独立行政法人というのは実質的には国家機関とは全く別なのでしょうか?もし、独立行政法人が不法行為を行った場合は、国家賠償ということになるんでしょうか?
わかる方がいらしたら教えてくれるとありがたいです。

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A 回答 (4件)

補足です。


下の回答であげたURLは要約のようなので、下のURLで確認されることをおすすめします。
検索画面から、検索期間を19991201~19991231にして、「独立行政法人」「賠償」で検索してみてください。
なぜ、公務員型独立行政法人に国家賠償がされる余地があるかというと、国家賠償法3条にその根拠があるそうです。

国家賠償法3条
 前2条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。

参考URL:http://kokkai.ndl.go.jp/
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。大変参考になりました。

国会も曖昧な答えでどうもすっきりしませんね。答弁によれば、独立行政法人には非公務員型の形式もあるようで、その場合には国に責任は行かないのかがまだ曖昧ですね。特に今知りたいのはセンター試験の運営母体はどういう位置づけにあるかなんですが、はたして・・

お礼日時:2001/10/14 00:47

このことは、国会審議でも問題となったようです。

(参考URL)
一義的には独立行政法人が責任を負うものの、独立行政法人のうち、国家公務員型のものについては、国にも責任が生じると判断される余地はある、との答弁です。

参考URL:http://www.kokko-net.org/kokkororen/t9912-07.htm
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 独立行政法人は、国が持つ機能の一部を独立させた法人ということですね。


 独立国とは違いますから、国家賠償という形にはなりません。
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 独立行政法人は、国家機関とは別に独自の法人組織になっていますので、不法行為などによる損害賠償請求などは、直接法人が訴訟の相手になります。

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Q独立行政法人化推進の理由

橋本内閣が独立行政法人の制度を発足させ現業・サービス部門を中央省庁から分離しましたが、ここ5年ほど特殊法人や国立大学の独立行政法人化がすごい勢いで進んでいます。
独立行政法人にすると国は税金を取れる、年度予算が余った場合は翌年度に繰り越せる、など独立行政法人の良い点は宣伝されていますが、その程度のメリットでこれほど大規模に独立行政法人化を進めるとは思えないのですが、ここ5年ほどの独立行政法人化推進の理由は実際のところはどうなんでしょうか。

Aベストアンサー

理由は国の巨大な借金です 国の借金は300兆円 地方のは700兆円で 計1000兆円と言われます
実際はもっとあるとも言われます

国の予算は現在約80兆円で借金は300兆円ですから 4年先に入るはずの税収で運営している事になります 
借金ですから利息も半端ではありません 一日当たり数十億円とか数百億円とか言います
つまり国の負担を出来るだけ減らして財政を立て直さなければいけないのです

それに加えて老齢者も増加する一方で 十数年前のニュースの記憶では当時 5人で2人の老人を支えていたのですが
このままでは何十年後かには3人で2人の老人を支える事になると言う事でした 労働人口一人当たりの負担が増えるのです

それで色々な手を打っている訳で 国立大学の独立行政法人化以外に次のようなものもあります

1)男女雇用均等法は これから労働人口が減っていきますから女も働け です
 今後外国人労働者を毎年数十万人受け入れるしか無いとも言われており 既に不法外国人労働者は数十万人は居ると見られております 
2)裁判員制度 これ以上裁判官を増やさない公務員を増やさない
3)生活保護 査定の厳格化
4)郵政の民営化
5)国の権限を地方に委譲 はどうなるやら
他にもあったような?

日本が経済破綻したらどうなるでしょうか? 経済破綻に関連した事にネバダレポートがあります 検索してみたら良いでしょう
びっくりするような事があります 上記の事が納得出来ます でも本当かは解りません 公開されておりませんから
10年前でしたか韓国に例があります 首切りの大嵐が吹きました IMFの援助を受ける為の条件で企業整理の結果でした
若し経済破綻したら何十年か前の生活レベルに落ち 車に乗れなくなりバイクの時代に逆戻りするかも知れません 自転車かな?

只上記の事は決して言いませんでした 理由は簡単に想像出来ます 不景気に油を注ぐ事になるからでしょう

理由は国の巨大な借金です 国の借金は300兆円 地方のは700兆円で 計1000兆円と言われます
実際はもっとあるとも言われます

国の予算は現在約80兆円で借金は300兆円ですから 4年先に入るはずの税収で運営している事になります 
借金ですから利息も半端ではありません 一日当たり数十億円とか数百億円とか言います
つまり国の負担を出来るだけ減らして財政を立て直さなければいけないのです

それに加えて老齢者も増加する一方で 十数年前のニュースの記憶では当時 5人で2人の老人を支えていたので...続きを読む

Q独立行政法人の不法行為に対する訴え

上記については、http://okwave.jp/qa149470.html のような質問・回答があります。

これを見る限り、独立行政法人の不法行為は、行政訴訟ではなく、通常訴訟となるようです。

具体的な相談ですが、独立行政法人・中小企業基盤整備機構では、”小規模共済”を運営しております。これは”小規模事業主の事業廃業後の「退職金」目的に掛け金を積み上げ、その掛け金相当が課税所得から控除される”という仕組みです。

その加入条件はこれ(→http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/sikaku/000325.html)

私と息子(学生)は3年前に事業主となりましたが、息子は”学生である”という理由で加入を拒否されました。今年1月に上記HPを見、”学生であるか否かは加入用件にない”と指摘すると、”学生であるが故の加入拒否は間違い、謝罪する”と、監督官庁である”中小企業庁=経産省”からありました。その後、改めて機構より”審査”なるTELがありましたが、執拗に”事業に従事する時間は”と尋ねられました。機構の言い分としては、”学生である以上、学業が「主たる事業」であり、その合間の事業では事業主とは認められない”という”既定路線=学生は加入拒否”が見え見えで、”事業は時間ではない、頭だ”という私の主張に全く耳を傾けません。

”学生を加入拒否の理由にしたことは謝罪する、と言ったのに、学生はすべて加入拒否か”との質問に、”学生でも加入させる、例えば、夜学の学生が昼間ラーメン屋を事業としてやっているケース”と事例をあげるので、”夜学と全日制の差は?”との質問には答えられず、”全日制に通い、夜間ラーメン屋をやっていては事業主として認めないか?”との質問に、全く答えられない状態です。

今回の機構の対応には全く承服しかねるので、なんらかの対抗措置を取りたいのですが、税務署のように、不服申し立て→審判→行政訴訟 となるのか、いきなり、通常訴訟=損害賠償(実際、加入を拒否されたことで、税額控除を受けられず、50万近くの節税の可能性を否定された)となるのでしょうか?

上記については、http://okwave.jp/qa149470.html のような質問・回答があります。

これを見る限り、独立行政法人の不法行為は、行政訴訟ではなく、通常訴訟となるようです。

具体的な相談ですが、独立行政法人・中小企業基盤整備機構では、”小規模共済”を運営しております。これは”小規模事業主の事業廃業後の「退職金」目的に掛け金を積み上げ、その掛け金相当が課税所得から控除される”という仕組みです。

その加入条件はこれ(→http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/sikaku/000325.html)

私と息子...続きを読む

Aベストアンサー

「何らかの対応」というのを整理しないとな。
(1)節税の可能性なのか、(2)加入させろということなのか。

(1)については、感覚だけど、「節税の可能性」というのは損害にならないと思う。
かりに損害賠償で訴訟を起こすとしたら、民事訴訟だよ。
国家賠償というのは「国を相手にした民事訴訟」。
適用される法律が国家賠償法であるだけで、手続きは民事訴訟だから。
「損害賠償の行政訴訟」というのはそもそも存在しない。

(2)については、小規模企業救済法の28条に
「第1項 共済契約の成立・・・に関して、機構と共済契約の申込者・・・との間に紛争が生じた場合において、
共済契約の申込者・・・から請求があつたときは、経済産業大臣は、
その紛争の解決についてあつせんをすることができる。
第2項 前項のあつせんの請求の手続その他あつせんに関し必要な事項は、経済産業省令で定める。」
となっている。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO102.html

で、第2項にある「経済産業省令」というのは「小規模企業共済法施行規則」のことで、その25条に
「法第28条第1項 の規定によるあつせんの請求は、次に掲げる事項を記載したあつせん請求書を経済産業大臣に提出して行なわなければならない。
(1)  請求者の氏名および住所
(2)  紛争の内容
(3)  紛争の経過概要」
となっている。
http://www.lawdata.org/law/htmldata/S40/S40F03801000050.html

たぶん、このあっせんによる不服申し立てでいいと思う。
ただ、「あっせん請求書」を出す窓口がどこかはわからないから、
直接機構に聞いてみたら?

(1)(2)を同時並行してやるのはできるはずだけど、まず(2)をやってからの方がいいと思う。

「何らかの対応」というのを整理しないとな。
(1)節税の可能性なのか、(2)加入させろということなのか。

(1)については、感覚だけど、「節税の可能性」というのは損害にならないと思う。
かりに損害賠償で訴訟を起こすとしたら、民事訴訟だよ。
国家賠償というのは「国を相手にした民事訴訟」。
適用される法律が国家賠償法であるだけで、手続きは民事訴訟だから。
「損害賠償の行政訴訟」というのはそもそも存在しない。

(2)については、小規模企業救済法の28条に
「第1項 共済契約の成立・・・に関...続きを読む

Q独立行政法人について

今晩は。
この間、新聞にて独立行政法人の医療機関による喘息相談室の広告?
が掲載されており、専門の医師や看護婦によるメール・電話での無料相談ができるとありましたが、この独立行政法人の医療機関というのは行政が行っているものなのでしょうか??

Aベストアンサー

こんばんは。

それは先日まで国立病院だった医療機関ですね。

独立行政法人とは、行政改革の一環として、行政の企画立案部門を国の権限として残し、行政の政策実施部門を独立した法人に実施させるもので、平成11年に「独立行政法人通則法」が制定され13年4月から制度が始まったものです。
具体的には、行政改革の中で民営化になじむものなじまないものを検討して、その結果、民営化にはなじまないけれど、業務の効率性や透明性のため、国が直接実施する必要が無い事業・事務を独立行政法人に実施させることになりました。
たとえば、国の研究機関や文化交流機関、あるいは公文書館のような図書館的な機関など、行政の企画立案には直接関係の無い部門がこのようになりました。そうしたなかに、医療機関の独立行政法人化もありました。国は独立行政法人に運営費交付金として予算を負担する一方、中期目標期間(3年~5年)後、業務が事後評価されるとともに、組織の改廃が主務大臣によって検討されることとなっています。また、主務大臣は独立行政法人に中期目標を指示し、独立行政法人は中期計画を作成して主務大臣の認可を得るなどとなっており、業務の自主性、透明性、効率性がその制度趣旨として挙げられています(通則法第2条)

というわけで、非常に特殊ではありますが、国の機関です。

こんばんは。

それは先日まで国立病院だった医療機関ですね。

独立行政法人とは、行政改革の一環として、行政の企画立案部門を国の権限として残し、行政の政策実施部門を独立した法人に実施させるもので、平成11年に「独立行政法人通則法」が制定され13年4月から制度が始まったものです。
具体的には、行政改革の中で民営化になじむものなじまないものを検討して、その結果、民営化にはなじまないけれど、業務の効率性や透明性のため、国が直接実施する必要が無い事業・事務を独立行政法人に実施させるこ...続きを読む

Q独立行政法人の自営の許可について

独立行政法人の病院で働いていますが、第三者を雇って運営するならば飲食店経営の許可はもらえますか?

Aベストアンサー

定款に記載がなければ営業できません。許可ももらえません。

Q独立行政法人の職員には、「国家賠償法」は適応されるのでしょうか?

公務員の総数を削減するという観点から、独立行政法人という組織が急増しています。実質的には公務員と見なすべきではないでしょうか。法律の面からはどうなのでしょうか。例えば、独立行政法人の職員の職務上の違法行為に対して「国家賠償法」は適応されるのでしょうか。もし適応されるとすると、独立行政法人の職員は、「公務員」そのものと言っても過言ではないような気がします。初歩的な質問で恐縮ですがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 こんにちは。

--------------------------------------------------------------
○国家賠償法

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
--------------------------------------------------------------
 
 国家賠償法第1条が適用されるかというご質問になると思いますが、国家賠償法1条は、「代位責任」つまり、公務員の責任の成立を前提として、国が責任を肩代わりするということが趣旨です。

 しかし、実際は公務員だけでなく、半国家的団体(特殊法人の職員)独立行政法人の職員も身分的には公務員ではありませんが、公務員同様、国家賠償法1条が適用されるのが判例となっています。

>もし適応されるとすると、独立行政法人の職員は、「公務員」そのものと言っても過言ではないような気がします。

 職員の性格はそうなのですが、国や自治体、さらには特殊法人と異なる点は、資金調達に国の保証が得られないこと(民間企業と同じ)、法人所得税や固定資産税など公租公課の納税義務が生じることなどです。つまり、独立採算制が基本で、儲けないと赤字になり、経営的な面での努力が必要になるということです。
 ということで、職員も必然的に経営感覚が求められますから、意識改革が求められる事になります。

 これは時代の流れで、古くは「地方自治法の利用料金制」(施設管理を外郭団体に任せた場合、以前は売り上げは自治体の物とし運営費をは自治体が負担していたのを、外郭団体が直接売り上げを収入し、その収入だけでやっていくという手法です。)や最近始まった「指定管理者制度」(公の施設の管理は、以前は公共的団体(外郭団体や公益法人など)しかできなかったのですが、民間も参入できるようになりました)など、公から民への一環ですね。

 いずれも導入が成功すれば、国家財政の負担が減ることになるんですが、どうなるんでしょうね。何しろ、職員は、元公務員ですから、一朝一夕に意識改革が出来るとは思えないですから。

 こんにちは。

--------------------------------------------------------------
○国家賠償法

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
--------------------------------------------------------------
 
 国家賠償法第1...続きを読む

Q独立行政法人も国に含まれますか

地方財政法第24条で、国が使用する地方公共団体の財産等に関する使用料について、「当該地方公共団体の定めるところにより、国においてその使用料を負担しなければならない。」とありますが、ここで言う「国」に「独立行政法人」も含まれると解釈してよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

法律の専門家ではありません。

お尋ねの件については、当該法及び条項が国との関係を規定していることから考えても、独立行政法人は含まれないと解釈すべきでしょう。


ただ、独立行政法人での法関係の整備が十分かどうかについては、個人的には疑問(不十分)を持っています。

法整備が整ったものについては、国と独立行政法人は別のものとすることで問題ないですが、法整備が不十分なものについては、「独立行政法人=国」とする運用上の解釈も必要になると考えます。

Q独立行政法人の呼び方をお教えください

独立行政法人の呼び方をお教え頂きたく投稿しました。

通常、会社であれば相手を呼ぶ際に、『御社』と丁寧に呼ぶと思います。
独立行政法人は何と呼べばいいのでしょうか?

お教えください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

独立行政法人の場合、その後につく名称によって異なります。
○○機構であれば貴機構、○○病院であれば貴院、○○研究所であれば貴研究所といった感じになります。

Q独立行政法人での職場環境の改善要求は、どうすればいいのでしょうか?

知人のある独立行政法人の大学教員の虐めについてお尋ねします。独立法人化の前から「虐め」は続いているようで改善されないまま現在に至っています。

法人化する前の公務員の身分の時は、職場環境の改善要求については、「措置要求」というものが可能でした。しかし、法人化した後は、「措置要求」に相当するような規程がないようです。もちろん就業規則はあります。

このような組織では、職場環境の改善要求は、どこが担当するのでしょうか、人事担当部署でしょうか。それとも外部の労働基準監督署なのでしょうか。

ご存知の方がおられましたら、アドバイス等お願い致します。

Aベストアンサー

独立行政法人になると、それまであったさまざまな規定や規制を失います。措置要求もそのひとつです。

虐めとかかれておられますが、ハラスメント、と置き換えてよいかと思います。

大学などであれば、ハラスメントに関する規定を設けているところもあります。それらは、セクハラ以外にも、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントなどを含めている場合もあります。いくつかはネットで公開されています。

問題は、セクハラしか取り上げていないところとか、そういった防止規定すらないところがあることです。

これまで、そういったハラスメントの氷山の一角はしばしば事件として報道されました。それらではハラスメントに対する処分の規定があり、合法的に懲戒などの処分が行われています。逆に、規定のないところでは処分の対象にはなりません。残念なことに、現実的に多くの施設では、セクハラの規定があっても、権力的運営や無能な上官による支配がやりにくくなる、パワーハラスメントやアカデミックハラスメントの規定がありません。

ハラスメントは以下ハラと略します。

それでも施設内部で相談できるところがあればそれもひとつでしょう。うまく、内部で、穏当な指導が行われて、ハラが減ることが期待できます。うまくいか無いこともあります。

内部での調整が不可能な場合、公益に反する違法行為のあるものは内部通報者保護制度(法律)の対象になりますが、そうでないものは、なりません。

労使関係のなかで発生している場合は、労働基準監督署の扱いになります。しかし、かなり悪質な嫌がらせによる労働紛争が対象で、やわなアカハラやパワーハラ程度では、なかなか、介入対象になりません。URLの山口県のあっせんの事例を例としてごらんください。しかしこの場合も、まず、上司あるいは事業主などに
よく相談し解決を図ったあとでないと相手にされません。この場合、被害者が、なめれないようにするには、どこまで、話を上げていく腹があるか(労働基準監督署・裁判など:虐めによる苦痛被害の損害賠償請求です)、できれば最初から示しておくほうがよいでしょう。

大学などのハラ対策規定は、本来、こういったなりいきを、内部の規律により、防止することが目的で制定されているものです。仮に起こったとしても、内部の規定で処分されて、被害者の気がすめば、裁判にはいたらなくなり、施設にとっても恥ずかしい判決が報道されることもなくなるメリットがあります。そして、その上でも、被害者は、民事裁判を起こす権利は残ります。それを考えると、施設側と、加害者本人は、本当に誠意ある対応をしなければいけない状況になります。

なお、それぞれの独立行政法人には、規定集や中期目標・計画案があると思いますので、どのような扱いであるかたしかめてください。がっくりくるかも知れません。

2段上に述べた流れのなかでの位置づけでは、労働基準監督署は、役割が中間あるいは、仲裁に近いものです。そのぐらいの仕事なら、内部でもできる大学が多いでしょう。本質的にハラは人権問題であって労使紛争ではありません。解決する場所がないから労働基準監督署にハラ問題が持ち込まれたと考えてください。

日本は人権擁護法すらない国です。(流れた法案はとてもおざなりで、未熟なものでした)(ちなみに、がん対策基本法は2006で、米国のcancer actは1971です。こんなもんです。)ハラに対する明確で公平な解決方法が法で保障されるべきですが、ありません。施設by施設での、被害者が賢明な解決策(交渉術)の模索をしなければいけない状況です。がんばってください。

参考URL:http://www.yamaguchi.plb.go.jp/topics/topics137.pdf

独立行政法人になると、それまであったさまざまな規定や規制を失います。措置要求もそのひとつです。

虐めとかかれておられますが、ハラスメント、と置き換えてよいかと思います。

大学などであれば、ハラスメントに関する規定を設けているところもあります。それらは、セクハラ以外にも、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントなどを含めている場合もあります。いくつかはネットで公開されています。

問題は、セクハラしか取り上げていないところとか、そういった防止規定すらないところがある...続きを読む

Q独立行政法人職員の副業

 先日独立行政法人(国立大学法人)に勤める友人から、副業についての話しがでました。私見では公務員扱いなのでNGだよ、と答えましたがイマイチ自信がありません。

 独立行政法人の職員が何か副業をするという事はNGなのでしょうか?その根拠となる条文はあるのでしょうか?
また、公務員と独立行政法人の職員で何か違いがありましたら教えて頂きたいと思います。

また、これはさまざまな事例があると思いますが、上記公務員(みなし公務員含む)の副業や一般企業に勤める者の副業が発覚した場合(副業禁止規定のある場合)の処罰というのはどれくらいの処罰が一般的なのでしょうか?

身の回りのご存知な範囲で結構ですので、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

独立行政法人通則法第五十九条により、国家公務員法の何条を適用しないのか、何条はどのように読み替えて適用するのか、定められています。
国家公務員法第103条の(私企業からの隔離)は、独立行政法人の職員にも適用されますので、いわゆる副業はNGです。

国家公務員と独立行政法人の職員との大きな違いは、給与ですね。人事院勧告制度の適用外です。

副業が発覚した場合の処罰ですが、ケースバイケースですね。戒告から懲戒免職までありうるということです。といっても、さすがに免職までは、そうそう無いとは思います。

Q国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

行政が計算間違いや料率の適用ミスなどにより違法に金銭(税金,保険料など)を徴収したとします.ところが、時効により違法に徴収したにもかかわらず、返還することが不可能であるとします.そこで、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する場合に、行政が自らその過失を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか
実務的にはどうか、もし可能であればどういう科目からの支出が可能であるのか
実務的な取り決めがないのであれば行政法理論上は可能であるのかどうか.こういう問題について
論及した文献があれば紹介してください
なお、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起して勝訴した場合、行政が敗訴により、相手側の裁判費用を負担するのは当然のことです.
私が問題とするのは、相手側が国家賠償請求訴訟を提起しようとするときに、行政が自らその過失を認めて(なぜなら、行政が違法に徴収しなければ、そもそも相手側は行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する必要がなかったのであるから)、積極的に相手側の裁判費用を負担しようとすることが.実務低にあるいは法理論的に可能かどうかを研究したいのです
なお、私は行政内部の人間です

国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

行政が計算間違いや料率の適用ミスなどにより違法に金銭(税金,保険料など)を徴収したとします.ところが、時効により違法に徴収したにもかかわらず、返還することが不可能であるとします.そこで、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する場合に、行政が自らその過失を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか
実務的にはどうか、もし可能であればどういう科目からの支...続きを読む

Aベストアンサー

明らかな不法行為の場合で「争わないから提訴してくれ」と言われたとかで、提訴。
被告が請求を認めると言ったらしく、すぐ判決。費用負担も争わなかった事例を見たことがあります。
被告は自治体でしたが。

実務上可能と言うことなんでしょ。


19500303さんはタクシー会社の社長さんだと思ってましたが、転職したんですか?それとも公営のタクシー会社というのがあるんですか?


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