こんにちは。私は在宅で(委託契約)仕事をしておりますが、会社側が給与の支払いを渋っています。 規模が小さいので相手が逃げないうちにいろいろと情報を集めたいのですが、なにかよい方法はないでしょうか。

 事務所の電話番号や住所、メールアドレス、などは分かっていますが連絡しても返事がないのです。
 たまにメールでアルバイトらしき人から「社員は今居ません。。」と返信があります。 

 電話回線の所有者、マンションの契約者などを開示させるには、法的にどんな手続きがひつようでしょうか。

 法人登記簿はネットで有料で開示してるところをみつけましたが。
 

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A 回答 (5件)

お礼を拝見いたしました。


なるほど~ 確信犯的なところが見受けられますね。

こういうところは、電話しても社長や社員が出ることはまず無いですよね。だからいくらかけても無駄だと思われます。
やはり行ってみるしかないのでは?物理的に難しいかもしれませんが・・・ もし近いなら、通い詰めることですね。運が良ければ、会って直接交渉できるかもしれません。
会えても、交渉が無駄そうなら、(あまりオススメしたくもないですが)尾行をして、住居を突き止めるという手もあります。アメリカなんて99%嘘でしょうからね。

逃げるときは、逃げます。そうしたらもう終わりで、電話やマンションの契約情報などは、ほとんどあてになりません。まだ存在する内に現金をもらう事が一番大事なのです。
スミマセン、全然アドバイスになってないですよね・・

ところで、hanboさんの補足に対して。
揚げ足を取るわけではありませんが、一応法律でも「事業主と労働者の間の紛争」についてと明記されております。
今回のケースは両者に雇用関係は存在せず、事業主同士の契約関係になりますので、この法律の対象外です。

”個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律”
第1条
 この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争・・・について・・・迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。
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この回答へのお礼

 未払い金額は5万程度です。諦めようと思えばできますが、時間がかかっても相手を追い詰めようと思ってます。

 こうゆう時って法律ってだいたい悪者の味方なんですよね。というか法律を知ってる者の味方というほうが正確かも。

 何をどのように、がんばればいいか分かりませんが、手探りでも前へ進みます。

お礼日時:2001/10/13 17:54

 NO1の追加です。

紹介しました新しい法律は、労働関係のあらゆる問題を対象としていますので、委託契約であっても相談の対象になります。以上、参考までに。
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この回答へのお礼

何度も記入していただいてありがとうございます。

お礼日時:2001/10/13 17:45

給与の額が30万円以下なら少額訴訟を起こすのがいいと思います。

30万円を超えても90万円以下なら簡易裁判所でいいそうです。
内容証明なり、訴状なりを送られると、たいていの場合はびびって支払ってくれることが多いということですよ。
がんばってください。

参考URL:http://www.e-sosyo.com/
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この回答へのお礼

こんばんは。 

リンク拝見しました。 小額訴訟セットなるものを販売していますね。 これは便利かも。  

 訴状を送ってびびってくれる相手ならいいのですが・・
 
 ちょっと法律かじった人なら抜け道とかいっぱい知ってそうですし・・・・ んー  でもとても参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/13 17:44

委託契約で仕事をされているのですよね?


であれば、会社に雇用されているのではなく、個人事業主として契約を結ばれているはずですので、労働関係の法律には該当しません。

今回のようなケースでは、電話回線の所有者・マンションの契約者などの情報をとっておいても、未払い金の取り立てにはあまり関係ありません。
情報を取る前に、まずは行動を起こす事です。でないと、本当に逃げられてしまいます!!

まずは内容証明で督促をします。それでもだめなら裁判になるわけですが、今は少額訴訟という制度がありますので、比較的簡単に(自分で手続きも出来、1日で判決が
下りる)行えます。
内容証明については下記URLなどをご参照下さい。
少額訴訟については、簡易裁判所に行けば個人でも丁寧にやり方を教えてくれるようです。
(このURLでは実際のご経験に基づいて一連の流れが記してありますので、かなり参考になると思います。)

そこに行くまでも、住所がわかっているのであれば一度行って見るべきです。ただし、在宅ワークの悪徳仲介業者には、や○ざまがいの輩も多いですので、知り合いを連れて行くなど十分注意して下さい。
ご検討をお祈り申し上げます!!!

参考URL:http://www.beatlogic.co.jp/sosyous.html/naiyou_2 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

 そうです、委託契約です。労使関係じゃないですね。
 内容証明を送付しようと思っているのですが、社長の居所がわからないのです。 他の社員の話ですと、「現在ニューヨークに事務所設立のため不在です。」とふざけた回答のみ。中央区佃にある事務所に電話するも不在。 

 小額訴訟も考えたのですが、相手方が拒否して通常裁判に移行されるとどうしていいものか・・・

 一番困っているのが、相手がどこにいるかわからないということなんです。

お礼日時:2001/10/12 13:49

会社の登記簿謄本は、会社の住所地を管轄する法務局で、誰でも取ることが出来ます(有料です)。



 10月1日に「個別労働紛争解決法」と言う法律が出来て、ご質問のようなトラブルに対して、無料で解決してくれるようになりました。方法は、都道府県庁の労働局総務部企画室が窓口ですので、そこに関係資料を添えて申し出てください。当事者同士で解決が困難な場合は、都道府県の労働局長が解決方法を助言・指導してくれますし、それでも解決出来ない場合は、弁護士・大学教授で構成する紛争調整委員会が、紛争解決のために斡旋を無料で行ってくれます。

 給料の支払い状況など、関係資料をまとめて、都道府県庁の上記の担当に相談するの方法かと思います。無料ってのがいいですね。
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この回答へのお礼

なるほど、ありがとうございました。 実は私以外の同じ会社から在宅で仕事を請け負ってる人達全員が給与未払いなのです。 

 私は最近、業務を始めたので債権の額は数万程度ですが中には100万円未払いの人も居ます。そのかたは、独自に弁護士を立てているようですが。私には費用がないものでして。。

 

お礼日時:2001/10/11 18:02

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Q委託主から業務委託契約の一方的な解除を要求されたら

お尋ねします。
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そうしますと、私は仕事にあぶれてしまうことになるのですが、私はA社に補償や賠償を求めることはできなのでしょうか?

仕事を始めるとき・毎年ともに、A社とは何の契約書・サイン・押印等も、したことがありません。
主婦の仕事として、「集配先の連絡が郵送で来て、その報酬が口座に振り込まれる」ということを15年続けておりました。

「個人事業主は、親会社からいつ仕事を与えられなくなるかわからない」ということなのでしょうか?法的な判断はどのようになるのでしょうか?

自らのことながら、契約や法律のことをまったく考えずに働いてきてしまった私が悪いのですが、どうかお知恵をお貸しください。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんはm(__)m

保証が無いのが業務委託契約です
”契約を結び”と書いてありますね?
当然”業務委託契約”の契約ですよね?
これはお互いが業務委託契約と認識している訳です

契約内容の不履行(双方とも)以外の
法的な制約はありません
その為契約解除に関わる損害や賠償は請求出来ません
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それが”業務委託契約”なんです

ただ契約期間が明記されていない
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歩み寄る事はありますが
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Q業務委託契約の契約期間について

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今の時期に更新だと、更新時期が毎年9月になり、
万一就職が決まると半年でやめることになりそうです。

とりあえず業務委託契約は一年間で締結して
後からこちらの事情で半年?ぐらいで辞めた場合に
法的なデメリットはあるでしょうか?

ご存知のかた回答よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

法的デメリットは、その業務委託契約の内容によります。

まず、「業務委託契約」は法律用語でなく取引用語であり、請負・委任・準委任・それらの混合契約その他雑多な種類の契約を包含した使い方をされているものなので、契約の内容を見てその法的性質を特定する必要があります。

その上で、中途解除可能かどうか・中途解除した場合に発生しうることは何かを、その法的性質および契約内容から判断することになります。


この点、お書きの「業務委託契約」は、No.1の補足欄を拝見するに、宿直業務を内容とする契約とのこと。そうすると、その法的性質は、準委任契約ないしその類似契約と考えられます。

この場合、中途解除について契約に特段の定めがあれば、それに従います。無ければ、いつでも解除できる一方で(民法651条1項)、原則として損害を賠償しなければなりません(同2項)。


なお、契約の形式が「業務委託契約」であってもその実態が雇用であるときは、期間の定めのある雇用契約となり、「やむを得ない事由」が無い限り解除できないことになってしまいます(民法628条)。また、「やむを得ない事由」があるため解除できる場合には、損害賠償をしなければなりません(同条)。

この点、卒業後に他社へ就職することが「やむを得ない事由」に該当するかどうかは、微妙です。したがって、中途解除するためには雇用契約と解さないほうが良いものと思います。


最後に、中途解除が濃厚であるときは、はじめから期間を絞って契約を締結するのが、一般的な契約実務です。

法的デメリットは、その業務委託契約の内容によります。

まず、「業務委託契約」は法律用語でなく取引用語であり、請負・委任・準委任・それらの混合契約その他雑多な種類の契約を包含した使い方をされているものなので、契約の内容を見てその法的性質を特定する必要があります。

その上で、中途解除可能かどうか・中途解除した場合に発生しうることは何かを、その法的性質および契約内容から判断することになります。


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Q委託契約、請負契約?教えて!

委託契約と請負契約の違いを、具体例で分かりやすくお教え下さい。
(1)「医療行為」は委託契約であって、その結果当該病気が治らなくても、治療行為が善管義務を果たしていれば責任は問われない。
(2)「美容整形」は、請負契約であって、(鼻を高くする)という整形の結果鼻がもとのままの(高くなっていない)場合は、いかに善管義務を果たしていても(不可抗力でない限り)責任が生ずる。........こうしたことを聞いたことがあります。
契約の違い(契約の方法、契約の効果、、、等)お教え下さい。よろしくお願い致します。」

Aベストアンサー

 医療行為は,民法656条の準委任契約に該当し,美容整形は,民法632条以下に規定された請負契約と考えられます。

 委任契約とは,当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し,相手方がこれを承諾することにより成立します。
 準委任契約は,委託するのが法律行為でない(事実行為等を委託する)場合であり,委任契約の規定が準用されます(民法656条)。
 つまり,医療契約においては,医師に医療行為という事実行為を委託するわけですが,医師は,必ずしも病気の治療という仕事の完成を求められません。この点が,請負と大きく異なる点です。
 ただし,委任(:準委任を含む)は,契約当事者(医師と患者等)の信頼関係を基礎にした契約ですから,委任を受けた者は,仕事の遂行について善管注意義務を負います(民法644条)。

 これに対し,請負契約は,当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって成立します(民法632条)ので,請負人は,仕事の完成を求められます。
 つまり,美容整形を請け負った外科医は,契約どおりの整形を完成する義務を負います。
 仕事の完成ができなかったら,請負人は担保責任(民法634条以下)を負います。この担保責任は,民法の債務不履行責任の特則で,無過失責任です(→民法415条:過失責任と比較)。


【民法】
(委任)
第643条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

(受任者の注意義務)
第644条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

(準委任)
第656条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

(請負)
第632条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

(請負人の担保責任)
第634条 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
2 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条の規定を準用する。

第635条 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。

(債務不履行による損害賠償)
第415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

 医療行為は,民法656条の準委任契約に該当し,美容整形は,民法632条以下に規定された請負契約と考えられます。

 委任契約とは,当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し,相手方がこれを承諾することにより成立します。
 準委任契約は,委託するのが法律行為でない(事実行為等を委託する)場合であり,委任契約の規定が準用されます(民法656条)。
 つまり,医療契約においては,医師に医療行為という事実行為を委託するわけですが,医師は,必ずしも病気の治療という仕事の完成を求められま...続きを読む

Q委託契約と受託契約の違い?民法

不動産に関する民法を勉強してましたら、
委託契約と受託契約が、出てきました。
両者は違うのでしょうか?

民法 第二章 典型契約を開くと

贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解 しか出てきませんでした。

委託と受託は、民法的には、重要な契約では無いのでしょうか?

よろしくご指導おねがいします。

Aベストアンサー

請負契約の一種(といっていいのかな?)です、
仕事を依頼するほうから見たら委託契約、
委託契約

仕事を請けるほうから見たら受託契約になります。
受託契約

例としては、個人が建築会社に工事の依頼を行ったとします、
そのときに個人で契約書が作れるのでしたら、委託請負契約となり、建築会社側が作成すれば受託請負契約になります。
建築ですと正式には建築業務委託請負になります、
逆は、建築業務受託請負になります。

また、自治体などから委託されていますというときに、簡潔にするために、「自治体名 受託事業」で通じます。


受託とは頼まれて引き受けることです。

Q「相談業務」の相談員委託契約は「委任」契約?印紙税は?

当社は、コンサルタント会社で、各種講習会講師派遣、各種調査の実施、経営相談会の相談員派遣などを行っています。

例年、ある県で講習会や相談会の年間委託契約を締結したり、スポットで実態調査の委託契約を締結したりしています。

いずれも印紙を貼付していましたが、今回、よく考えてみたら、相談会に関する委託契約は民法上の「委任」に該当し、印紙税法の対象外、つまり不課税文書であり、印紙不要だと思いました。

県に確認したところ「去年と同じようにしてください」の一点張りです。

「委任」と「請負」の違いは難しいですが、当社業務に置き換えた場合、私は、まず「スタート」があって、準備や調査などの「プロセス」があり、最終的に報告書という形の「ゴール」があり、「ゴール」を重視するのが「請負」、「プロセス」を重視するのが「委任」と理解しています。最寄りの税務署に聞いても同じ理解でした。

例えば、調査モノの場合、調査票の作成、集計、分析などの「プロセス」はあるものの、最終的には調査報告書を納品するのがメインです。
講習会講師も同様に、様々な準備・調査・テキスト作成など「プロセス」はあるものの、大切なのは講習会当日・本番をしっかり務めることです。だからこれらは「請負」に該当するでしょう。

しかし、相談業務の場合は、最終的には相談業務実施報告書というものを県に提出して終わりますが、大切なのは「相談に乗る」という「プロセス」であり、「ゴール」つまり相談業務実施報告書の作成が主目的ではありません。
よって「委任」であり、印紙税は不課税と思っています。

正解はどちらなのでしょう?

当社は、コンサルタント会社で、各種講習会講師派遣、各種調査の実施、経営相談会の相談員派遣などを行っています。

例年、ある県で講習会や相談会の年間委託契約を締結したり、スポットで実態調査の委託契約を締結したりしています。

いずれも印紙を貼付していましたが、今回、よく考えてみたら、相談会に関する委託契約は民法上の「委任」に該当し、印紙税法の対象外、つまり不課税文書であり、印紙不要だと思いました。

県に確認したところ「去年と同じようにしてください」の一点張りです。

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Aベストアンサー

概ねご質問者のご理解でよろしいかと存じます。しかし、「相談業務の場合」については、ご質問文からだけでは委任か請負かを即答することはできません。

問題は、相談員委託契約書における「相談業務実施報告書」(以下、相談員委託契約書を「契約書」、相談業務実施報告書を「報告書」といいます。)の取り扱いです。

仮に、県が報告書をもとに、相談件数や相談内容をデータ化したり、統計処理を加えたりして行政の参考資料にしているとすれば、県にとって、報告書の作成はとても大事なものですから、契約書上でもそのような扱いになっているはずです。

たとえば、
(1)「報告書の提出をもって業務の完了とする」とか、
(2)「報告書の提出と引き換えに委託報酬を支払う」とか
(3)報告書の瑕疵担保責任を問うような条項とかが、記載されていませんか。

もしこのような文言が記載されているとすれば、ご質問者の主観において、「大切なのは『相談に乗る』という『プロセス』」であったとしても、契約書の記載からすると、「相談業務実施報告書の作成が主目的」と解される可能性を否定することはできません。

これに反し、実務上報告書の提出をもって業務を終了しているにせよ、契約書上は、報告書の提出の有無にかかわらず、報酬が一定の日時に支払われるようになっているということであれば、それはまさに「相談に乗る」という事務の準委任を内容とする委任契約書であると評価して差し支えないと思います。

より確実な回答を望まれるのであれば、国税庁に書面を添えてお問い合わせされるのが一番だと思います(税務署クラスだと残念ながら必ずしも確実とは申せません。)。

概ねご質問者のご理解でよろしいかと存じます。しかし、「相談業務の場合」については、ご質問文からだけでは委任か請負かを即答することはできません。

問題は、相談員委託契約書における「相談業務実施報告書」(以下、相談員委託契約書を「契約書」、相談業務実施報告書を「報告書」といいます。)の取り扱いです。

仮に、県が報告書をもとに、相談件数や相談内容をデータ化したり、統計処理を加えたりして行政の参考資料にしているとすれば、県にとって、報告書の作成はとても大事なものですから、契約...続きを読む


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