いができないとの事と聞きました。今からその分を埋める事はできないのでしょうか。

将来的に年金を受け取る時は、満額納めていた場合から、2年分を減額?、それはどのくらい減額されるもなのでしょうか
(無知なため、質問内容も雑ですが、必要な情報がないと答えられない等がありましたらすみません)

Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

Q年金受給額(国民年金+共済)

将来もらえる年金について教えてください。
現在40歳で、自営業をしており国民年金を支払っています。
過去10年間、公務員をいていた時期がありその間は共済年金です。

40年間の納付で満額74万円の国民年金らしいですが、私の場合は
①国民年金40年間分+共済年金10年間分 なのか
②国民年金30年間分+共済年金10年間分 どちらなのでしょうか?

というのも年金は2階建て方式だから共済年金は「国民年金」+「共済年金」だから
ベースとなる国民年金分と上乗せした共済分で支払っていたと考えると①な気がします。

しかし共済年金自体は国民年金と別物と考えると支払い年数だけで②の気もします。

よくわからないので詳しい方教えて下さい

Aベストアンサー

今後もずっと会社勤めもしないのであれば、
①国民年金40年間分+共済年金10年間分
となります。

国民年金=基礎年金部分であり、
2016年現在、40年満額で
年金額780,100円です。

これがベースとなるものです。

それに加えて厚生年金部分
10年分となり、今後会社勤め等
されて厚生年金に加入すると、
この10年にプラスされていきます。

さらに共済年金特有の従来の
職域部分があります。

あなたの場合、共済組合でないと
正しい計算はできません。

下記をご参照ください。
http://chikyosai.or.jp/division/long/outline.html#longsec01-4

Q共働き妻の「過去の未納」+「過去の厚生年金」+「国民年金基金」

共働き妻の「過去の未納」+「過去の厚生年金」+「国民年金基金」

タイトルが長くて申し訳ありません。

私は転勤族サラリーマンの妻で、職を転々としております。
この度、私自身の年金がどうなるかを色々調べたのですが、
以下の3点について、あっているか不安なので教えてください。

(1)妻の老齢基礎年金は、生涯妻自身の記録に基づいて払われるので、
妻自身の結婚前に国民年金未納期間がある分は、10年追納の改正がきたら払っておくべき。
妻の老齢厚生年金については夫死亡の場合、夫の遺族厚生年金(死亡した夫の老齢厚生年金の4分の3)のほうを選ぶと実質消えるが、老齢基礎年金は一生、夫は夫、妻は妻。

(2)この先、社会保険ありの会社につとめて厚生年金加入していても、夫婦揃っているときは妻の分も需給できるので問題ないが、夫が死亡した場合、夫の老齢厚生年金の4分の3を超えるほど妻の老齢厚生年金がなければ、その分は実質消える。

(3)妻に数年間厚生年金加入の過去があり、この先社会保険なしの個人事務所などに勤め国民年金基金に加入した場合、夫婦揃っているとき妻の年金は、妻自身の老齢基礎年金+数年分の老齢厚生年金+国民年金基金。
そして夫死亡後は、夫の遺族厚生年金選択の場合、妻自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金+妻自身の国民年金基金。つまり国民年金基金はどの条件下でも受給できる。

書いていても混乱します。わかりにくかったらすみません。
私が勘違いしている箇所があったら教えて頂けたらとっても嬉しいです。

共働き妻の「過去の未納」+「過去の厚生年金」+「国民年金基金」

タイトルが長くて申し訳ありません。

私は転勤族サラリーマンの妻で、職を転々としております。
この度、私自身の年金がどうなるかを色々調べたのですが、
以下の3点について、あっているか不安なので教えてください。

(1)妻の老齢基礎年金は、生涯妻自身の記録に基づいて払われるので、
妻自身の結婚前に国民年金未納期間がある分は、10年追納の改正がきたら払っておくべき。
妻の老齢厚生年金については夫死亡の場合、夫の遺族厚生年金(死亡...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問に回答するに当たり、年金受給権に係わる年齢や保険料納付済月数などは最低限はクリアしているとさせて頂きます
> (1)妻の老齢基礎年金は、生涯妻自身の記録に基づいて払われるので、
> 妻自身の結婚前に国民年金未納期間がある分は、10年追納の改正がきたら払っておくべき。
「離婚時の分割」を考慮しなければ、年金記録は本人に帰属するものなので、ご賢察の通りです。
法改正で10年以上前の滞納に対する追加納付が可能となった場合は、一般論としては納めた方が良いです。

> 妻の老齢厚生年金については夫死亡の場合、夫の遺族厚生年金(死亡した夫の老齢厚生年金の4分の3)
> のほうを選ぶと実質消えるが、老齢基礎年金は一生、夫は夫、妻は妻。
・夫の加入記録に基づく「遺族厚生年金」の方が多いと言う事が絶対ではないので、言い切る事はできません。しかし、多分、イメージとしては書かれている通りです。
・老齢基礎年金に関してはご賢察の通りです。

> (2)この先、社会保険ありの会社につとめて厚生年金加入していても、夫婦揃っているときは妻の分も
> 需給できるので問題ないが、夫が死亡した場合、夫の老齢厚生年金の4分の3を超えるほど妻の老齢厚生
> 年金がなければ、その分は実質消える。
ご賢察の通りです。

> (3)妻に数年間厚生年金加入の過去があり、この先社会保険なしの個人事務所などに勤め国民年金基金
> に加入した場合、夫婦揃っているとき妻の年金は、妻自身の老齢基礎年金+数年分の老齢厚生年金
> +国民年金基金。
ご賢察の通りです。

> そして夫死亡後は、夫の遺族厚生年金選択の場合、妻自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金
> +妻自身の国民年金基金。つまり国民年金基金はどの条件下でも受給できる。
言いたい事は判りますし、イメージはその通りです。
ですが、給付される年金の正しい書き方は
妻自身の老齢基礎年金+妻自身の老齢厚生年金+夫の遺族厚生年金(差額分)+妻自身の国民年金基金 

ご質問に回答するに当たり、年金受給権に係わる年齢や保険料納付済月数などは最低限はクリアしているとさせて頂きます
> (1)妻の老齢基礎年金は、生涯妻自身の記録に基づいて払われるので、
> 妻自身の結婚前に国民年金未納期間がある分は、10年追納の改正がきたら払っておくべき。
「離婚時の分割」を考慮しなければ、年金記録は本人に帰属するものなので、ご賢察の通りです。
法改正で10年以上前の滞納に対する追加納付が可能となった場合は、一般論としては納めた方が良いです。

> 妻の老齢厚生年金について...続きを読む

Q国民年金受給額について

妻の友人の話です。「私が65歳になって国民年金を受給開始になると、夫の年金が減額された。」これは本当でしょうか。もしそうなら、どの程度減額させるのでしょか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、おそらく、質問の友人は65歳未満の時、のご主人が、たぶん厚生年金の「加給年金」が、上乗せして支給されていたのでしょう。
そして、質問の友人が65歳になったので、友人のご主人の「加給年金」の支給が無くなって、無くなったその分が、友人の年金に振替加算になっていると思います。

加給年金で検索。
https://www.google.co.jp/#q=%E5%8A%A0%E7%B5%A6%E5%B9%B4%E9%87%91

検索の中から「加給年金と、振替加算」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3224
「加給年金とは」
http://tt110.net/10knenkin/I-kakyu-nenkin.htm

Q国民年金の全額免除中ですが、国民年金基金に入ることはできるのでしょうか?

現在無職で、国民年金は全額免除にしてもらっています。
この状態で、国民年金基金に入り国民年金基金の掛け金は払うということはできるのでしょうか?

ご教示頂きたくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

・ ただし、国民年金の第1号被保険者であっても、次の方は加入できません。
・ 国民年金の保険料を免除(一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含む)されている方

とのことです。
http://www.npfa.or.jp/about/system/shikaku.html

Q既婚と内縁の年金受給額について

年金受給額について教えてください。
男性:今年61歳、ほぼ国民年金+厚生年金少々で受給資格の月数払い込み済み
   (今年から年金受給準備中)
女性:今年55歳、ほぼ厚生年金+国民年金少々で受給資格の月数払い込み済み
   (60歳定年まで正社員で働く予定)
この場合、結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
それとも年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
また、どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
ちなみに、女性の方が年金基金などあり男性の倍近い額となります。
以前、母が「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無知ですみません、教えてください。

Aベストアンサー

>結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
>年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
変わりません。同額です。
>どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
遺族年金を受給することは可能です。
生活をともにしている事実証明が必要です。
同一世帯に住んでいた(住民票がいっしょ)事実があれば、
一番とおりやすいです。

>「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無駄にはならないです。
専業主婦が会社員の夫の社会保険の扶養と
なった場合、国民年金第3号被保険者となります。
年金保険料を払わなくても国民年金の加入者と
みなされる制度です。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/3go_kiroku/pdf/03.pdf

結婚ぜずに年金保険料を払って年金を受給される人より
保険料を払っていない分得だということです。
また夫が亡くなった時に遺族年金(主に遺族厚生年金)
が受給できることもメリットではあります。

あなたの場合ですと、どちらかが亡くなった時は
自分の年金か相手の遺族年金を受給するか、
どちらかを選択することになります。
世帯の収入としては減りますので、
ご注意ください。

>結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
>年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
変わりません。同額です。
>どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
遺族年金を受給することは可能です。
生活をともにしている事実証明が必要です。
同一世帯に住んでいた(住民票がいっしょ)事実があれば、
一番とおりやすいです。

>「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無駄...続きを読む

Q学生時代の厚生年金と国民年金の免除について

先日家の掃除をしていた時に学生時代のバイトの給与明細が出てきました。懐かしく思いながら見ていると総支給額99020円に対して厚生年金が19700円引かれています。この頃は両親が学生納付特例免除の手続きをしてくれていました。さて、ここでどうしようかと考えてしまいました。

1)社会保険庁へその旨を連絡して調べてもらう(可能なのかしら)。この場合学生納付特例免除と比べてどの程度の期間があれば将来お得になるのか。数ヶ月の厚生年金の追加に対して免除期間が無効になるのか?
2)見なかったことにしてそのまま放置。

1)の場合証明しえる書類は今手元にある給与証明書以外には思いつきません。

何か良いアドバイスをいただけますでしょうか。

Aベストアンサー

先日家の掃除をしていた時に学生時代のバイトの給与明細が出てきました。懐かしく思いながら見ていると総支給額99020円に対して厚生年金が19700 円引かれています。この頃は両親が学生納付特例免除の手続きをしてくれていました。さて、ここでどうしようかと考えてしまいました。


>1)社会保険庁へその旨を連絡して調べてもらう(可能なのかしら)。
もしかしたら、その厚生年金加入記録は基礎年金番号に統合されていない可能性があるなど少々問題があるので、今の内に確認した方がよいです。
いま手元にお持ちの年金手帳全部、印鑑をお持ちになり、社会保険事務所にて確認してください。

>この場合学生納付特例免除と比べてどの程度の期間があれば将来お得になるのか。
得になるかどうかという問題ではありません。

>数ヶ月の厚生年金の追加に対して免除期間が無効になるのか?
厚生年金に免除制度はありません。
つまり、厚生年金に加入しなければならない事業所に勤めた場合には、学生特例の免除制度など使えません。学生であっても必ず加入となります。

なのでご質問者の年金加入記録にきちんとそのときの記録があるのが重要です。


>2)見なかったことにしてそのまま放置。
万一厚生年金加入記録がご質問者の基礎年金番号できちんと登録されていない場合には、単純にご質問者の損になるので、きちんと確認はしてください。

>1)の場合証明しえる書類は今手元にある給与証明書以外には思いつきません。
社会保険事務所側にも記録がありますので、その給与明細は、もしご質問者の基礎年金番号に記録がない場合に、加入記録を探すときの参考資料になりますのでそれもお持ちになって下さい。

先日家の掃除をしていた時に学生時代のバイトの給与明細が出てきました。懐かしく思いながら見ていると総支給額99020円に対して厚生年金が19700 円引かれています。この頃は両親が学生納付特例免除の手続きをしてくれていました。さて、ここでどうしようかと考えてしまいました。


>1)社会保険庁へその旨を連絡して調べてもらう(可能なのかしら)。
もしかしたら、その厚生年金加入記録は基礎年金番号に統合されていない可能性があるなど少々問題があるので、今の内に確認した方がよいです。
いま手元にお持...続きを読む

Q将来の年金受給額の目安と遺族年金について

●私37歳、厚生年金5年4ヶ月(月収約15万)と国民年金29年2ヶ月

●主人43歳、厚生年金9年1ヶ月(月収約18万)と国民年金24年0ヶ月 何れも60歳まで加入した場合です。

●国民年金基金に加入済み、夫婦それぞれ毎月3万の上乗せです。

●子供は1人(今年で2歳)、今後2人目の予定は無し。

(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になるまでの間、私が60歳以降65歳の間、私が65歳以降とそれぞれ受給できる遺族年金は具体的にいくらなのですか?
(4)主人は契約社員なので60歳以降は基本的に仕事は続かないと思われます。年齢差6歳の為、主人が60歳からの10年間は個人年金での付加を検討中です。共済年金に注目していますが他に良いアドバイスは?
(5)夫婦で60~65歳までの任意加入(?)した場合とそうでない場合では受給額にどくらいの差があるのでしょうか?

いくつかの年金シミュレーションを試しましたが複雑で解り難いです。年金についての知識が甘く、内容に矛盾があるかもしれません。訂正・補足はしますのでだいたいの目安を教えて下さい、お願い致します。

●私37歳、厚生年金5年4ヶ月(月収約15万)と国民年金29年2ヶ月

●主人43歳、厚生年金9年1ヶ月(月収約18万)と国民年金24年0ヶ月 何れも60歳まで加入した場合です。

●国民年金基金に加入済み、夫婦それぞれ毎月3万の上乗せです。

●子供は1人(今年で2歳)、今後2人目の予定は無し。

(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になる...続きを読む

Aベストアンサー

まず公的年金では物価スライド制なので現在の金銭価値として幾らかという試算になり、また更に金額的に変わる可能性もあることをご了承下さい。
あとお書きになった加入期間ですが、国民年金加入期間とあるのは1号被保険者期間(直接国民年金に加入し保険料を支払う形)だと推定します。
問題は厚生年金加入期間のうち20才未満の期間がわからないのですが、一応厚生年金加入期間はすべて20才以上として考えます。

>(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
老齢基礎年金は、40年の加入期間で満額80万となります。
加入期間は、ご質問者が5年4ヶ月の2号被保険者期間+29年2ヶ月の1号被保険者期間で合計34年6ヶ月ですね。ですから 34.5/40×80万=69万/年となります。

ご主人の方は同様に33年1ヶ月ですから66万/年となります。

厚生年金については、ご質問者が年7万程度、ご主人が年13.5万程度になるでしょう。

あとは現在加入している国民年金基金ですね。

>(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?
正確には18歳到達年度以下の子供ですね。(平たく言うと高校卒業まで)
ただ国民年金1号被保険者としての加入期間が25年以上ある場合は妻自身が年金を受け取れるようになるまで寡婦年金というものがもらえる場合がありますが、ご質問内容からすると関係はしそうにはありませんね。

>わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
現在は厚生年金加入者ではないので短期要件には該当しませんから、長期要件を満たした場合にはもらえます。
長期要件は、厚生年金と国民年金の加入期間のあわせた年数が25年以上です。
金額は(1)のご主人の計算の3/4になります。

>(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になるまでの間、私が60歳以降65歳の間、私が65歳以降とそれぞれ受給できる遺族年金は具体的にいくらなのですか?

子が18歳到達年度以下で貰う遺族基礎年金は102万/年です。
この時の遺族厚生年金については金額は先に述べたとおりですが長期用件を満たすかどうかでもらえるかもらえないかが決まります。
年金未加入の期間がなければご主人が45歳以降で死亡した場合には要件の25年を満たすはずですが。
妻が65歳以降については、妻の老齢基礎年金+ご主人の遺族厚生年金となります。

(妻自身の老齢厚生年金を受けるプランも選択できますが、ご質問の設定条件ではご主人の年金を受けた方がよいように思われます。妻の老齢厚生年金の1/2+夫の遺族厚生年金の2/3というプランも在りますがほぼ同額です)

なお、遺族厚生年金にある中高齢寡婦加算については、厚生年金加入年数が20年に満たないのでつきません。

>(4)主人は契約社員なので60歳以降は基本的に仕事は続かないと思われます。
雇用されている場合には厚生年金加入が原則と思いますが、、、。国民年金基金に加入とかかれていいたので、御主人は厚生年金加入者ではないと仮定して回答しています。もし加入者であれば遺族厚生年金の扱いが全然違いますから補足下さい。

>年齢差6歳の為、主人が60歳からの10年間は個人年金での付加を検討中です。共済年金に注目していますが他に良いアドバイスは?
正直年金商品はどれも50歩100歩です。個人的には以前に郵便局の商品に興味を持ったことがあります。
調べてみて下さい。

>(5)夫婦で60~65歳までの任意加入(?)した場合とそうでない場合では受給額にどくらいの差があるのでしょうか?5年間二人とも任意加入すればトータルで年20万受給額が増えます。

まず公的年金では物価スライド制なので現在の金銭価値として幾らかという試算になり、また更に金額的に変わる可能性もあることをご了承下さい。
あとお書きになった加入期間ですが、国民年金加入期間とあるのは1号被保険者期間(直接国民年金に加入し保険料を支払う形)だと推定します。
問題は厚生年金加入期間のうち20才未満の期間がわからないのですが、一応厚生年金加入期間はすべて20才以上として考えます。

>(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
老齢基礎年金は、40年の加入期間で満額...続きを読む

Q障害厚生年金2級決定後の国民年金免除について?

昨日、障害厚生年金2級の決定証書が届きました。支給開始は、今年の10月からと記載されていて、初回振込みは、まだ、先になるそうです。

でも、長年、うつ・全般性不安障害で職に就けず預金を減らす一方でしたので、この決定は、大変有り難い物でした。

所で障害1、2級に認定されると国民年金の納付が免除になると見聞きしたのですが、何も手続きしなくても来年度から口座振替されなくなるのでしょうか?今年度(H24年分)は、一括で支払い済みです。

また、これを機に障害者手帳の申請をしようと思ってるのですが、この他に何か必要な手続き等ありましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

情報量が多いので、必要なところだけ参照して下さい。

>障害1、2級に認定されると国民年金の納付が免除になると見聞きしたのですが、何も手続きしなくても来年度から口座振替されなくなるのでしょうか?今年度(H24年分)は、一括で支払い済みです。

「法定免除」というもので、原則、届出が必要です。
事前に「年金事務所(日本年金機構)」に手続き方法を確認して、市町村の年金担当窓口経由で提出します。(市町村は受付窓口なので相談は日本年金機構にしたほうが良いです。)

『生活保護(生活扶助)、障害基礎年金及び被用者年金の障害年金を受けている方は、国民年金保険料が「法定免除」となります。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3773
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

なお、上記リンクにある通り、「法定免除」になると「保険料を半分払っている」のと同じことになるので、「老齢基礎年金」が減額になります。(2年の免除で40分の1減額)

ですから、障害の程度が軽くなり、「障害年金」が支給停止となった場合は、「老齢基礎年金」を増やすために(10年遡って)追納することもできます。

『障害基礎年金「支給停止」』
http://nenkin.peraoyaji.jounin.jp/kokunen/koku_shougai5.html
『老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3222
『保険料の後払い(追納)をお勧めします!』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651

>これを機に障害者手帳の申請をしようと思ってるのですが、この他に何か必要な手続き等ありましたら、教えて下さい。

「税金の優遇策」としては「障害者控除」があります。
申告方法は、「確定申告書」に記載するだけです。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

「給与所得」を得る場合は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で申告することもできます。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

「障害者」の場合、住民税は「非課税限度額」が「所得金額125万円」になります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

「障害年金」は「収入」ではありますが、「【税法上の】所得」とはみなされません。つまり、「障害年金=所得金額0円」です。

『非課税所得―趣旨別分類』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/_1_119.html

なお、障害者に対する援助・優遇は国だけでなく、各自治体独自のものもあります。ですから、「精神保健福祉センター」などで相談されることをお勧めします。
また、民間企業が提供するサービスでも優遇が受けられることがあります。

『全国精神保健福祉センター一覧』
http://www.mh-net.com/other/ichiran3.html
『障害者手帳のメリット』
http://www.saints-martyrs.com/nenkin/tetyo01.php

(参考情報)

『障害者手帳』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6
『精神障害者保健福祉手帳>諸問題』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E4%BF%9D%E5%81%A5%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%89%8B%E5%B8%B3#.E8.AB.B8.E5.95.8F.E9.A1.8C

『精神障害者保険福祉手帳 障害者年金|うつ病』
http://watchan.net/utubyou/public2.html
『うつ病での経済的負担を軽くする』
http://uwc.s54.xrea.com/dep/charenge.html

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年金全般

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html

※「年金」についての民間の相談先は「社会保険労務士」です。

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税金

【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※「税金」についての民間の相談先は「税理士」です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

情報量が多いので、必要なところだけ参照して下さい。

>障害1、2級に認定されると国民年金の納付が免除になると見聞きしたのですが、何も手続きしなくても来年度から口座振替されなくなるのでしょうか?今年度(H24年分)は、一括で支払い済みです。

「法定免除」というもので、原則、届出が必要です。
事前に「年金事務所(日本年金機構)」に手続き方法を確認して、市町村の年金担当窓口経由で提出します。(市町村は受付窓口なので相談は日本年金機構にしたほうが良いです。)

『生活保護(生活扶助)...続きを読む


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