出産前後の痔にはご注意!

独学で勉強しているのですが、ある部分が分かりません。教えて下さい。

XがAを訴訟代理人として、賃金返還請求の訴えを提起したが、訴訟の途中ででXが死亡した。成人したXの一人娘Zが単独で財産を相続した。訴訟手続はどうなるか。

Xが単独訴訟していたなら、民訴124条1項1号によりZが訴訟を受け継ぎますが、今回は訴訟代理人がいますよね。Aの訴訟代理権がなくなるのでしょうか?124条2項に「法定代理人がある間は適用しない」とあるので、Aがいる限りZは訴訟を受け継がないのですか?そうなると当事者がいない状態になってしまいますよね。それとも当事者がZになってZがAに頼んだ事になるのですか?
そのあたりが明記されていないようで分かりません。私の条文読み落とし等あるかもしれませんが、条文などヒントだけでもいいので教えて下さい。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

 こんばんは。


 結論からご説明すると、この事例の場合は訴訟代理人Aの訴訟代理権は消滅しません。以下、ご説明しますね。

《本人訴訟の場合》
 Xが本人(単独)訴訟をしていたなら、民訴法124条1項1号によりZが訴訟を承継(受け継ぎ)します。この場合、新当事者となる被相続人Zが訴訟手続きを追行できるようになるまで、訴訟は中断します。

《訴訟代理人のいる場合》
 訴訟当事者Xによって訴訟代理人Aが選任されている場合は、Xの死亡によってもAの訴訟代理権は消滅しません(民訴法58条1項1号)。これは代理の原則を定めた民法111条1項(代理は本人と代理人の間の信頼関係が基礎となるため、本人が死亡した場合は代理人の代理権が消滅するとするというのが、この条文の立法趣旨です。)の例外規定です。なお、民訴法58条が定められた背景には訴訟代理人の資格を限定している同法54条があげられます。
 つまりXが死亡した場合Zは当事者の地位を承継しますが(相続における包括承継、民法896条)、訴訟を充分にこなせる能力のある訴訟代理人がいるため中断を認めなくても承継人Zに不利益がないと考えられ、またAにそのまま訴訟代理権限を認めたほうが訴訟経済にもかなうことから、Aは民訴訟58条1項1号により「X相続人Zの訴訟代理人」として訴訟代理が継続できることになると考えればよいのではないかと思います。

 なお、いずれの場合も判決における債務名義はZその人ではなく「X相続人Z」となります。そのため、たとえば本件のZが相続放棄(民法939条)をしていた場合はZは相続人ではないため、原則としてAが「X相続人Z」のためにした訴訟代理行為は無効となると考えればよいと思います。

参考URL:http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/proced …
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この回答へのお礼

ご丁寧にかつ分かり易く説明してくださり、ありがとうございます。
分からなかった所が分かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2005/07/05 23:34

>Aがいる限りZは訴訟を受け継がないのですか?



Xの死亡により訴訟代理人の有無を問わず、単独の相続人であるZは「当然」に訴訟承継します。これを当然承継といいます。
 Xに訴訟代人がいなかった場合、Zは訴訟手続に関与していなかったのですから、訴訟準備の機会を与えるため、受継がされるか、または続行命令が出るまで「訴訟手続」が中断されます。
 Xに訴訟代理人がいる場合は、訴訟代理人が従前より訴訟手続に関与していますから、「訴訟手続」は中断しません。
 なお、Xが死亡してもAの訴訟代理権は消滅しません。(民事訴訟法第58条第1項1号)
 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
当然承継は訴訟代理人の有無を問わないのですね。
そこが勘違いしていました。ありがとうございます。

お礼日時:2005/07/05 23:36

>Aの訴訟代理権がなくなるのでしょうか?



訴訟代理人は任意代理ですよね。委任者の死亡で終了するのが民法の原則ですが、民訴法はそのような処理はしていないですね。後出。58条。当然承継の趣旨は考えてください。

>124条2項に「法定代理人がある間は適用しない」とあるので、Aがいる限りZは訴訟を受け継がないのですか?

124条2項は「訴訟手続きは中断しない」というものですから、58条と整合していますよね。

>そうなると当事者がいない状態になってしまいますよね。

そうではく、当然承継しているから、いないことにはならないのでは。

>それとも当事者がZになってZがAに頼んだ事になるのですか

訴訟を承継した(AがZの代理人となった)あとどうするかはZの自由です。最後は、AとZが性格的に合わなければ、解任して別の代理人という方向もあり得ます。

第58条(訴訟代理権の不消滅)
訴訟代理権は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。
一 当事者の死亡又は訴訟能力の喪失

参考判例
◎訴訟代理人は当事者の死亡後当事者となった相続人の訴訟代理人として訴訟行為ができる。(最判昭33・9・19民集12-13-2062)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考判例も一度調べてみたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/07/05 23:37

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Q民事訴訟の原告が死亡した場合

親族がその意志を継ぎ原告となるのか
自動的に訴訟が無くなるのか
または?
どうなるのでしょう
意志を継ぎ勝訴した場合、その賠償金は親族に渡されるのでしょうか

Aベストアンサー

結論は,ANo.1,2の方のおっしゃるとおりです。
ここでは,若干法律的な説明を補足いたします。

「賠償金」と書かれていますので,交通事故などの不法行為(民法709条)による損害賠償請求か,または契約の債務不履行等による損害賠償請求(民法415条等)の訴えのようですね。

 相続の効果として,相続人たる遺族は,被相続人の財産上の権利義務を承継します(民法896条)。これは,「意思を継」がなくとも,相続による当然の効果として発生します。
 慰謝料請求権も相続の対象となります(最高裁判例)。

 このことから,相続人は,訴訟手続きを受け継いで訴訟当事者にならなければなりません。
 訴訟の受継ぎについては,民事訴訟法124条にも規定されております。
  
 そして,遺言がない場合,相続人は,損害賠償債権について,法定相続分の割合で分割して取得することになります(民法898条,427条)。

 
【民法】
(相続の一般的効力)
第896条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

(共同相続の効力)
第898条 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

(分割債権及び分割債務)
第427条 数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。

【民事訴訟法】
(訴訟手続の中断及び受継)第124条 次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。
この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
1.当事者の死亡   相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者
2.(以下略)

結論は,ANo.1,2の方のおっしゃるとおりです。
ここでは,若干法律的な説明を補足いたします。

「賠償金」と書かれていますので,交通事故などの不法行為(民法709条)による損害賠償請求か,または契約の債務不履行等による損害賠償請求(民法415条等)の訴えのようですね。

 相続の効果として,相続人たる遺族は,被相続人の財産上の権利義務を承継します(民法896条)。これは,「意思を継」がなくとも,相続による当然の効果として発生します。
 慰謝料請求権も相続の対象となります(最高裁判例)。

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Q法定代理人と訴訟代理人

民事訴訟法についてなんですが、法定代理人と訴訟代理人というのがありますが法定代理人とは訴訟能力に欠ける人の能力の埋め合わせであり、訴訟代理人とは裁判を迅速に進めるために訴訟追行権を委任されたもの。と考えていいんでしょうか?また、法定代理人になることができるのに訴訟代理人になることができないなんてことがあるんですか?法定代理人も訴訟代理人のどちらも訴訟追行するのが目的だと思うのですが。

Aベストアンサー

おおむねおっしゃるとおりです。
細かく言うと、法定代理人とは、
 
親権者・後見人・訴訟行為について代理権を与えられた保佐人・補助人
利益相反行為について裁判所が選任する特別代理人
不在者の財産管理人
母がいない場合の嫡出否認の訴えの特別代理人
訴訟法上の法定代理人
訴訟無能力者に法定代理人がいない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人。
包括的代理人ではないが、証拠保全の申し立ての相手方を指定できない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人
ということになります。
いずれも、本人の意思とかかわりなく代理権を持ちます。

訴訟代理人とは、本人の委任を受けて訴訟を追行する者で、原則弁護士となります。その他、下記のような者が訴訟代理人たり得ます。
簡易裁判所で処理される個別事件についてその許可を受けた者
支配人・船舶管理人・船長
国等の指定代理人・在外者の特許管理人
弁理士(特許事件のみ)
司法書士(簡裁のみ)

法定代理人が必要な場合、法定代理人を本人の代理として訴訟を追行しなければなりません。
一方、訴訟代理人は、選任してもしなくてもかまいません。(本人が行っても構いません)
また、法定代理人が訴訟代理人を選任して訴訟を追行することは自由です。

また、利益相反となる場合、本来なら法定代理人たり得る親権者等であっても、法定代理人にはなれません。
この場合は、裁判所に選任された特別代理人が法定代理人となります。

おおむねおっしゃるとおりです。
細かく言うと、法定代理人とは、
 
親権者・後見人・訴訟行為について代理権を与えられた保佐人・補助人
利益相反行為について裁判所が選任する特別代理人
不在者の財産管理人
母がいない場合の嫡出否認の訴えの特別代理人
訴訟法上の法定代理人
訴訟無能力者に法定代理人がいない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人。
包括的代理人ではないが、証拠保全の申し立ての相手方を指定できない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人
ということになり...続きを読む

Q観念的競合と併合罪ってどう違うんですか?

全然分かっていない質問ですが、どうか教えてください。
観念的競合って併合罪とどう違うのでしょうか?どちらも刑が跳ね上がるものなのでしょうか?一つのことをすると2罪になる、というのと、二つのつみを一つにするっていうのはなんとなくわかるのですが・・・
あと、併合罪で、長い方の罪の半分を足してより長い刑罰にできるっていうのは、たとえば14年のつみと10年の罪を犯した場合、14のほうに、10年の2分の1の5年をたすんでしょうか?(そうすると19年になりますよね)それとも10年のほうに14年の半分の7年をたすんでしょうか?そうすると17年になります。それとも長い14年のほうに、それの半分の7年をたして21年にするってことなんでしょうか?いろいろ聞いてしまってすみません。どれか一つでも教えていただけるとうれしいです。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは

具体例で考えると分かりやすいです。

たとえば、1発の銃弾で2人殺してしまったら、1個の行為で2個の犯罪を犯していることになります。これを、観念的競合というわけです。

また、1発ずつ発射して、それぞれ1人ずつ殺した場合、2個の行為で2個の犯罪を犯しています。これを併合罪というわけです。

だから、両者の違いはズバリ、1個の行為かどうかです。

それと、観念的競合の場合は、そのうちで一番重たい罪の刑になります。ですから、刑が跳ね上がると言うよりも、お得な感じです。2罪犯しているのに、1罪分でいいのですから。

これに対して、併合罪は、原則として重たい罪の1.5倍です。質問文の例では、長期が21年になるかな。

やっぱり、1個の行為しかしてない犯罪者はちょっと軽いのです。

Q法定的符合説と抽象的法定符合説

初学者ですがよろしくおねがいします。
錯誤理論の勉強をしていたのですが、
具体的符合説・法定的符合説・抽象的符合説の
3つがでてきたとき
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8C%AF%E8%AA%A4
判例は、法定的符合説だといいます。
具体的符合説と法定的符合説の対立があり、抽象的符合説は人気がないといいます。
たとえば、犬を殺そうとして、抽象的符合説は、犬にあたってしんでいたら、器物損壊で2年以下の懲役なのに、人にあたったがために過失致死で罰金になる軽くなるのはおかしいという考え方でだから、ここは、器物破損のほうを適用して懲役にするという考え方。しかし、実際には器物は破損していないのだから、これは支持されていないということでした。つまり法定的符合説をさらに抽象化して、犯罪の意思というところまで広げるのが抽象的符合説と理解しています。

判例は法定的符合説で、例として
s61.6.9 軽い麻薬所持罪の認識で重い覚せい剤所持を犯したときは両罪の構成要件は軽い前者の罪の限度において実質的に重なり合っているから、軽い麻薬所持罪の故意が成立し同罪が成立 ということらしいです。

しかし、
抽象的法的符合説と具体的法的符合説というのも出てきて、
こちらは名前が合体したようなかんじで、しかも
二つのうち抽象的法的符合説が判例だといいます。
 抽象的符合説は判例じゃないのにどうして抽象的法的符合説は判例なのでしょうか?
 
いまふとおもったのですが、まず
具体的符合説・法定的符合説・抽象的符合説
があって判例の法定的符合説で、構成要件内での故意をみとめるが、さらに
抽象的法的符合説と具体的法的符合説にわけるのかな、とおもいましたが、よくわかっていません。宜しくお願いします。

初学者ですがよろしくおねがいします。
錯誤理論の勉強をしていたのですが、
具体的符合説・法定的符合説・抽象的符合説の
3つがでてきたとき
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8C%AF%E8%AA%A4
判例は、法定的符合説だといいます。
具体的符合説と法定的符合説の対立があり、抽象的符合説は人気がないといいます。
たとえば、犬を殺そうとして、抽象的符合説は、犬にあたってしんでいたら、器物損壊で2年以下の懲役なのに、人にあたったがために過失致死で罰金になる軽くなるのはおかしいという考え方で...続きを読む

Aベストアンサー

またずいぶんと面倒臭いところに足を踏み込んだものですね。
正直言えば、ウィキペディアの説明はあまり分かりやすいとは言えません。

厳密な話を抜きにして大雑把に結論だけ言ってしまえば、抽象的法定符合説とは日本での法定的符合説の別名であり、具体的法定符合説とは日本での具体的符合説の別名です。
ですから、判例は法定的符合説であるから抽象的法定符合説であるということになります。
何でそういう別名があるのかという話は一応簡単に後で触れますが、そう呼んでいるのが平野龍一先生なので著書を見ればきちんと書いてあるかと思います。しかしながら、はっきり言って刑法学者でもない限りどうでもいい話です。具体的法定符合説とか抽象的法定符合説という表現は全く載っていない本がいくらでもあるところで、知らなくても全然問題ない話です。忘れた方がいいと思います。おそらく法曹実務家でも知らない人の方が多いと思います。

なお、法定的符合説の中で実際に符合しているかどうか符合しているとして何罪の故意を認めるかという議論はまた別です。

錯誤論について細かい話をすれば幾らでもありますがとても書いていられないので「ウィキペディアの説明では分かりにくくて役に立たないので無視して」刑法の入門書を一冊きちんと読んだ方がいいと思います。

さて、役に立つかどうか分かりませんが一応簡単に説明しておくと、
抽象的符合説は大雑把には犯罪の意思があって犯罪の事実を実現すれば故意があると考えるので具体的事実の錯誤においても抽象的事実の錯誤においても(*)故意を認める(ただし、実際に成立する犯罪については諸説あり)。
法定的符合説は大雑把には犯罪の意思と実現した犯罪の事実との間にある程度抽象的ながら構成要件的な一致が必要と考えるので具体的事実の錯誤では故意を認めるが抽象的事実の錯誤では故意を認めない。
具体的符合説は大雑把には犯罪の意思の具体的内容が実現した犯罪の具体的な事実と一致していなければならないと考えるので具体的事実の錯誤においても抽象的事実の錯誤においても故意を認めない(ただし日本の場合は、純粋な具体的符合説ではないのでそれゆえの具体的法定符合説という呼び名であり、それと対比しての抽象的法定符合説という呼び名)。
です。
そして、抽象的符合説は故意を認める範囲が広すぎるので支持者が少なく(といってもいないわけではない)、日本での具体的符合説は範囲が狭いとは言えども法定的符合説に近い面があり、ドイツ法学の影響もあって割りと有力であるが、判例は一貫して法定的符合説ということになっています。

(*)「具体的事実の錯誤」と「抽象的事実の錯誤」の意味は、本で調べてください。

またずいぶんと面倒臭いところに足を踏み込んだものですね。
正直言えば、ウィキペディアの説明はあまり分かりやすいとは言えません。

厳密な話を抜きにして大雑把に結論だけ言ってしまえば、抽象的法定符合説とは日本での法定的符合説の別名であり、具体的法定符合説とは日本での具体的符合説の別名です。
ですから、判例は法定的符合説であるから抽象的法定符合説であるということになります。
何でそういう別名があるのかという話は一応簡単に後で触れますが、そう呼んでいるのが平野龍一先生なので著書...続きを読む

Q民法394(抵当不動産以外の財産からの弁済)について

民法394条1項については理解できましたが、民法394条2項について理解できません。
例えば、債務者Bに債権者A(被担保債権額500万)が、B所有の甲不動産(400万)に抵当権の設定を受けており、その他Bの一般財産が60万で、さらにBには一般債権者C(債権額100万)がいたような場合に、394条2項前段と後段が、どのように関係してくるのか?また、最終的に、抵当権者Aと一般債権者Cは、いくらの配当が受けれるのか?

教えて下さい。テキストのは、サラッとしか書いてないので、上記のような事例で良いのか?も良くわかりません…

何か良い事例があれば、それで構いませんので、どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

抵当不動産を競売しても全額回収できない場合に限って、他の財産の差押えができるのですよね。
これが394条1項です。
2項は、CがBの一般財産(60万円)を差し押さえて100万円の回収を図りますか、60万円の財産ですから、60万円しか回収できないです。
これでAとCの回収方法は別なこととなりましたよね。
この例は、AとCの債権回収時期が異なっていますが、Cの回収を知ったAは、一般財産(60万円)の配当に参加できます。(勿論債務名義は必要ですが)そうしますと配当は平等の原則から、60万円を500対100の割合で配当を受けることになります。
ところが、ここで本来394条1項でAは競売後でないと一般財産(60万円)には手をつけられないことになっているのに、それができる(394条2項全段)から、Cとしては、本来60万円回収できたのに、12万円しか配当を受けられないです。
これでは不公平となるので、Aの抵当権実行前に、Aが他の債権者の配当を受けるようになった場合は、Cは60万円を供託しておいて、Aの抵当権実行後、Aの残が100万円(500-400)となった段階で平等つまり100対100となった段階で60万円を30万円づつ分け合えば、平等になります。これが394条2項のただし書きです。
結局、Aは抵当権から400万円と一般から30万円で合計430万円の回収となり、Cは30万円となります。

抵当不動産を競売しても全額回収できない場合に限って、他の財産の差押えができるのですよね。
これが394条1項です。
2項は、CがBの一般財産(60万円)を差し押さえて100万円の回収を図りますか、60万円の財産ですから、60万円しか回収できないです。
これでAとCの回収方法は別なこととなりましたよね。
この例は、AとCの債権回収時期が異なっていますが、Cの回収を知ったAは、一般財産(60万円)の配当に参加できます。(勿論債務名義は必要ですが)そうしますと配当は平等の原則から、60万円を500対100の割合で配...続きを読む

Q民事訴訟法360条の『終局判決』の意味について

民事訴訟法
★引用★
(異議の取下げ)
第三百六十条

  異議は、通常の手続による第一審の『終局判決があるまで』、取り下げることができる。
★★★★

で、『終局判決があるまで』とありますが、
これはどのような意味でしょうか?
(1)『判決の言渡しがあるまで』
(2)『判決の確定があるまで』
(3)その他
が考えられると思われますが、条文の読み方で悩んでおります。
訴えの取下げでは(2)ですが、差分があるのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃれば、ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)の意味です。なお、「終局」判決があるまでなので、中間判決(法第245条)であれば、異議の取下げは可能です。

Q真正なる登記名義の回復を原因とする抵当権移転登記

X名義の抵当権が付記1号でY名義に移転している場合、真正なる登記名義の回復を原因としてZ名義に移転登記したとき、Z名義の移転登記は、
(1)付記1号の付記一号で登記される。
(2)付記2号で登記される。
どちらが正しくてその理由はなんでしょうか?

Aベストアンサー

真正なる登記名義の回復で、抵当権移転登記ができる根拠は?

移転登記はできないはず。

Q会社法459条の意義(意味)が知りたい

会社法459条(剰余金等の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め)に付いて、
どなたか教えていただきたいのですが。

条文を読むと、
1. 会計監査人設置会社であり、
2. 取締役の任期が1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
  定時株主総会終結の日以前であること
3. 監査役会設置会社であること

が条件だと解釈しているのですが(間違った解釈かも知れません。)
そこで、この条文の意義を知りたいのです。

通常の会社だと(公開会社で取締役の任期は2年内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結までです。 譲渡制限会社だと定款に定めれば
最長10年です。 そうだとすると、459条は、一般的な株式会社向けの話でなく、
委員会設置会社向けに作られてるとしか思えません。 
この条文の意義(意味は)はそういうことなのでしょうか?

又、現実的な話として、一般的な会社(委員会設置会社でない会社)で、
取締役の任期が1年なんてあるのでしょうか?

どうもこの条文の意義(意味)がしっくりきません。
そこで、どなたかご教授いただけないでしょうか?

そにまま委員会設置会社向けに作っただけだよということでしたら問題はないのですが?

会社法459条(剰余金等の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め)に付いて、
どなたか教えていただきたいのですが。

条文を読むと、
1. 会計監査人設置会社であり、
2. 取締役の任期が1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
  定時株主総会終結の日以前であること
3. 監査役会設置会社であること

が条件だと解釈しているのですが(間違った解釈かも知れません。)
そこで、この条文の意義を知りたいのです。

通常の会社だと(公開会社で取締役の任期は2年内に終了する事業年度のうち
最終...続きを読む

Aベストアンサー

>1. 会計監査人設置会社であり、
>2. 取締役の任期が1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
  定時株主総会終結の日以前であること
>3. 監査役会設置会社であること

3.の要件は、「監査役設置会社の場合は、監査役会設置会社であること」とすべきです。

>委員会設置会社向けに作られてるとしか思えません。この条文の意義(意味は)はそういうことなのでしょうか?

 もし、会社法459条が委員会設置会社だけを対象とするのであれば、上述の3.の要件は無意味な要件になります。監査役設置会社である委員会設置会社というのはあり得えないからです。ですから、委員会設置会社だけではなく、一般的な株式会社も対象となります。ちなみに「監査役設置会社であって監査役会設置会社ではないものを除く」となっていることから、委員会設置会社以外で監査役設置会社ではない取締役会設置会社、すなわち「取締役会設置会社+会計参与設置会社」のような会社も可能かと考えてしまうかもしれませんが、委員会設置会社以外の会計監査人設置会社は、当然、監査役設置会社でもあるので不可となります。

>現実的な話として、一般的な会社(委員会設置会社でない会社)で、取締役の任期が1年なんてあるのでしょうか?

 例えば、上場企業の子会社が定款でその旨を定めているというケースがままあります。取締役の任期を、定款や株主総会決議で短縮することは可能です。

>1. 会計監査人設置会社であり、
>2. 取締役の任期が1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
  定時株主総会終結の日以前であること
>3. 監査役会設置会社であること

3.の要件は、「監査役設置会社の場合は、監査役会設置会社であること」とすべきです。

>委員会設置会社向けに作られてるとしか思えません。この条文の意義(意味は)はそういうことなのでしょうか?

 もし、会社法459条が委員会設置会社だけを対象とするのであれば、上述の3.の要件は無意味な要件になります。監査役設置会社...続きを読む

Q不動産登記法 権利消滅の定め について

不動産登記法の権利消滅の定めに関する、同じ問題集で類似問題が二つあり
問題文は同じ事を言ってると思いますが、解答を見ると二つの問題で結論が異なります。
二つの問題は、どこが違うのでしょうか?


【一問目】

登記した権利が、ある人の死亡によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその死亡によって消滅したときの登記の抹消申請は、登記権利者が申請情報と併せて人の死亡を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面を添付して、単独で申請することができる。

解答 正しい



【二問目】

Bが死亡した時は所有権移転が失効する旨の付記登記があるAからBへの所有権移転登記がされている場合において、Bが死亡したとの死亡をきは、Aは、Bの死亡を証する戸籍の謄本を添付して、単独で当該所有権移転登記の抹消を申請することができる。

解答 誤り(抹消登記ではなく所有権移転登記をなすべき)


上記のように類似問題ですが、結論が異なっています。
同じ問題集なため作者も同じです。
二問目の誤りの結論の理由として、抹消登記ではなく所有権移転登記によるべきとありますが、一問目は抹消登記でされているにも関わらず、正しいとの結論になっています。

何故結論が異なるのでしょうか?

不動産登記法の権利消滅の定めに関する、同じ問題集で類似問題が二つあり
問題文は同じ事を言ってると思いますが、解答を見ると二つの問題で結論が異なります。
二つの問題は、どこが違うのでしょうか?


【一問目】

登記した権利が、ある人の死亡によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその死亡によって消滅したときの登記の抹消申請は、登記権利者が申請情報と併せて人の死亡を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面を添付して、単独で申請することができる。

解...続きを読む

Aベストアンサー

素人ですが、誰も回答しないので、私の思いつきを書きます。

問題1
>登記した権利が、ある人の死亡によって消滅する旨の登記
この質問を読んで思いついたのは、甲所有の土地に乙の地上権か抵当権が、設定され、、乙が死亡した時は消滅するというケースです。
この地上権・抵当権は、甲の単独申請で抹消できるでしょうから、解答 正しい、となります。

問題2
>AからBへの所有権移転登記がされている場合において、Bが死亡した時は所有権移転が失効する旨の付記登記がある。
順位1番で所有者A、順位2番で所有者B、順位2番の付記で失効する旨する旨の登記。
こうした登記が出来るというのは、私には判りません。
死亡を条件とした所有権移転なら、仮登記になると思うのですが、質問では本登記で移転がなされています。
質問が正しいのであれば、順位1番でA、順位2番でB、そしてBが死亡となると、「物件的に」BからAへの移転と考えるのが民法の考え方でしょう。
ならば、死亡により、BからAへの所有権移転であり、AからBへの所有権移転の抹消ということはあり得ないでしょう。
抹消は、AからBへの移転に錯誤があった場合のみでしょう。

>上記のように類似問題ですが、結論が異なっています。
類似してますが、質問の前提が異なりますので、このようになると思われます。

私は、素人ですから回答ではなく、私の考えを書いただけでですので、うのみにしないでください。

素人ですが、誰も回答しないので、私の思いつきを書きます。

問題1
>登記した権利が、ある人の死亡によって消滅する旨の登記
この質問を読んで思いついたのは、甲所有の土地に乙の地上権か抵当権が、設定され、、乙が死亡した時は消滅するというケースです。
この地上権・抵当権は、甲の単独申請で抹消できるでしょうから、解答 正しい、となります。

問題2
>AからBへの所有権移転登記がされている場合において、Bが死亡した時は所有権移転が失効する旨の付記登記がある。
順位1番で所有者A、順位2番で所...続きを読む

Q自己株式の取得の財源規制について

自己株式の取得における財源規制について
教えて下さい。

1.自己株式の取得で、事業の全部譲渡、
  合併、吸収分割、端株の買取の際は
  財源規制がかからないと言うことで
  あってますか?

  他にも財源規制がかからない場合が
  ありますか?

2.全部取得条項付株式の取得については、
  財源規制に反しても無効とならず、
  取締役等に責任が発生する。

  取得請求権付株式の取得と取得条項付
  株式の取得については、無効となり、
  不当利得返還請求の問題となる
  とのことですが、

  どうして、全部取得条項・取得請求権
  取得条項で効果が違うのでしょうか?

すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.
端数処理手続における買取りには財源規制はあります。単元未満株式の買取請求に応じる場合には財源規制はありません。

基本的には、株主保護という観点から、会社側の意思で取得する場合には財源規制があり、会社側の意思が反映されずに取得する場合には財源規制はないと説明されます。


・単元未満株式の買取請求に応じる場合
・他の会社の事業の全部(事業の一部は含まれない)を譲り受ける場合にその会社が有する株式の取得
・合併消滅する会社からの株式の承継
・吸収分割をする会社からの株式の承継
・無償取得の場合
・その法人が他の法人等の株式等を保有する場合に、その他の法人が剰余金の配当等として、その法人の自己株式の交付を受ける場合
・その法人が他の法人等の株式等を保有する場合に、当該他の法人等が行う組織変更等(組織変更、合併、株式交換、取得条項付株式、全部取得条項付種類株式)に伴い交付を受ける場合
・その法人が他の法人等の新株予約件権を保有する場合に、その新株予約権の引換えに自己株式の交付を受ける場合
・組織再編等に反対する株主からの買取請求権に応じて自己株式を取得する場合
・合併後消滅する法人等(会社を除く)から自己株式を承継する場合
・他の法人(会社及び外国会社は除く)の事業の全部を譲り受ける場合において、当該他の法人等の有する自己株式を譲り受ける場合


2.
取得請求権付株式や取得条項付株式は、資金調達のため投資家に魅力ある株式を提供することができるようにするため、発行時からその権利の内容として、株主の請求や一定の事由が生じたことによって会社に権利が移転するように設計されたものです。

このような株式については、その取得に関する対価の交付が財源規制に違反したからといって、一方的に対価のみを返還しなければならないという461条と同様のルールを採用すれば、投資家は潜在的リスクを恐れて、取得請求権付株式や取得条項付株式の購入を躊躇してしまい、資金調達の目的を達成することができない。

そこで、取得請求権付株式と取得条項付株式の取得については、財源規制に違反した場合であっても、その取得を無効として、両者の不当利得返還請求権が同時履行の関係に立つこととしたものである。(新会社法100問 会社法立案担当者の会 (著), 葉玉 匡美 (編集) )

1.
端数処理手続における買取りには財源規制はあります。単元未満株式の買取請求に応じる場合には財源規制はありません。

基本的には、株主保護という観点から、会社側の意思で取得する場合には財源規制があり、会社側の意思が反映されずに取得する場合には財源規制はないと説明されます。


・単元未満株式の買取請求に応じる場合
・他の会社の事業の全部(事業の一部は含まれない)を譲り受ける場合にその会社が有する株式の取得
・合併消滅する会社からの株式の承継
・吸収分割をする会社からの株式の承継
・...続きを読む


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