今月末でパート先をリストラされます。
雇用保険は7ヶ月前に短時間から一般に変わりました。
その場合、一般で給付日数を見ればいいんでしょうか?
また、やめる直前6ヶ月というのは、やめた後11月に支給される最後の給料を含めて6ヶ月なんでしょうか?
ハローワークに問い合わせようと思いながら時間が遅くなりました。
どうしても今すぐ知りたいのでよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

実際に支給されなくても、支給額の計算ができたら、会社から離職票を書いてもらい、それと印鑑と、雇用保険被保険者証を持って、お近くの職安へ行って手続をしてください。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。
これですっきりして眠れそうです。

お礼日時:2001/10/10 23:10

一般被保険者としての、雇用保険の加入期間が満6か月以上ありますから、一般被保険者としての給付日数になります。



また、最終の給料から6ケ月間ですから、11月に支給される最後の給料を含めて6ヶ月になります。

この回答への補足

早速ありがとうございます。
ということは、失業保険の手続きは、最後の給料が支給されてからということになるんでしょうか?

補足日時:2001/10/10 21:08
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Q一般社団法人と一般財団法人の違いは?

一般社団法人と一般財団法人の違いは?

社団は、人の集まり
財団は、金の集まり

どちらも、設立登記によって成立する法人

社団のイメージは
株式会社と同様な活動が出来るが、
しかし
社団の事業の為であり、利益の個人分配は認められない。

では、
財団法人の活動は、
どのようなものなのでしょうか?

社団は人
財団は金
と、
簡単な説明ではなく、
活動(営業・利益など)の違いを教えてください。

Aベストアンサー

・社団法人も財団法人も、運営は理事が行い、これを監事が監査します。
 営利団体(株式会社)でいえば、重役(社長を含む)です。
 やる業務そのものは、両法人とも同じように考えてよいでしょう。
 
・では、だれが理事を選ぶのでしょう。社団法人は社員(普通は会員という)が
 いて、会員が総会を開き、その多数決で決めます。株式会社では株主が
 株主総会で決めますが、この場合は株数により議決権が違います。しかし、
 社団法人では1人1票です。一方、財団法人では評議員という人が選ばれて、
 評議員が理事を決めます。評議員は財団により、最低3人でも可です。
 その評議員は、最初は評議員選定委員が決めますが、後は選定委員が
 決めたり、評議員自身が決めます。

・上記のように、社団法人では社員が必須です。ただし、自然人でなく
 法人でも可です。いわゆる業界団体は、営利会社が会費を払い社員に
 なっています。

・一方、財団法人には「会員」は必須ではありません。会員をおいている
 ところもありますが、会員には(特典はあっても)法人を運営する
 権利はないのが普通です。

・たとえば、博物館・美術館などはしばしば財団法人です。つまり、
 建物と所蔵品という「財」を理事が守るわけです。こういうところ
 では「友の会」が組織されたりしますが、友の会の人は入館料の
 優遇などがあっても、理事を選挙する権利はありません。

・社団法人も財団法人も、運営は理事が行い、これを監事が監査します。
 営利団体(株式会社)でいえば、重役(社長を含む)です。
 やる業務そのものは、両法人とも同じように考えてよいでしょう。
 
・では、だれが理事を選ぶのでしょう。社団法人は社員(普通は会員という)が
 いて、会員が総会を開き、その多数決で決めます。株式会社では株主が
 株主総会で決めますが、この場合は株数により議決権が違います。しかし、
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Q一般財団法人&一般社団法人と株式会社について

一般社団(財団)法人と株式会社の違いがいまいちよくわかりません。

例えば、ある人が法人を立ち上げようとする場合、一般社団(財団)法人か株式会社等の何らかの形態を選択するわけですが、一般社団(財団)法人は事業目的に公益性がなくても設立できるし、かといって税制も株式会社と大きく変わらないと聞きます。

どんどん売り上げをあげて投資をして事業を成長させ、株主に配当を分配し自分もお給料をたくさんもらいたい人はもちろん株式会社を選択するでしょう。
一方で、公益目的でない事業をしたいという人の中で、株式会社でなく一般財団(社団)法人という形態を選択する人もいると思います。ただ、なぜ一般社団(財団)法人を選択するのかよくわかりません。

なぜなら、一般財団(社団)法人は利益を分配できないので自分のお給料も大きく変化することはないと思いますし、なぜ株式会社の形態をとらないでしょうか。
大きな利益を上げようとするほどガツガツ働きたく、株主からのプレッシャーも感じない一般財団(社団)法人がいいと思って一般財団(社団)法人という形態を選択するのでしょうか。
それとも一般財団(社団)法人の方が聞こえがいいとかあるのですか?(あるいは銀行からお金が調達しやすい等)

勉強中で無知なことが多くて恐縮ですが、どなたかご存知の方がいらしたら教えていただければ幸いです。

一般社団(財団)法人と株式会社の違いがいまいちよくわかりません。

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Aベストアンサー

 営利を目的としない団体が簡単に法人格を取得できるのが一般社団/財団法人の利点で、たとえば業界団体や同窓会など共益的な活動をする組織に向いています。

 しかし、資金調達という点では出資者に配当できる株式会社が有利で、わざわざ一般社団/財団法人を設立する意味はほとんどないといっていいでしょう。

 事業が小規模なうちはどちらでも大きな違いはないでしょうが、規模を拡大するときには株式会社に限ります。成長性が見込めない一般社団/財団法人には、銀行は見向きもしないのではないでしょうか。新興の株式会社の目標は上場することで、こういう夢は一般社団/財団法人にはありません。

Qなぜ公務員はリストラしないのか??

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郵政民営化すると、天下り先がなくなったり既存の郵便局員が反対します。
でもやっているんだから別にかまわないと思うのですが。

やりもしない社会保険事務所解体とかもニュースにはなったんですし。

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日本人は、もう過去の日本人のように、ベトナムに平和をと言って、デモしたり。日米安全保障条約延長締結反対とか、デモはしないし、マスコミも、社会全体を、社会主義化している現状の方向に、意見を社説をとっても、述べない、朝日新聞すら、やさしい新聞なんですね。赤旗でもしかり。。。つまり、新聞は、売上優先なんです、マスコミは、責任を取らされない視聴率向上しか考えないし。。。

で、#3さんのストライキ権だとか、雇用保険問題とかは、例えば、零細、中小企業の社長は、雇用保険、失業保険に入れませんから、倒産しても、職安で職を探すなんて、別世界ですし、次の職が見つかるまで、失業保険は、もらえません。民間=保証がある。公務員=保証が無いのは、間違いです。しかも、公務員は、人事院勧告というストライキ権に代わるものがありますが、零細企業、つまり、やおやのおっちゃんには、それすらありません。

年金制度が、公務員共済で、率がいいのは、当たり前とのことですが、八百屋の社長は、従業員の年金掛け金のため、自分の生命保険すら入れない経営状態でも、だれも保証してくれず、強引に、法人税や所得税の原資が八百屋の社長が自殺した保険金であっても、公務員の給料になる納税が先という日本です。

ただ、市場原理の導入を提案されてみえる方も見えますが、市場原理に全く合わない事業もありますので、そこは、別なものさしをもって、公務員にやってもらわないと、困るわけですね。警察官が、金持ちは警護するが、貧乏人は警護しないって訳にも行かないでしょうから。。。

公務員が、いままでのGNPを伸ばしたのは事実でしょうが、今後、EU、中国、米国との関係を考えると公務員と天下り先の公営公益法人の職員のリストラは、もっと必要なんですが、世論がどうも、平和ぼけでね。

何にも言わないのですよね。個人主義というか、今日良ければ、OK。なのか??

明日の日本がかわいくない国民が、多いということでしょうか?

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Q公務員がリストラされないのはなぜ?

他の国ではリストラされているのでしょうか?なぜされないのでしょうか?何か憲法で決まっているのですか?まず、2年以内に景気が悪いままなら手をつけるかもしれないからと宣言してやってもダメですか?

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1.法律で決まってます。
2.法改正でもすれば可能です。

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みんな景気が悪くなると公務員に文句を言いますが、じゃあ景気がいいときに公務員の人が一般の人並みに給料がもらえるかと言えば、そんなことはありません。
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自分が選択したことに不満があるなら選択し直すことも自由なので、みんな何で公務員に不満を漏らすのかが不思議です。なりたくてもなれないような人は別ですが。

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40歳の男性がリストラで職を失い、その後病気になって(かかとに激痛があって歩く事ができない)雇用保険も受取る事ができず、貯金も20万円を切り健康保険にも加入していない為病院に行く事ができないでいます。浮浪者になるのも時間の問題です。病気さえ治れば仕事を探す事もできます。何とか助けたいのですが、我家も金銭的には苦しい状態…。このような人を助ける制度はないでしょうか。

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生活にも困っている人であれば、相談にも乗ってくれるでしょう。
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払えないから手続きや相談もしない人がよくいます。制度を良く知ることで見つかる助け舟も多いでしょう。手続きをすれば、市町村などから生活保護までのお金を借りることや、ハローワークでの同様の相談も可能でしょう。

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