こんにちは。
また、業務上、分からないことにぶつかってしまい質問させてください。
税理士報酬などの支払手数料の消費税について。
源泉預り分も含めた全額に対して、課税されるのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

消費税に関連して源泉税の計算の仕方が違う場合はありますが、消費税の取扱は同じです。



先方の請求書等があり、そこで消費税を加える前の金額に対して源泉税が計算されていたら、その通り支払うことになります。
 100,000+5%-(100,000×10%)=95,000
ただし、明確に計算が示されていない場合、請求書がないような場合は、原則として、税込みの額から源泉税を引いて支払うことになります。
 100,000+5%-10%=94,500

上記のとおり、いずれの場合も、消費税は源泉税を引く前の金額に対して課税されます。
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この回答へのお礼

wildperさんも、またもや私の超ビギナーな質問に
回答していただき、本当にありがとうございます。
しかも、詳しい計算式付き!!
今後、ぜひ使わせていただきます。

お礼日時:2001/10/12 14:40

弁護士や税理士などに報酬を支払った場合には、源泉徴収


をしますが、消費税の計算は、源泉税も含めた支払総額に対して計算します。
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住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q税理士報酬の支払手数料・源泉所得税・消費税の仕分けの仕方

はじめまして、経理を始めたばかりなので初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
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Aベストアンサー

>税金を支払った時に振替伝票の記載に租税公課(9,000円)にするのですよね?まだよくわからなくってすみません。それとも9,0000円の支払報酬の中に含まれているのですか?

いいえ、9,000円については差し引かれている訳ですので、源泉徴収義務者であるご質問者様の会社が納付しなければなりません。
税金の支払い時には、「租税公課」ではなく「預り金」を使用します。
これにより、税理士の源泉税にかかる「預り金」の残高が0円となる訳です。
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今、手元にございます
「平成19年分弁護士・税理士・司法書士等の報酬・料金に対する所得税源泉徴収簿」を見ましたところ、サイズはA4で「給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」と同じく、緑色の印字の書類です。

右下に「源0652-N1」と記載がございましたので、そちらで検索してみましたところ、2件ヒットしました。

http://www10.plala.or.jp/~midway/syosiki/sample/syakaihokennroumusi/gennsenn/index.html

http://www10.plala.or.jp/~midway/syosiki/sample/syakaihokennroumusi/gennsenn/gennsenn.htm

年度が異なりますが、私の手元にありますものと比較してみましたところ変わりはございませんでした。

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参考URL:http://www10.plala.or.jp/~midway/syosiki/sample/syakaihokennroumusi/gennsenn/index.html

おはようございます。
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今、手元にございます
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Q中国会社へ業務を流したときの手数料20%は消費税課税?

ややこしいのですが、どなたかよろしく
お願いいたします。

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数料として頂いています。

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教えていただけますでしょうか。

ちなみに、私の解釈は20%のみを中国会社から
免税売上として計上する。当社の名前で仕事は
受注しているが、その業務と入金はすべて中国
会社が実質的にしているので、当社の経理上は
何も出てこない・・・このように解釈している
のですが、受注名が当社になっていること等は
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Aベストアンサー

当社から請求書が出ていますから総額が売上となり、消費税の対象となります。
(国内でサービスが提供された場合です。)

資金の流れととし不自然ですから、競業避止義務(商法264条)に反しないように取締役会議事録を作成して下さい。

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