先日、市が主催するイベント(踊りとコンサート)を行ったのですが、
イベントの運営を、普段から踊りの普及啓発を行っている
市民グループに委託する形で行いました。

このイベントは、芸能人を招聘して演奏を行い、普段から
この市民グループの啓発により踊りを練習している市民の人たち
に踊ってもらうというイベントで、
これに関する業務全般を市民グループと委託契約を結んで行いました。

そして市民グループは、芸能人を招聘するため音楽事務所と契約を
交わしてコンサートを行いました。

この場合、出演者に対する出演料の源泉徴収義務は、どこで発生するので
しょうか?
最初の委託元である市が行うのでしょうか?
それとも音楽事務所と委託した市民グループでしょうか?
それとも音楽事務所が出演者個人に出演料を払う段階で源泉徴収
するのでしょうか?

ちなみに音楽事務所は
「出演者個人に対する出演料の源泉徴収は、音楽事務所が行うので
 源泉する必要は無い」
と言っていますし、

市の会計担当者は、
「市が市民グループに支払う段階で10%の源泉を行うべき」
と言います。
しかし、市民グループは、すでに音楽事務所に全額を支払っており、
市の言うとおりだと市民グループに損失が出るのではないかと思います。

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A 回答 (2件)

 市としては、イベント全般を市民グループに委託したわけですから、市から市民グループに支払われる「委託料=13節」からは、源泉徴収は出来ないと思います。

報償費なら、可能かと思います。
 
 加えて、音楽事務所との契約は市ではなくて市民グループですから、市と音楽事務所との間には債権債務が発生しませんので、市が源泉徴収をすることは出来ません。

 では、誰が源泉徴収をするのか?となりますが、質問の文面では「音楽事務所は自分で処理する」と言っていますので、それでいと思います。最終的に源泉徴収として税金が支払われれば良いことです。音楽事務所では、確定申告で申告をすることでしょう。

 私も同様の経験かありますが、市が直接契約をするのでれば、相手に支払う経費のうち「出演料」のみを源泉徴収の対象とし、旅費や宿泊費は源泉徴収の対象外とし、源泉徴収票も当日渡しました。が、出演者によっては、今回のケースのように「自分でまとめて申告します」という事務所もありました。
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この回答へのお礼

迅速かつ丁寧な回答ありがとうございました。

おかげで、今回の件については、きちんと整理がつきました。
税務署及び税理士と話し合った結果、やはり市民グループに源泉徴収義務が
生じるらしいです。
これは「音楽事務所が源泉するからいい」というわけにはいかないらしいです。
もしも市民グループが源泉徴収しなかった場合、あとから国税の調査が入ると
源泉分を納める義務が市民グループに発生するそうです。
個人的にはなんとなく納得できない話ですが。。。。

なにはともあれ、ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/12 18:58

ずばり源泉徴収を行うのは、音楽事務所です。



源泉徴収は支給をする側が、支給を受ける側に対して行う行為です。
よって、市及び市民グループはともに委託契約を履行してますので、
最終的な委託先(音楽事務所)が、出演料を支給します、音楽事務所は
源泉徴収をしなければなりません。

ようするに、直接出演者に、だれが出演料を支給したかによります。
これからも、市民グループ活動がんばって下さい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

状況は、下記のような運びになりました。
もっと税のことも勉強しないといけないなと、痛感しました。

出演者個人に対する源泉徴収というより、事務所の所得に対する
源泉徴収義務、という感じらしいです。

お礼日時:2001/10/12 19:01

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H17年版は「ベビーカーの赤ちゃんをおじいさんとおばあさんが
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ここから質問です。
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Aベストアンサー

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Qタレントグループのメンバーのグループ離脱後の出演料について

某タレントグループと交渉し、そのメンバーの内、特定の1名を会社の広告に起用し、ポスター、TVCM等を制作しました。
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(2)或いは、現に出演し、既に掲出・放映されているので、とりあえず出演料は支払うとしても、別に慰謝料?損害金?の類を請求できるのでしょうか?その場合の勝算はあるでしょうか?

(3)もしくは、撮影費用をグループ側持ちで、別のメンバーで撮り直すという交渉をした場合、仕方にもよるでしょうが、グループ側に強く出られるでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

オプション契約は結んでいないのですか?

普通芸能人関係の広告契約は、
・グループであれば「解散しない」とか「解散したら(芸能プロが)違約金を払う」
・一人の場合でも「既婚者は離婚したら違約金」「未婚の場合は恋人発覚や出来婚は違約金」
・「未成年は飲酒喫煙等不祥事を起こさない」
等、細かく契約に盛り込みます。
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Q源泉徴収について

今度、外部の方に要約筆記をお願いします。
「源泉徴収のあらまし」には翻訳は源泉徴収するけれども、
通訳は該当しないということで書いてあります。
以前、手話通訳はココの通訳の部分になるので該当しないと
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Aベストアンサー

こんにちは

おそらく、税務署に尋ねれば、
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たとえば、座談会の謝礼は、口述筆記による原稿料だというくらいですから。

「要約筆記も意味的に通訳に変わりないので」とのことですが、
話の要約を文字にせずテープに吹き込んでもらうわけではないですよね?

源泉徴収しても、分離課税ではなく確定申告で調整できることを説明し、要約筆記をしてもらう方に諒解したもらうよりないでしょう。

なお、通訳の謝礼は報酬料金の源泉徴収は不要だが、給与の源泉徴収が必要だというのが、最近の税務署のトレンドです。

(参考URLに、所得税法204条第1号関係の通達をリンクしました。)

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Q音楽事務所の契約解除について

はじめまして。
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どなたかご教授頂けると助かります。

Aベストアンサー

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Q源泉徴収票と支払調書の違いについて

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知するべきなのか、支払調書を発行し、前述の3か所に通知するべきなのか、分かりません。

私が混乱してしまった理由として
(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

この2点があります。
21年も費用弁償規定は変わっておりませんので、20年と同じ額を支払い、同じ額を控除しております。

そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?


素人感覚で、現在まで、源泉徴収票は自分が勤めている会社からもらうもので、支払調書は、単発で何かを行ったときにもらえるお金があれば、それが記載されたもの(語弊があると思います)であると漠然と思ってきましたが、今まで詳しく考えたこともなかったので、色々考えてみると訳が分からなくなり、どなたか詳しい方にご教授いただければと思った次第です。

給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?
評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。
それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

よろしくお願いいたします。

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

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Aベストアンサー

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。

>給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?

給与所得の源泉徴収票は、所得税法で、給与の支払者が作成して、原本を税務署へ提出し(特定の条件を満たすものは提出不要)、副本を給与の受取者に交付しなければならないと規定されています。

報酬の支払調書は、所得税法で、報酬の支払者が作成して、原本を税務署へ提出しなければならないと規定されています。ただし所得税法に規定されていない報酬については、支払調書の作成は不要です。(支払調書を報酬の受取者に交付せよという規定はありません)

>評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

評議員への支払が給与か報酬かは、雇用契約か、それとも委任契約または請負契約かによって自動的に決まります。

>法人が決めてもいいものなんでしょうか。

法人が、給与か報酬かを任意に決めることはできません。しかし、法人と評議員の間で事前に、雇用契約にするか、それとも委任契約または請負契約にするかを決めることはできます。

>(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

過去の担当者が事務を間違ったのです。それとも費用弁償規定が間違っているのかも。


最後に、御社の過去の評議員へに支払についてですが、かりに、支払が給与でなく報酬だったとしても、源泉徴収を要する報酬なのかどうか点検する必要があります。

報酬の源泉徴収が必要か不要かは、国税庁の一覧表で確認して下さい。↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

源泉徴収が不要な報酬なら、支払調書の作成も不要ですよ。

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。
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Q司法研修所と田舎の弁護士事務所の給料は?

司法試験に合格したら、司法研修所で1年6ヶ月働くそうですが、その給料は年収いくらぐらいでしょうか?

その後弁護士になったとして、田舎の弁護士事務所に入った場合、いくらぐらいの年収になるのでしょうか?もしくは田舎で開業した場合、経費を除いた年収はいくらぐらい得られるのでしょうか?

弁護士がいない地域があるそうですが、やはり商売的に成り立たないからでしょうか?

Aベストアンサー

「司法修習生の給与に関する規則(平成14年11月28日改正)」では,次のとおり定めています。
第1条 司法修習生の給与月額は,20万4600円    とする。
第3条 司法修習生には,第1条に規定する給与のほ    か,一般職の国家公務員の例に準じて,扶養
    手当,調整手当,住居手当,通勤手当,期末    手当及び勤勉手当を支給する。

私は,この額は決して安くないと思います。ご質問の中で「1年6ヶ月働くそうですが…。」とありますが,司法修習生は働いているわけではありません。無料で勉強させてもらっているのです。私見ですが,公務員である裁判官,検察官に任官した場合はともかく,一私企業に就職又は開業する弁護士を税金を使って養成することには疑問を感じます。将来的には修習期間中に支給された給与の何割かでも返還させるべきであると感じます。
また,田舎の弁護士の収入についてですが,よほどの過疎地でない限り,事件の選り好みをしなければ,需要はありますし,刑事事件の国選弁護人(1~2開廷の事件で10万円前後の報酬)をそこそここなせば,生活に困らない程度以上の収入が得られると思います。

「司法修習生の給与に関する規則(平成14年11月28日改正)」では,次のとおり定めています。
第1条 司法修習生の給与月額は,20万4600円    とする。
第3条 司法修習生には,第1条に規定する給与のほ    か,一般職の国家公務員の例に準じて,扶養
    手当,調整手当,住居手当,通勤手当,期末    手当及び勤勉手当を支給する。

私は,この額は決して安くないと思います。ご質問の中で「1年6ヶ月働くそうですが…。」とありますが,司法修習生は働いているわけではあり...続きを読む

Q源泉徴収票

教えて下さい。
去年一年間日払いバイトしていました。
日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円を貰っていました。

源泉徴収票を出してもらったのですが…

支払い金額931500
給与所得控除後の金額281500
所得控除の額の合計額380000
源泉徴収税額1840

上記の記載がされています。

年末調整されていません。

単純に支払い金額、源泉徴収税額のみ記載された源泉徴収票が出て、それを自分で確定申告して引かれた分を取り戻すのだと思っていたのですが…

この源泉徴収票は正しいのでしょうか?

年間10万近く源泉徴収されているので、この源泉徴収票で取り戻せるのか不安です。

見方等も良くわからないので質問させて頂きました。

Aベストアンサー

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです。
あるいは、 1月の給与でも良いことになっていますので 1月かもしれません。

しかし、1,840円はおかしいです。
間違っています。

所得税の計算方法は、

{ [給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] } × [税率] = [所得税 (および復興特別税) ]

なので、

{ [281.500] - [380,000] } × [5.105%] = 0 円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
でないとおかしいです。

>年間10万近く源泉徴収されているので…

1月の給与明細が出るまで待って、それでも返ってこなかったら、1年間の給与明細全部とその源泉徴収票を持って税務署へ行ってきてください。

1月中に 10万近くが返ってきたら、源泉徴収票だけ持って税務署へ行けば、1,840円が返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです...続きを読む

Q先日行政書士事務所を通し自己破産をしたのですが裁判所に提出する書類の中

先日行政書士事務所を通し自己破産をしたのですが裁判所に提出する書類の中に過払い金の上申書があったのですが
入金予定日を過ぎても振込みがありません
自己破産をした手前事務所の方にも確認しにくいのですが
戻ってこないのでしょうか。。

Aベストアンサー

頼んだ行政書士に聞くべき。委任者だから,受任者に計算関係の報告を求めるのは権利だから,遠慮しないで良いです。過払金交渉の報酬を行政書士が取っているなら,司法書士法違反,弁護士法違反で報酬契約無効を主張して,過払金の全額引渡を請求できそう。

Q退職後 源泉徴収票の見方について

6月末で退職し、源泉徴収票が送付されてきました。
源泉徴収税額について教えてください。

源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?

Aベストアンサー

「源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?」
そのとおりです。
手元にある明細に書かれてる所得税の合計と合います。
合わないといけません。合っていないということはないです。

退職した場合には「給与にかかる源泉徴収票」と「退職所得にかかる源泉徴収票」の二つに分かれます。
ご質問は前者ですね。

Q委託主から業務委託契約の一方的な解除を要求されたら

お尋ねします。
A社と業務委託契約を結び、集配の仕事を15年しております。
担当地域のお客様の集配をすることが仕事なのですが、A社のサービス規約の変更に伴い、それを受け入れないお客様(地域全体)が契約を延長しない可能性が出てきました。
そうしますと、私は仕事にあぶれてしまうことになるのですが、私はA社に補償や賠償を求めることはできなのでしょうか?

仕事を始めるとき・毎年ともに、A社とは何の契約書・サイン・押印等も、したことがありません。
主婦の仕事として、「集配先の連絡が郵送で来て、その報酬が口座に振り込まれる」ということを15年続けておりました。

「個人事業主は、親会社からいつ仕事を与えられなくなるかわからない」ということなのでしょうか?法的な判断はどのようになるのでしょうか?

自らのことながら、契約や法律のことをまったく考えずに働いてきてしまった私が悪いのですが、どうかお知恵をお貸しください。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんはm(__)m

保証が無いのが業務委託契約です
”契約を結び”と書いてありますね?
当然”業務委託契約”の契約ですよね?
これはお互いが業務委託契約と認識している訳です

契約内容の不履行(双方とも)以外の
法的な制約はありません
その為契約解除に関わる損害や賠償は請求出来ません
(契約期間内では無く未更新という事で)
それが”業務委託契約”なんです

ただ契約期間が明記されていない
(更新時期が不明)などの場合は
歩み寄る事はありますが
それが希望される金額になるかどうかは判りませんし
そんな事言ったか?の水掛け論になる可能性もあります

結局は業務委託契約は”下請け”なんです
元請けが仕事やらないよって言ったらそれで終わりです
書面にて契約を結ばなかったのが唯一の失敗です
これは年数ではありません
下請けの唯一の安心材料なんです


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