私は卸売業に従事する者です。

メーカーから仕入れた商品をユーザーに納品するのが基本ですが、
時折、機械設備などの納品に加えて、設置・撤去工事も行うときがあります。
当方では工事そのものは行っておらず、外注業者に委託(下請け)しておりますが、
そういった場合、作業者の労災保険はどこが負担するべきなのでしょうか?

我々は元請けですから、確かに求められれば保険をかける義務があるようにも思いますが、
例えば下請け~孫請けとなる場合、下請け業者で労災保険をかければ、
元請けの義務は免除されるように思いますし…
実際、どのように定義されているんでしょうか?

また、我々の「工事」というのは、特定設備・機械の設置工事であって、
建屋の建設・解体には携わっておりません。
せいぜい設備搬入時に、壁や屋根を一時的に撤去し、修復するくらいのものです。
そういった範囲内の場合、建設業許可(認可?)が必要になるのでしょうか?

当方、労災保険については、外注先から求められた事はなく(見積りの「諸経費」に入っているかもしれませんが)、
建設業許可は取っておりません。

最近縁があった外注先より、上記について指摘を受けたため、
原則について確認したかった次第です。

宜しくお願いします。

なお、当方零細企業につき、「下請けいじめ」などという事は一切関係ありませんので、念のため。

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A 回答 (1件)

まず、建設業許可は取らなくても「500万円」を超えることがなければ構わないとされます。

逆に、請負が500万を超えるのであれば違反です。(まずばれませんけど)

業種としては、機械器具設置工事業というカテゴリーもありますので、建屋をさわらないから構わないというものではありません。

請負でやっていらっしゃるようですので、これも建設業としてあるべき姿の形態です。

労災保険に関しては、その工事現場を事業場として見るのかどうかにもかかってきますが、基本的に元請負者は労災保険に加入しないといけません。その現場で起きた事故はその現場の労災で処理されねばなりません。労災に加入できない一人親方の事業主などは、特別加入といって、一人だけで労災保険にはいることもありますが、原則は「現場の事故は現場の労災」で処理が普通で、元請が入らなければ、技術職員(本来、最低でも主任技術者の配置が必要ですし、そうでなければ、丸投げのトンネルで、これは建設業法違反です)の労災を誰がかけるのか?の問題が出てきます。

発注者が保険の感覚が薄いので言われないのでしょうが、事故になった場合、第一次の業者が労災補償させられるのが普通です。たとえば、4次業者が(ひひ孫請)被災すると、その事業主と、元請事業者(総括)が労働基準監督署に呼び出されたりします。4次業者の事業主は安全配慮義務違反、元請事業者は、総括的な指導の不足を言われます。

どっちにしても、保険は社会保険労務士の仕事の範囲です。建設業許可については行政書士にご相談ください。
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この回答へのお礼

お礼が遅れて申し訳ありません。ありがとうございました。
当方そのような事を今まで気にした事もなく、今回いろいろ参考になりました。

あまりつまらない事でお上に言われたくないので、
堂々と出来るよう、今後検討してみます。

お礼日時:2005/07/12 21:28

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Q下請工事しかしない建設業の労災保険

 私は建設会社を父と営んでいます。主に父が現場作業を行い、娘である私が父と共に営業と経理をしています。仕事はほとんど下請工事が主体で自身で雇っている社員と一緒にその現場に行っています。
 先日元受建設会社より「社長が労災の特別加入をしていないと現場に入れない」と指導を受けたので労働基準監督署に相談したところ「労働保険事務組合に相談しなさい」といわれて労働保険事務組合(商工会?)にいきました。そしたら担当者から「元請工事がないと労災に入れない=特別加入できない」といわれましたが、そもそも自分自身で雇っている社員もいるわけで労災保険に加入できるとおもいますが、と言っても「元請工事がないと労災に入れない」の一点張りでした。そこで、自身に労働者がいてその支払賃金の見込み額で労災保険に加入できるという話を以前聞いたのですが、やはり元受工事がないと労災保険に入れないのでしょうか?教えて下さい。
 また、できましたら根拠条文を教えていただけると助かりますのであわせてお願いします。

Aベストアンサー

解決済みかもしれませんが・・
特別加入に加入できない要件として年間100日以上の労働者の雇用が見込まれない場合となっていたと思います。また、労災保険自体の成立には常時使用労働者がいるかどうかが要件となっており、元請工事がまったくないから入れないということはありません。

ご質問の内容から察するに、労働者も抱えているのであれば成立の要件は満たしますので大丈夫です。特別加入は事務組合への委託が必須条件となりますが労働保険事務組合は商工会だけでなく建設関係の組合でもありますのでそちらに相談に行ってはどうでしょうか?

Q外注の雇用保険について回答お願いします。 夫が建設業の個人事業主です。従業員は三名です。 外

外注の雇用保険について

回答お願いします。
夫が建設業の個人事業主です。従業員は三名です。
外注として応援に二名来ていただいています。 請求がきて、外注費と処理しています。

この二名の外注は雇用保険に入れるのかと夫から聞かれました。
従業員じゃなくても加入できるとみましたが、よく理解できずにいます。詳しく教えてください。

従業員でないのに雇用保険に加入した場合、社会保険に加入しないといけない義務がででくるのでしょうか? 乱文ですいませんが回答お願いします。

Aベストアンサー

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
そうなれば消費税の課税事業者ですよね。簡易課税制度ではない場合には、支払った消費税(経費などの消費税)を預かった消費税(売り上げなどの消費税)を差し引いて納税するはずです。
雇用契約の従業員への給料には消費税がかかりません。しかし、委託や請負の契約である外注の費用は消費税がかかっています。請求時にコミコミであったとしても、逆算して消費税が含まれているという計算をするのです。

もしかしたら、労災保険と勘違いされていませんか?
労災保険と雇用保険は、総称して労働保険として申告を行い、保険料を納めます。
建設業などのした上については、発注元が労災保険をかけることとして計算します。
その結果、ご主人の下で働く外注さんがけがをしても、従業員と同様に労災保険の給付が受けられるのです。しかし、労働保険の申告のなかの雇用保険部分には外注さんなどを含めないで計算することとなります。
さらに言えば、雇用保険の加入はハローワークとなりますが、雇用契約書などの確認がされます。

外注さんを雇用保険に加入させたいのであれば、委託などの契約ではなく、雇用契約で雇う必要があります。さらに、仕事がなくても、最低限の給与を補償しなければなりませんし、切り捨てることも従業員となりますから簡単ではありません。

従業員や下請などを使うには、もっといろいろな勉強を行うか、専門家事務所への顧問契約などをするか、どちらかだと思います。
税金は税理士、人事法務(雇用契約や就業規則、社会保険や労働保険など)は社会保険労務士が専門家となります。税理士が人事法務のアドバイスするのも、社会保険労務士が税務のアドバイスするのも違法となります。両方まとめて相談したいと思われるのであれば、税理士も社会保険労務士もそろっている総合事務所などに依頼されることですね。

私は独学で、税務も人事もきっちりやっています。
結構日々勉強といった感じですね。

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

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Q業務を外部に委託した場合の労災事故責任について

弊社は食料品製造工場であり、製造施設内の清掃業務を外部委託しております。
会社としては清掃管理業務契約書を締結しておりますが、契約書の内容には労災事故についての条項はありません。
清掃業務は弊社社員が退出後に委託社員が清掃をしております。
弊社社員は立会はしておりません。
この場合、労災事故が発生した場合はどこが責任を負うことになるのでしょうか。
例、 (1)清掃作業中ベルトコンベアーに巻込まれて指を切断した。
     (2)水銀灯に清掃道具が当たり、ガラスが破損し頭部をケガした。
   (3)床が濡れていた為に滑って骨折した。
     (4)突然、機械のボルトが折れて倒れて下敷きになり足を骨折した。
   (5)機械の操作を誤り、手をケガした。
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  上記のような場合の責任はどちらが負うことになるのでしょうか。
  

Aベストアンサー

1. 労災保険については、被災した労働者を雇用する会社のものを使用します。

2. 労働安全衛生法上の措置義務についても、基本的には作業を行う労働者を雇用する事業者が責任を負います。例(1)に関しては、そうじを行う場合原則として機械を停止させなければならない(労働安全衛生規則第107条)とされているので、その規定に反して清掃業者が機械を動かした場合、責任を負うのは当該清掃業者です。

3. 民事上の責任については、御社の所有する施設設備の不備のために事故が発生した場合、御社が責任を負うことが考えられます(例(4)や(6)の場合)。

清掃を行う際に御社の社員は立ち会わないとのことですが、混在して作業を行う場合は、作業間の連絡調整が必要になってきます。そうしたことを怠り、例えば清掃中に御社の社員が機械を操作したために(1)のような事故が発生した場合は、御社の責任が問われます。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/061120-1.html

Q労災保険(建築業の元請工事の責任について)

個人で建築業(大工)をしており、社員が2人います。
今度、一戸建て木造住宅の工事を施主様から請負うことになりました。
このような元請工事ははじめてなので、現在、労災へは未加入なのですが、労災保険への加入は私の社員2人だけ加入すればよいのですか?
それとも、下請業者(足場工事、屋根工事など・・・)の全員についても、元受業者が加入しなければならないのでしょうか?
元請工事を前にして、労災保険への加入を万全にしておきたい為、皆様、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 今まで、社員に関しての労災保険並びに雇用保険についての適用に関してとのようにしてこられたか解りませんが、今回の工事に限っての手続について述べたい思います。
 建設業において、元請が下請の労災保険の面倒をみなけらばいけません。
 年度の初めに一括有期事業に関する労働保険料概算保険料申告書を出している場合は、その工事に関して、労働保険一括有期事業開始届(建設の事業)を提出する必要があります。工事開始日の翌月10日までに提出する必要があります。翌年度に労働保険料の確定申告をして確定保険料の精算をおこないます。
 上記の手続を行っていない場合、今後 元請で工事を請けて工事をなさる場合がほかにもある場合、今年の工事予定(本年度に工事が終了する分のも)を算定して、労働保険概算保険料申告書(継続事業:一括有期事業を含む)を出す必要があると思います。その時に、概算した工事金額に保険料率を掛けた保険料を納付しなければいけません。今まで、下請だけで工事をなさっていた場合、労災保険の手続は不要だったと思います。
 手続が面倒な場合、労働保険事務組合か社会保険労務士に頼まれるといいと思います。どのような状況であるか解らないのですが、詳しいことは労働基準監督署に聞かれてもよいと思います。

 今まで、社員に関しての労災保険並びに雇用保険についての適用に関してとのようにしてこられたか解りませんが、今回の工事に限っての手続について述べたい思います。
 建設業において、元請が下請の労災保険の面倒をみなけらばいけません。
 年度の初めに一括有期事業に関する労働保険料概算保険料申告書を出している場合は、その工事に関して、労働保険一括有期事業開始届(建設の事業)を提出する必要があります。工事開始日の翌月10日までに提出する必要があります。翌年度に労働保険料の確定申告をし...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q建設現場内での運送業者の労災は、どの労災を使う?

建設現場内で、A社(建設業者で元請)のクレーンにてB社(運送業者)の所有するトラックへ鋼材の荷積みを行いました。
荷積みが終わった後、トラックの運転手は、自分で積荷の固定(ワイヤによる締め付け)作業を行っている際に、誤ってトラックから墜落し、その際に足を負傷しました。

もちろん労災であり、幸いなことに運転手さんも軽傷で済んだのですが、この場合は建設業の労災なのでしょうか?運送業の労災なのでしょうか?

(1)B社は運送業の許可しか持たず、運送業としてA社と契約していた。
(2)運転手が負傷したのは工事現場内である。
(3)積荷の運搬先は、10キロほど離れたA社の資材置き場である。
(4)運転手が負傷したのは荷役作業中(荷積み後の締め付け作業)である。

元請の加入している建設業の労災は、元請下請含めて建設業者にしか使用できないはずで、しかも建設作業中(たとえばクレーン作業で運転手を負傷させた等)に運転手を負傷させたわけでもないのですが、工事現場内であるから建設業の労災だと労働基準監督署に口頭で言われました。

労災は認めるが、建設業の労災とされるのはおかしいと思ったので、こちらで質問させていただきました。
その理屈で言うと、製造業者の工場内で同じことが起きた場合、製造業の労災になるのか?ということだからです。

過去の事例等から建設業の労災だとすれば甘んじて受けますが、もし違うとしたら、過去の事例等を持って直訴に行きたいと思います。
何か参考になる資料等がインターネット上にあったりすれば、お教えいただけると幸いです。

以上、お願い致します。

建設現場内で、A社(建設業者で元請)のクレーンにてB社(運送業者)の所有するトラックへ鋼材の荷積みを行いました。
荷積みが終わった後、トラックの運転手は、自分で積荷の固定(ワイヤによる締め付け)作業を行っている際に、誤ってトラックから墜落し、その際に足を負傷しました。

もちろん労災であり、幸いなことに運転手さんも軽傷で済んだのですが、この場合は建設業の労災なのでしょうか?運送業の労災なのでしょうか?

(1)B社は運送業の許可しか持たず、運送業としてA社と契約していた。
(2)運転...続きを読む

Aベストアンサー

既に労働基準監督署から口頭でも建設業の労災と認定されていますので、
これを僕ら回答者が覆す事は出来ません。

今回は工事現場内で起きた事故ですが、事故が起きた現場は工事現場内で
すから、一歩でも工事現場外に出て事故をすれば、運送会社の労災になり
ます。元請けであろうが下請けだろうが、建設現場内で起きた事故は全て
建設会社側に責任がありますので、労働基準監督署はそのような結論を出
されたのだろうと思います。

労働基準監督署は労務局の管轄ですから、労務局のホームページを御覧に
なれば事例が記載されているはずです。ただ記載されていない事もありま
すので、その点は御容赦して下さい。

元請けの建設会社は労災申請をすると言っていますか。

下請けだからと尻込みをしていたら、労災逃げや労災隠しをする会社もあ
りますから、とにかく労災申請をして貰えるまで気を抜かない事です。

労災隠しをされ、労災隠しを暴露した者として回答しました。

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q一人親方保険未加入の現場での事故で・・・

お世話になります どうか御教授お願い致します。
先日、1次会社となる自社の下請けの外注さんが現場で事故を起こし怪我をしてしまいました その外注さんは一人親方保険、事業主労災の特別加入など一切加入していません
元請けは『一人親方は現場の労災は使えません』と言ってきました。それは正論だと思うのですが、
怪我の原因は元請け支給の現場の仮設足場などに問題があったと思います 開口はたくさん有る、手摺は外してある、元請けの監督は常に留守な状態等、労基が来たら一発でアウト状態でした。

怪我の原因は大まかに説明をさせて頂きますと、鉄骨が被災者の方に倒れてきたので慌てて逃げたら、
開口に足がはまりもう片方の足を足場の支柱にぶつけて裂傷して抹消神経切断で傷口から下の感覚が(触れてもわからない)ありません。幸い足首に指の動きに問題ありません

そこで一人親方は現場労災は使えないのはわかりますが、何か元請けの落ち度が多くある気がして腑に落ちなくモヤモヤしています これからどう元請けと話し合っていくべきなのか知恵がなく困っています 訴訟になるのか、その場合どこに相談に行くのか・・全く分からなく悩んでいます。

どうかご教授宜しくお願い致します。

お世話になります どうか御教授お願い致します。
先日、1次会社となる自社の下請けの外注さんが現場で事故を起こし怪我をしてしまいました その外注さんは一人親方保険、事業主労災の特別加入など一切加入していません
元請けは『一人親方は現場の労災は使えません』と言ってきました。それは正論だと思うのですが、
怪我の原因は元請け支給の現場の仮設足場などに問題があったと思います 開口はたくさん有る、手摺は外してある、元請けの監督は常に留守な状態等、労基が来たら一発でアウト状態でした。

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Aベストアンサー

建設現場の労災事故は小さい怪我から大きな事故まで少なからず多いです。
一人親方は経営者として、自ら事業をおこなうのが基本です。

経営者として
仕事のミスでの賠償や逆に他人に怪我をさせてしまう
ご自身も怪我をしてしまう場合などリスクが付きます。 
保険に加入するかそれ相応の貯蓄が必要です。


元請けの落ち度が多くある場合

当事者と話し合いです。
お互い事を大きくしたくないと思います。

Q『OEM』と『下請け』と『外注』の違いは何?

OEMというものは、調べてみると、自社の製品を他社のブランドの製品として作ることとなっていましたが、これは下請けや外注と何が違うのでしょうか?
また、下請けと外注も同じと考えてよろしいでしょうか?(言葉の使い方は違うのでしょうが...)
違いを明確に教えて頂くと助かります。

Aベストアンサー

外注は下請け、外部委託など外部に注文することの総称。
下請け、外部委託なんかは、かなり曖昧に使われていて業界によって意味が微妙に異なります。
法律用語だとおおざっぱにいうと下請けは仕事の完成を約束した契約が請負契約で、請負人が自ら引き受けた仕事の完成を更に第三者(下請負人)に請け負わせることで、委託は仕事の完成を必ずしも必要としない点で請負と異なります。外注は法律用語としては無い。(と思う。)

その点、OEMは製品があることがポイント。
例えばソニーがPSPを他社に製造させるのは外注。
PSPを任天堂ブランドとして販売するのがOEM。
PSPは、あくまでソニーの製品だから、任天堂がPSPの製造をソニーに外注というのは、ありえない。

Q一人親方の孫請けの労災請求は元請け?下請け?のどちらがするのでしょうか

初めてのケースでわかる人が社内にいないので相談いたします。
ちいさな土木建築の会社です。今回林業の仕事で、孫請けの方が指を切り病院で労災として治療を受けました。
昨日下請けの社長がその方の‘一人親方の特別加入の申立書、災害補償保険現任証、労災の給付請求書’に押印をしてくれと
白紙のままもってこられました。
怪我をしたこと以外なにも情報がないので一旦帰っていただきましたが、給付の請求はこちらがするものなのでしょうか。
一人親方で特別加入をされているのでうちが請求する必要はないのではありませんか。
また現認証及び申立書は元請け?それとも下請けのどちらが証明するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

労災保険の給付請求は労働者本人の名前でします。もっとも、本人が入院なんかしていればm誰かが代って手続きをしてあげねばなりませんけどね。また、死亡事故の場合には、遺族補償の受給資格者がします。

質問のケースは、1人親方ですから、元請は関係ありません。元請の労災保険とは別のものですから。
自分の名前でその加入している1人親方団体(労働保険事務組合等)の印を貰って請求します。手続きだけを代行してあげるのは元請の人でも下請けの人でも家族の人でも構いませんけど。普通は加入団体が代行してるようですが。
一人親方の特別加入の申立書とは、加入申請の事でしょうか?事故の後で加入しても保険はその事故には適用されません。また、加入手続きは1人親方団体を通じて行いますから、いずれにしても元請も下請けの会社は関係ありません。
現認は現場でその事故を知っている人がしてあげたらいいでしょうが、普通は元請でも下請けでも、その工事の責任者が行います。要するに事故おあったことの第三者の証明ですから。


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