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先日、市が主催するイベント(踊りとコンサート)を行ったのですが、
イベントの運営を、普段から踊りの普及啓発を行っている
市民グループに委託する形で行いました。

このイベントは、芸能人を招聘して演奏を行い、普段から
この市民グループの啓発により踊りを練習している市民の人たち
に踊ってもらうというイベントで、
これに関する業務全般を市民グループと委託契約を結んで行いました。

そして市民グループは、芸能人を招聘するため音楽事務所と契約を
交わしてコンサートを行いました。

この場合、出演者に対する出演料の源泉徴収義務は、どこで発生するので
しょうか?
最初の委託元である市が行うのでしょうか?
それとも音楽事務所と委託した市民グループでしょうか?
それとも音楽事務所が出演者個人に出演料を払う段階で源泉徴収
するのでしょうか?

ちなみに音楽事務所は
「出演者個人に対する出演料の源泉徴収は、音楽事務所が行うので
 源泉する必要は無い」
と言っていますし、

市の会計担当者は、
「市が市民グループに支払う段階で10%の源泉を行うべき」
と言います。
しかし、市民グループは、すでに音楽事務所に全額を支払っており、
市の言うとおりだと市民グループに損失が出るのではないかと思います。

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A 回答 (2件)

 市としては、イベント全般を市民グループに委託したわけですから、市から市民グループに支払われる「委託料=13節」からは、源泉徴収は出来ないと思います。

報償費なら、可能かと思います。
 
 加えて、音楽事務所との契約は市ではなくて市民グループですから、市と音楽事務所との間には債権債務が発生しませんので、市が源泉徴収をすることは出来ません。

 では、誰が源泉徴収をするのか?となりますが、質問の文面では「音楽事務所は自分で処理する」と言っていますので、それでいと思います。最終的に源泉徴収として税金が支払われれば良いことです。音楽事務所では、確定申告で申告をすることでしょう。

 私も同様の経験かありますが、市が直接契約をするのでれば、相手に支払う経費のうち「出演料」のみを源泉徴収の対象とし、旅費や宿泊費は源泉徴収の対象外とし、源泉徴収票も当日渡しました。が、出演者によっては、今回のケースのように「自分でまとめて申告します」という事務所もありました。
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この回答へのお礼

迅速かつ丁寧な回答ありがとうございました。

おかげで、今回の件については、きちんと整理がつきました。
税務署及び税理士と話し合った結果、やはり市民グループに源泉徴収義務が
生じるらしいです。
これは「音楽事務所が源泉するからいい」というわけにはいかないらしいです。
もしも市民グループが源泉徴収しなかった場合、あとから国税の調査が入ると
源泉分を納める義務が市民グループに発生するそうです。
個人的にはなんとなく納得できない話ですが。。。。

なにはともあれ、ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/12 18:58

ずばり源泉徴収を行うのは、音楽事務所です。



源泉徴収は支給をする側が、支給を受ける側に対して行う行為です。
よって、市及び市民グループはともに委託契約を履行してますので、
最終的な委託先(音楽事務所)が、出演料を支給します、音楽事務所は
源泉徴収をしなければなりません。

ようするに、直接出演者に、だれが出演料を支給したかによります。
これからも、市民グループ活動がんばって下さい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

状況は、下記のような運びになりました。
もっと税のことも勉強しないといけないなと、痛感しました。

出演者個人に対する源泉徴収というより、事務所の所得に対する
源泉徴収義務、という感じらしいです。

お礼日時:2001/10/12 19:01

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Qアマチュア団体の出演謝礼に税金はかかりますか?

50名程度の一般人で構成されている、アマチュア音楽団体に所属しています。
会計をしているのですが、出演謝礼の扱いについてわからないのでご教授ください。

・先日、音楽会社からの依頼でレコーディングを行い、
 団に対して謝礼が支払われました。(30万円前後です)
・特に団としての口座を設けていないので、代表者の口座に振り込まれています。
・請求書は依頼先の音楽会社の方に指定された形式・内容で作成し、提出しました。

(1)今回振り込まれた謝礼に税金等の支払いは発生するのか
(2)発生する場合、どのような手続きをとれば良いのか

上記2点、教えて頂けたらと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

出演謝礼金の取り扱いについて以下のようになります。

(団)対して支払われた場合、人格無き社団への支払いとみなされます。
これは、所得税法です。

個人事業主が傘下の人員を伴い、一括してその人員の報酬対価を受け取った場合は、その30万円前後の金銭は、配下の50名程度の構成員ひとりひとりに、その収入が帰属しているものと看做されます。


さらに当該個人事業主の名前で一括受領した謝礼は、最終分配を行った時点で、課税関係が発生しますので、源泉徴収の義務は発生しません。

(1)参加した各人への分配をすれば、課税されません。
このとき源泉徴収の義務も発生しません。

これは、謝礼金を代表名義で受け取った性質のものであり、分配金として参加したメンバーに帰属する所得であるからです。

人格無き社団として扱われる場合とは、屋号とかそういった具体的な登録商標など無いが、音楽会社からその団体への謝礼として支払われた場合は、その源泉徴収義務は音楽会社が負います。

ただし、参加メンバーへの分配をおこなわず、個人事業主の所得として取り扱った場合には、その所得に対して雑所得として課税されます。

貴職が源泉徴収する義務は発生しません。
(理由)
雇用契約が、存在していない。アマチュアの団体構成員だからです。

出演謝礼金の取り扱いについて以下のようになります。

(団)対して支払われた場合、人格無き社団への支払いとみなされます。
これは、所得税法です。

個人事業主が傘下の人員を伴い、一括してその人員の報酬対価を受け取った場合は、その30万円前後の金銭は、配下の50名程度の構成員ひとりひとりに、その収入が帰属しているものと看做されます。


さらに当該個人事業主の名前で一括受領した謝礼は、最終分配を行った時点で、課税関係が発生しますので、源泉徴収の義務は発生しません。

(1)参加した各人へ...続きを読む

Q源泉徴収税について

初めて投稿いたします。

過去の源泉徴収税の質問に対して一通り読ませていただいたのですが、
分からない部分があり、重複になってしまうかもしれませんが投稿させていただきました。

昨年7月に会社を辞め、フリーのライター&プランナー(プロモーションなどを企画)をしています。(ちなみに税務署に届け出た業種は文筆業です)

ただいま、青色申告決算書&確定申告を行っています。
とりあえず、こちらの作業はなんとかなるのですが、源泉徴収税にたいして疑問が出てきました。

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今後は、源泉徴収税を引いた金額でも引かなくてもどちらの請求にも対応します、とおっしゃっていたのですが、こういった「企画費もしくはプランニング費」は源泉徴収税の対象になるのでしょうか。もし、差し支えなければお得意先への作業負担などあまりかけたくないと思っています。


基本的なことかもしれませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。

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映画、演劇その他の芸能又はラジオ放送やテレビジョン放送の企画の報酬は源泉徴収の対象になりますが、その他の企画の報酬は源泉徴収の対象になりません。↓

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モデル個人に支払う報酬は源泉の対象になることは知っていますが、源泉対象の「芸能人や芸能プロダクションを営む個人」に個人が営むモデル事務所も含まれるのでしょうか。
もっと言えば、個人が営むモデル事務所に支払いをする場合も、源泉しなくてはならないのでしょうか?

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報酬、料金等の源泉徴収は所得税法204条と所得税法施行令320条に列挙されている内容に該当するかどうかというだけです。
該当すれば源泉対象ですし、列挙されていなければ源泉対象ではありません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2012/pdf/07.pdf

>モデル個人に支払う報酬

4号に「職業野球の選手、職業拳闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金」とあるので源泉対象。

また所得税法施行令320条の3項には「法第二百四条第一項第四号 に規定する政令で定める者は(略)、同号 に規定するモデルには、雑誌、広告その他の印刷物にその容姿を掲載させて報酬を受ける者を含むものとする。」とあります。

>芸能人や芸能プロダクションを営む個人

5号に「(略)その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金」とあるので源泉対象。

>個人が営むモデル事務所も含まれるのでしょうか

所得税法施行令320条5項に「法第二百四条第一項第五号 に規定する政令で定める芸能人は、映画若しくは演劇の俳優、映画監督若しくは舞台監督(プロジューサーを含む。)、演出家、放送演技者、音楽指揮者、楽士、舞踊家、講談師、落語家、浪曲師、漫談家、漫才家、腹話術師、歌手、奇術師、曲芸師又は物まね師とする。 」とあるので、芸能人の中にモデルは含まれません。

またモデルの役務提供を内容とする事業に係わる当該役務の提供に関する報酬又は料金についての列挙はありませんので源泉対象ではありません。

ただし、そのモデルの報酬がテレビに出演する内容なら、放送演技者として該当するかもしれませんし、1号にある放送謝金に該当するかもしれません。

報酬、料金等の源泉徴収は所得税法204条と所得税法施行令320条に列挙されている内容に該当するかどうかというだけです。
該当すれば源泉対象ですし、列挙されていなければ源泉対象ではありません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2012/pdf/07.pdf

>モデル個人に支払う報酬

4号に「職業野球の選手、職業拳闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金」とあるので源泉対象。

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Q五万円以下の報酬に対する源泉徴収

私はSOHOでインターネット関係の仕事をしています。それで、今回1回5万円の仕事をもらいました。
一括で月末に支払われるのですが、相手が「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきました。
私はわからないので、そういうと相手側のほうから「こちらで源泉徴収しときますから」といって差し引いて47500円の支払いという事になりました。これはどういうことですか。金額によってする・しないがあるものなんでしょうか。もしくは相手ではなく、とりあえず5万もらって、私のほうから源泉徴収するというのはできないですか。この方がお得のような気がするのですが・・・どうでしょうか?

Aベストアンサー

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1月末日に税務署に提出する「法定調書合計表」に「支払調書」を添付する必要がないというだけの事で、報酬を受取る側には関係のない事です。

で、47,500円というのは5万円+消費税-5千円で47,500円ですね。ですから、支払者側の計算は間違っていません。正しい取引です。

源泉徴収をしてもらわずに自分で納めるという事はできません。あくまでも源泉徴収義務は支払者側にあるのです。
 でも、実際には全額を貰ってしまうケースもあるでしょう。この様な場合には源泉徴収分を支払者側に返却するか、或いは自分でその会社の名義で翌月10日までにその会社の所轄税務署宛で納付をする(もちろん、その会社に説明・了承を得て、尚且つ領収書を会社に返却する事は勿論です。)必要があります。税務署にこちらから代わりに納付するというのは納期限が間近とか既に過ぎてしまっている場合で、最後の手段ですね。
 もし、源泉徴収が行われていない場合に税務署の調査などでひっかかってしまった場合には、税務署は「支払額」を基準に考えるケースがあります。支払額(例えば銀行振込額)が52,500円だとすると0.9で除して総額を58,333円と割り出して5,333円の源泉所得税の未納があると判断されるケースもあるので注意が必要です。

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1...続きを読む

Q演奏活動報酬の確定申告について

7名でアマチュアバンドを組んで演奏活動しています。メンバーは個々に職業を持ち、演奏活動はボランティア中心ですが謝礼金やプロダクションからの演奏料・報酬(10%源泉徴収されています)として、バンド全体で毎年、年間トータル100万円程度の収入があります。
メンバーの交通費、楽器のメンテナンス費用、練習やミーティング等に要した諸経費を差引くと30万円程が毎年手元に残り、リーダー名義にて銀行預金しております。
謝礼金や演奏料・報酬を受取る際は『バンド名+リーダー名』としており、リーダー個人に支払われたという認識ではないのですが、昨年まではリーダーA(自営業者)が個人の事業所得にその30万円程度を加算し、ずっと確定申告してきました。
当然ながらAの市民税や国民健康保険料算出の際には、その30万円分が影響してしまっており不都合が生じていると思われます。

バンドが法人化していれば問題ないのでしょうが、今のところ法人化する予定はありません。バンドを『任意団体』として、個人の事業所得と別途に申告することは可能でしょうか?
また、主婦(無職・夫の扶養家族)がメンバー内には1名おり、彼女が謝礼金や演奏料・報酬の受取人となって確定申告する…というのはどうでしょうか?10%の源泉も全額還付されるのでは…と考えます。

アドバイスのほど、どうぞ宜しくお願い致します。

7名でアマチュアバンドを組んで演奏活動しています。メンバーは個々に職業を持ち、演奏活動はボランティア中心ですが謝礼金やプロダクションからの演奏料・報酬(10%源泉徴収されています)として、バンド全体で毎年、年間トータル100万円程度の収入があります。
メンバーの交通費、楽器のメンテナンス費用、練習やミーティング等に要した諸経費を差引くと30万円程が毎年手元に残り、リーダー名義にて銀行預金しております。
謝礼金や演奏料・報酬を受取る際は『バンド名+リーダー名』としており、リーダー個...続きを読む

Aベストアンサー

>リーダー個人に支払われたという認識ではないのですが…

法人でなければ、やはり誰か「個人」に支払われたという扱いになります。

>リーダーA(自営業者)が個人の事業所得にその30万円程度を加算し、ずっと確定申告…

そうすることによって、報酬から前払いさせられた所得税を取り戻すことができます。
Aさんはそういう判断だったと思いますよ。

>Aの市民税や国民健康保険料算出の際には、その30万円分が影響…

それは Aさんのやり方が下手だからです。
演奏活動を Aさんの事業の一部ととらえるなら、演奏をしてくれた人に「給料」もしくは「報酬」として支払えば、経費となりAさんの「所得」が増えることはなくなり、住民税などに影響しません。
ただ、消費税の課税仕入にはなりますから、Aさんが免税事業者か課税事業者かの瀬戸際におられるなら、注意を要します。

メンバーさんには会社員が多いかと想像しますが、主たる給与以外の所得が 20万円以下は申告しなくてよいのですから、配分してもらってもメンバーの税金が増えることはありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
その上でメンバーさんは、配分してもらったお金をまた会費として納めていけば、会としての財産がなくなることはありません。

>バンドを『任意団体』として、個人の事業所得と別途に申告することは…

そういう制度はありません。

>主婦(無職・夫の扶養家族)がメンバー内には1名おり、彼女が謝礼金…

その人が完全に無職無収入で、なおかつバンドの収益が 38万円を絶対に超えることがないなら、考えられない話ではありません。
とはいえ、今は 30万円でも人気が出てきて40万円ぐらいになることはあり得るでしょう。
38万円を 1円でも超えれば、主婦さんのだんなさんは「配偶者控除」をもらえなくなりますし、会社から「扶養手当」のようなものをもらっているなら、それがもらえなくなることも考えられます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
主婦さんの家庭に大きな影響を及ぼすおそれが多分にあります。
そんな危険を冒すより、消費税の問題がない限り、Aさんが経費としてうまく処理すれば、すべて解決すると思うのですが。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>リーダー個人に支払われたという認識ではないのですが…

法人でなければ、やはり誰か「個人」に支払われたという扱いになります。

>リーダーA(自営業者)が個人の事業所得にその30万円程度を加算し、ずっと確定申告…

そうすることによって、報酬から前払いさせられた所得税を取り戻すことができます。
Aさんはそういう判断だったと思いますよ。

>Aの市民税や国民健康保険料算出の際には、その30万円分が影響…

それは Aさんのやり方が下手だからです。
演奏活動を Aさんの事業の一部ととらえ...続きを読む

Q源泉徴収について

源泉徴収される職業について調べましたが、あてはまるのかよくわからなかったので教えてください。
映像編集・制作は報酬から10%徴収されますか?

Aベストアンサー

下記に該当しそうですね。
「編集、美粧又は考証の報酬・料金が含まれます」
と注記にありますので、100万円以下で 10%の源泉徴収です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
5 第204条第1項第5号の報酬・料金
【区分】
映画、演劇その他の芸能又はラジオ放送やテレビジョン放送の出演や演出又は企画の報酬・料金
【左の報酬・料金に該当するもの】
映画、演劇、音楽、音曲、舞踊、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、腹話術、歌唱、奇術、曲芸や物まね又はラジオ放送やテレビジョン放送の出演や演出又は企画の報酬・料金
(注) 1
「演出の報酬・料金」には、指揮、監督、映画や演劇の製作、振付け(剣技指導その他これに類するものを含みます。)、舞台装置、照明、撮影、演奏、録音(擬音効果を含みます。)、編集、美粧又は考証の報酬・料金が含まれます。

-----------------------------

もし、あなたの職種と解釈が違いましたら、あとは税務署でご確認下さい。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

下記に該当しそうですね。
「編集、美粧又は考証の報酬・料金が含まれます」
と注記にありますので、100万円以下で 10%の源泉徴収です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
5 第204条第1項第5号の報酬・料金
【区分】
映画、演劇その他の芸能又はラジオ放送やテレビジョン放送の出演や演出又は企画の報酬・料金
【左の報酬・料金に該当するもの】
映画、演劇、音楽、音曲、舞踊、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、腹話術、歌唱、奇術、曲芸や物まね...続きを読む

Q立替経費からも源泉徴収???

よろしくお願いします。

当方自由業で、発注元から依頼のあった仕事を、経費を立て替えて行い、
領収書を添えて請求書を出すスタイルをとっています。
後日、立て替えた経費とギャラが振り込まれるのですが、
先日、ある発注元からの振込明細を見てみると、
立て替えていた経費からも源泉徴収されていました。

何社かと取引をしていますが、こんなケースははじめてです。
経費からも、源泉徴収されることってあるのですか?

Aベストアンサー

請求書には、領収書を添付するだけで、その立替分は請求金額には含めていないですよね?それでしたら、源泉徴収の対象にはなりません。もし、請求金額に含めているようでしたら、対象にもなり得ます。

ただ発注元の経理で、立替費用を請求金額と一括して扱う(簡単に言えば分けるのが帳簿上面倒)ために、総額で源泉徴収してしまうケースもなきにしもあらずです。

いずれにしても、確定申告の際には、源泉徴収される前の収入金額から必要経費や所得控除を引いて税額を計算し、その税額から源泉徴収された税額を差し引いて納めることになりますので、最終的には答えは同じになります。

Q期をまたがった売掛金を取り消したい時

前年度から繰り越していた売掛金が、
実際はなかったものだと気付きました。
今年度のものならばその分の仕訳を削除すれば
いいのですが、
前年度のものなのでいじれません。
これを取り消すためには、
どのように記帳すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

私は、商業高校の教師をしております。
 前期分は、締め切っておりますので、触れません。
 帳簿には、期首に前期繰越×××(借方)
が記載されていると思います。
 前期に仕訳したもの
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 今回は、売上/売掛金
に反対仕訳をして打ち消す方法をしたらどうですか。

Q「運転記録証明書交付手数料」は課税対象?

早速ですが、質問させて頂きます。
会社で必要となり、首題の証明書の交付手数料を郵便局で支払ってきました。
支払先は「自動車安全運転センター」です。
会社の経費(支払手数料)として落とすのですが、この場合の会計処理は、

・課税科目
・非課税科目

で処理するのか迷っております。
お分かりになる方、是非ご回答の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

 運転記録証明書交付手数料は、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」に該当しますので、非課税取引になります。

参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Q音楽家と消費税納税義務と演奏依頼者の源泉徴収税納税義務について

こんにちは。
ミュージシャンの納税義務について教えてください。

フリーでミュージシャンをして、生計を営んでおり、いわゆる納税義務の種別(?)でいうと、個人事業主になると思います。自ら法人を設立してはおらず、毎年確定申告をして、年収は1000万円以下です。

今年5月より毎週あるバー(有限会社N)で演奏しており、その演奏料は月末に私の銀行口座に振り込んでもらっています。他の演奏依頼者(バーや会社等)の方々には、源泉徴収税10%を税務署に収めていただいているのですが、この度改めて有限会社Nに確認したところ、源泉徴収ではなく、消費税の支払義務は私にあり、雇用関係に無い私に対する源泉徴収を有限会社Nが支払う義務はない、というような回答を得ました。

以下、有限会社Nからのメールを抜粋します。「(あなたと有限会社Nは)雇用関係はなく、あくまでもNという会社から(あなた)個人商店に対し、LIVEパフォーマンスを発注しており、それに対するギャランティー3万円(消費税込)をご請求いただき、速やかにお支払いさせていただいております。」

 ネット等で調べたかぎりでは、1000万円以下年収の個人事業主には納める義務がないので、納税しないでよい、のはわかるのですが、消費税込みのギャラ(演奏料)だからといって、雇用主であろうと無かろうと、演奏依頼主が演奏料の源泉徴収税を納税しないですむのでしょうか?
 納税義務があると仮定したとして、それでも、源泉徴収税の納税義務がない、と言い張る会社Nに対して、どのように説得すれば、源泉徴収税を納めてもらえるでしょうか?

 また、こちらとしては、消費税うんぬんの話をN会社と一度もしたことはありません。

何卒よろしくお願いします。

こんにちは。
ミュージシャンの納税義務について教えてください。

フリーでミュージシャンをして、生計を営んでおり、いわゆる納税義務の種別(?)でいうと、個人事業主になると思います。自ら法人を設立してはおらず、毎年確定申告をして、年収は1000万円以下です。

今年5月より毎週あるバー(有限会社N)で演奏しており、その演奏料は月末に私の銀行口座に振り込んでもらっています。他の演奏依頼者(バーや会社等)の方々には、源泉徴収税10%を税務署に収めていただいているのですが、この度改...続きを読む

Aベストアンサー

>個人事業主になると思います。自ら法人を設立してはおらず、毎年確定申告をして、年収は1000万円以下…

個人事業主として「年収」という言葉は曖昧です。
「売上」はどのくらいありますか。
仕入や経費、税金や保険などを払う前のお金です。
消費税をもらっているなら、消費税込みの金額で、1,000万円を超えるか超えないかが、一つの判断材料になります。

>他の演奏依頼者(バーや会社等)の方々には、源泉徴収税10%を税務署に収めていただいているのですが…

源泉徴収の対象になる職種だからですね。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
5 第204条第1項第5号の報酬・料金
「映画、演劇その他の芸能又はラジオ放送やテレビジョン放送の出演や演出又は企画の報酬・料金」
に該当するでしょう。

>この度改めて有限会社Nに確認したところ、源泉徴収ではなく、消費税の支払義務は私にあり…

消費税は、前述の「売上」が 1,000万円を超えれば、超えた年の 2年後から課税事業者となり、自分で消費税の確定申告をする義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm
支払い側が天引きして国に納めてくれることはありません。

>雇用関係に無い私に対する源泉徴収を有限会社Nが支払う義務はない…

話が混線していますね。
消費税はもちろん源泉徴収とは無縁ですが、「所得税」の源泉徴収義務は、支払い側にあります。
個人だからといって何でもかんでも源泉徴収されるわけではありませんが、質問者さんのような職種は、源泉徴収の対象になります。

「雇用関係に無い」
と言っているのは、「給与の源泉徴収」と取り違えています。
『報酬・料金等に対する源泉徴収』
として、支払い側に義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>消費税込みのギャラ(演奏料)だからといって、雇用主であろうと無かろうと、演奏依頼主が演奏料の源泉徴収税を納税しないで…

だから、消費税と所得税とはまったく別物なのです。
消費税が別枠でもらえるか、内枠かで、所得税の源泉徴収があったり無かったりするわけではありません。

>どのように説得すれば、源泉徴収税を納めてもらえるでしょうか…

ひるがえって、源泉徴収など無理にしてもらわなくとも、受け取ったほうが罪に問われることはありません。
そもそも、源泉徴収されたところで、サラリーマンの給与とは違うのですから「年末調整」はなく、それで納税が完結するわけではありません。
確定申告が必要なのですから、本来は後払いでよい所得税を、分割前払いしてほしいなどと考える必要はありません。

>また、こちらとしては、消費税うんぬんの話をN会社と一度もしたことは…

消費税について、支払い側と話をする必要などありません。
消費税の課税要件を満たしている取引ですから、消費税をもらうのは当然です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
ただ、消費税は消費税としてはっきり区分して支払われるか、消費税込みの額で支払われるかは任意です。
N社は 10,000円の請求に 500円をプラスして支払ってくれるようですが、10,000円しか支払ってくれない会社もあります。
10,000円しかもらえない場合は、正味の売上 9,524円に消費税 476円がプラスされているという解釈になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業主になると思います。自ら法人を設立してはおらず、毎年確定申告をして、年収は1000万円以下…

個人事業主として「年収」という言葉は曖昧です。
「売上」はどのくらいありますか。
仕入や経費、税金や保険などを払う前のお金です。
消費税をもらっているなら、消費税込みの金額で、1,000万円を超えるか超えないかが、一つの判断材料になります。

>他の演奏依頼者(バーや会社等)の方々には、源泉徴収税10%を税務署に収めていただいているのですが…

源泉徴収の対象になる職種だから...続きを読む


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