独立行政法人というのは実質的には国家機関とは全く別なのでしょうか?もし、独立行政法人が不法行為を行った場合は、国家賠償ということになるんでしょうか?
わかる方がいらしたら教えてくれるとありがたいです。

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A 回答 (4件)

補足です。


下の回答であげたURLは要約のようなので、下のURLで確認されることをおすすめします。
検索画面から、検索期間を19991201~19991231にして、「独立行政法人」「賠償」で検索してみてください。
なぜ、公務員型独立行政法人に国家賠償がされる余地があるかというと、国家賠償法3条にその根拠があるそうです。

国家賠償法3条
 前2条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。

参考URL:http://kokkai.ndl.go.jp/
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。大変参考になりました。

国会も曖昧な答えでどうもすっきりしませんね。答弁によれば、独立行政法人には非公務員型の形式もあるようで、その場合には国に責任は行かないのかがまだ曖昧ですね。特に今知りたいのはセンター試験の運営母体はどういう位置づけにあるかなんですが、はたして・・

お礼日時:2001/10/14 00:47

このことは、国会審議でも問題となったようです。

(参考URL)
一義的には独立行政法人が責任を負うものの、独立行政法人のうち、国家公務員型のものについては、国にも責任が生じると判断される余地はある、との答弁です。

参考URL:http://www.kokko-net.org/kokkororen/t9912-07.htm
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 独立行政法人は、国が持つ機能の一部を独立させた法人ということですね。


 独立国とは違いますから、国家賠償という形にはなりません。
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 独立行政法人は、国家機関とは別に独自の法人組織になっていますので、不法行為などによる損害賠償請求などは、直接法人が訴訟の相手になります。

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Q独立行政法人の職員には、「国家賠償法」は適応されるのでしょうか?

公務員の総数を削減するという観点から、独立行政法人という組織が急増しています。実質的には公務員と見なすべきではないでしょうか。法律の面からはどうなのでしょうか。例えば、独立行政法人の職員の職務上の違法行為に対して「国家賠償法」は適応されるのでしょうか。もし適応されるとすると、独立行政法人の職員は、「公務員」そのものと言っても過言ではないような気がします。初歩的な質問で恐縮ですがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 こんにちは。

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○国家賠償法

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
--------------------------------------------------------------
 
 国家賠償法第1条が適用されるかというご質問になると思いますが、国家賠償法1条は、「代位責任」つまり、公務員の責任の成立を前提として、国が責任を肩代わりするということが趣旨です。

 しかし、実際は公務員だけでなく、半国家的団体(特殊法人の職員)独立行政法人の職員も身分的には公務員ではありませんが、公務員同様、国家賠償法1条が適用されるのが判例となっています。

>もし適応されるとすると、独立行政法人の職員は、「公務員」そのものと言っても過言ではないような気がします。

 職員の性格はそうなのですが、国や自治体、さらには特殊法人と異なる点は、資金調達に国の保証が得られないこと(民間企業と同じ)、法人所得税や固定資産税など公租公課の納税義務が生じることなどです。つまり、独立採算制が基本で、儲けないと赤字になり、経営的な面での努力が必要になるということです。
 ということで、職員も必然的に経営感覚が求められますから、意識改革が求められる事になります。

 これは時代の流れで、古くは「地方自治法の利用料金制」(施設管理を外郭団体に任せた場合、以前は売り上げは自治体の物とし運営費をは自治体が負担していたのを、外郭団体が直接売り上げを収入し、その収入だけでやっていくという手法です。)や最近始まった「指定管理者制度」(公の施設の管理は、以前は公共的団体(外郭団体や公益法人など)しかできなかったのですが、民間も参入できるようになりました)など、公から民への一環ですね。

 いずれも導入が成功すれば、国家財政の負担が減ることになるんですが、どうなるんでしょうね。何しろ、職員は、元公務員ですから、一朝一夕に意識改革が出来るとは思えないですから。

 こんにちは。

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○国家賠償法

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
--------------------------------------------------------------
 
 国家賠償法第1...続きを読む

Q独立行政法人の不法行為に対する訴え

上記については、http://okwave.jp/qa149470.html のような質問・回答があります。

これを見る限り、独立行政法人の不法行為は、行政訴訟ではなく、通常訴訟となるようです。

具体的な相談ですが、独立行政法人・中小企業基盤整備機構では、”小規模共済”を運営しております。これは”小規模事業主の事業廃業後の「退職金」目的に掛け金を積み上げ、その掛け金相当が課税所得から控除される”という仕組みです。

その加入条件はこれ(→http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/sikaku/000325.html)

私と息子(学生)は3年前に事業主となりましたが、息子は”学生である”という理由で加入を拒否されました。今年1月に上記HPを見、”学生であるか否かは加入用件にない”と指摘すると、”学生であるが故の加入拒否は間違い、謝罪する”と、監督官庁である”中小企業庁=経産省”からありました。その後、改めて機構より”審査”なるTELがありましたが、執拗に”事業に従事する時間は”と尋ねられました。機構の言い分としては、”学生である以上、学業が「主たる事業」であり、その合間の事業では事業主とは認められない”という”既定路線=学生は加入拒否”が見え見えで、”事業は時間ではない、頭だ”という私の主張に全く耳を傾けません。

”学生を加入拒否の理由にしたことは謝罪する、と言ったのに、学生はすべて加入拒否か”との質問に、”学生でも加入させる、例えば、夜学の学生が昼間ラーメン屋を事業としてやっているケース”と事例をあげるので、”夜学と全日制の差は?”との質問には答えられず、”全日制に通い、夜間ラーメン屋をやっていては事業主として認めないか?”との質問に、全く答えられない状態です。

今回の機構の対応には全く承服しかねるので、なんらかの対抗措置を取りたいのですが、税務署のように、不服申し立て→審判→行政訴訟 となるのか、いきなり、通常訴訟=損害賠償(実際、加入を拒否されたことで、税額控除を受けられず、50万近くの節税の可能性を否定された)となるのでしょうか?

上記については、http://okwave.jp/qa149470.html のような質問・回答があります。

これを見る限り、独立行政法人の不法行為は、行政訴訟ではなく、通常訴訟となるようです。

具体的な相談ですが、独立行政法人・中小企業基盤整備機構では、”小規模共済”を運営しております。これは”小規模事業主の事業廃業後の「退職金」目的に掛け金を積み上げ、その掛け金相当が課税所得から控除される”という仕組みです。

その加入条件はこれ(→http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/sikaku/000325.html)

私と息子...続きを読む

Aベストアンサー

「何らかの対応」というのを整理しないとな。
(1)節税の可能性なのか、(2)加入させろということなのか。

(1)については、感覚だけど、「節税の可能性」というのは損害にならないと思う。
かりに損害賠償で訴訟を起こすとしたら、民事訴訟だよ。
国家賠償というのは「国を相手にした民事訴訟」。
適用される法律が国家賠償法であるだけで、手続きは民事訴訟だから。
「損害賠償の行政訴訟」というのはそもそも存在しない。

(2)については、小規模企業救済法の28条に
「第1項 共済契約の成立・・・に関して、機構と共済契約の申込者・・・との間に紛争が生じた場合において、
共済契約の申込者・・・から請求があつたときは、経済産業大臣は、
その紛争の解決についてあつせんをすることができる。
第2項 前項のあつせんの請求の手続その他あつせんに関し必要な事項は、経済産業省令で定める。」
となっている。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO102.html

で、第2項にある「経済産業省令」というのは「小規模企業共済法施行規則」のことで、その25条に
「法第28条第1項 の規定によるあつせんの請求は、次に掲げる事項を記載したあつせん請求書を経済産業大臣に提出して行なわなければならない。
(1)  請求者の氏名および住所
(2)  紛争の内容
(3)  紛争の経過概要」
となっている。
http://www.lawdata.org/law/htmldata/S40/S40F03801000050.html

たぶん、このあっせんによる不服申し立てでいいと思う。
ただ、「あっせん請求書」を出す窓口がどこかはわからないから、
直接機構に聞いてみたら?

(1)(2)を同時並行してやるのはできるはずだけど、まず(2)をやってからの方がいいと思う。

「何らかの対応」というのを整理しないとな。
(1)節税の可能性なのか、(2)加入させろということなのか。

(1)については、感覚だけど、「節税の可能性」というのは損害にならないと思う。
かりに損害賠償で訴訟を起こすとしたら、民事訴訟だよ。
国家賠償というのは「国を相手にした民事訴訟」。
適用される法律が国家賠償法であるだけで、手続きは民事訴訟だから。
「損害賠償の行政訴訟」というのはそもそも存在しない。

(2)については、小規模企業救済法の28条に
「第1項 共済契約の成立・・・に関...続きを読む

Q独立行政法人の自営の許可について

独立行政法人の病院で働いていますが、第三者を雇って運営するならば飲食店経営の許可はもらえますか?

Aベストアンサー

定款に記載がなければ営業できません。許可ももらえません。

Q独立行政法人も国に含まれますか

地方財政法第24条で、国が使用する地方公共団体の財産等に関する使用料について、「当該地方公共団体の定めるところにより、国においてその使用料を負担しなければならない。」とありますが、ここで言う「国」に「独立行政法人」も含まれると解釈してよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

法律の専門家ではありません。

お尋ねの件については、当該法及び条項が国との関係を規定していることから考えても、独立行政法人は含まれないと解釈すべきでしょう。


ただ、独立行政法人での法関係の整備が十分かどうかについては、個人的には疑問(不十分)を持っています。

法整備が整ったものについては、国と独立行政法人は別のものとすることで問題ないですが、法整備が不十分なものについては、「独立行政法人=国」とする運用上の解釈も必要になると考えます。

Q独立行政法人での職場環境の改善要求は、どうすればいいのでしょうか?

知人のある独立行政法人の大学教員の虐めについてお尋ねします。独立法人化の前から「虐め」は続いているようで改善されないまま現在に至っています。

法人化する前の公務員の身分の時は、職場環境の改善要求については、「措置要求」というものが可能でした。しかし、法人化した後は、「措置要求」に相当するような規程がないようです。もちろん就業規則はあります。

このような組織では、職場環境の改善要求は、どこが担当するのでしょうか、人事担当部署でしょうか。それとも外部の労働基準監督署なのでしょうか。

ご存知の方がおられましたら、アドバイス等お願い致します。

Aベストアンサー

独立行政法人になると、それまであったさまざまな規定や規制を失います。措置要求もそのひとつです。

虐めとかかれておられますが、ハラスメント、と置き換えてよいかと思います。

大学などであれば、ハラスメントに関する規定を設けているところもあります。それらは、セクハラ以外にも、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントなどを含めている場合もあります。いくつかはネットで公開されています。

問題は、セクハラしか取り上げていないところとか、そういった防止規定すらないところがあることです。

これまで、そういったハラスメントの氷山の一角はしばしば事件として報道されました。それらではハラスメントに対する処分の規定があり、合法的に懲戒などの処分が行われています。逆に、規定のないところでは処分の対象にはなりません。残念なことに、現実的に多くの施設では、セクハラの規定があっても、権力的運営や無能な上官による支配がやりにくくなる、パワーハラスメントやアカデミックハラスメントの規定がありません。

ハラスメントは以下ハラと略します。

それでも施設内部で相談できるところがあればそれもひとつでしょう。うまく、内部で、穏当な指導が行われて、ハラが減ることが期待できます。うまくいか無いこともあります。

内部での調整が不可能な場合、公益に反する違法行為のあるものは内部通報者保護制度(法律)の対象になりますが、そうでないものは、なりません。

労使関係のなかで発生している場合は、労働基準監督署の扱いになります。しかし、かなり悪質な嫌がらせによる労働紛争が対象で、やわなアカハラやパワーハラ程度では、なかなか、介入対象になりません。URLの山口県のあっせんの事例を例としてごらんください。しかしこの場合も、まず、上司あるいは事業主などに
よく相談し解決を図ったあとでないと相手にされません。この場合、被害者が、なめれないようにするには、どこまで、話を上げていく腹があるか(労働基準監督署・裁判など:虐めによる苦痛被害の損害賠償請求です)、できれば最初から示しておくほうがよいでしょう。

大学などのハラ対策規定は、本来、こういったなりいきを、内部の規律により、防止することが目的で制定されているものです。仮に起こったとしても、内部の規定で処分されて、被害者の気がすめば、裁判にはいたらなくなり、施設にとっても恥ずかしい判決が報道されることもなくなるメリットがあります。そして、その上でも、被害者は、民事裁判を起こす権利は残ります。それを考えると、施設側と、加害者本人は、本当に誠意ある対応をしなければいけない状況になります。

なお、それぞれの独立行政法人には、規定集や中期目標・計画案があると思いますので、どのような扱いであるかたしかめてください。がっくりくるかも知れません。

2段上に述べた流れのなかでの位置づけでは、労働基準監督署は、役割が中間あるいは、仲裁に近いものです。そのぐらいの仕事なら、内部でもできる大学が多いでしょう。本質的にハラは人権問題であって労使紛争ではありません。解決する場所がないから労働基準監督署にハラ問題が持ち込まれたと考えてください。

日本は人権擁護法すらない国です。(流れた法案はとてもおざなりで、未熟なものでした)(ちなみに、がん対策基本法は2006で、米国のcancer actは1971です。こんなもんです。)ハラに対する明確で公平な解決方法が法で保障されるべきですが、ありません。施設by施設での、被害者が賢明な解決策(交渉術)の模索をしなければいけない状況です。がんばってください。

参考URL:http://www.yamaguchi.plb.go.jp/topics/topics137.pdf

独立行政法人になると、それまであったさまざまな規定や規制を失います。措置要求もそのひとつです。

虐めとかかれておられますが、ハラスメント、と置き換えてよいかと思います。

大学などであれば、ハラスメントに関する規定を設けているところもあります。それらは、セクハラ以外にも、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントなどを含めている場合もあります。いくつかはネットで公開されています。

問題は、セクハラしか取り上げていないところとか、そういった防止規定すらないところがある...続きを読む


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