こんにちは。私は在宅で(委託契約)仕事をしておりますが、会社側が給与の支払いを渋っています。 規模が小さいので相手が逃げないうちにいろいろと情報を集めたいのですが、なにかよい方法はないでしょうか。

 事務所の電話番号や住所、メールアドレス、などは分かっていますが連絡しても返事がないのです。
 たまにメールでアルバイトらしき人から「社員は今居ません。。」と返信があります。 

 電話回線の所有者、マンションの契約者などを開示させるには、法的にどんな手続きがひつようでしょうか。

 法人登記簿はネットで有料で開示してるところをみつけましたが。
 

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A 回答 (5件)

お礼を拝見いたしました。


なるほど~ 確信犯的なところが見受けられますね。

こういうところは、電話しても社長や社員が出ることはまず無いですよね。だからいくらかけても無駄だと思われます。
やはり行ってみるしかないのでは?物理的に難しいかもしれませんが・・・ もし近いなら、通い詰めることですね。運が良ければ、会って直接交渉できるかもしれません。
会えても、交渉が無駄そうなら、(あまりオススメしたくもないですが)尾行をして、住居を突き止めるという手もあります。アメリカなんて99%嘘でしょうからね。

逃げるときは、逃げます。そうしたらもう終わりで、電話やマンションの契約情報などは、ほとんどあてになりません。まだ存在する内に現金をもらう事が一番大事なのです。
スミマセン、全然アドバイスになってないですよね・・

ところで、hanboさんの補足に対して。
揚げ足を取るわけではありませんが、一応法律でも「事業主と労働者の間の紛争」についてと明記されております。
今回のケースは両者に雇用関係は存在せず、事業主同士の契約関係になりますので、この法律の対象外です。

”個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律”
第1条
 この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争・・・について・・・迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。
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この回答へのお礼

 未払い金額は5万程度です。諦めようと思えばできますが、時間がかかっても相手を追い詰めようと思ってます。

 こうゆう時って法律ってだいたい悪者の味方なんですよね。というか法律を知ってる者の味方というほうが正確かも。

 何をどのように、がんばればいいか分かりませんが、手探りでも前へ進みます。

お礼日時:2001/10/13 17:54

 NO1の追加です。

紹介しました新しい法律は、労働関係のあらゆる問題を対象としていますので、委託契約であっても相談の対象になります。以上、参考までに。
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この回答へのお礼

何度も記入していただいてありがとうございます。

お礼日時:2001/10/13 17:45

給与の額が30万円以下なら少額訴訟を起こすのがいいと思います。

30万円を超えても90万円以下なら簡易裁判所でいいそうです。
内容証明なり、訴状なりを送られると、たいていの場合はびびって支払ってくれることが多いということですよ。
がんばってください。

参考URL:http://www.e-sosyo.com/
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この回答へのお礼

こんばんは。 

リンク拝見しました。 小額訴訟セットなるものを販売していますね。 これは便利かも。  

 訴状を送ってびびってくれる相手ならいいのですが・・
 
 ちょっと法律かじった人なら抜け道とかいっぱい知ってそうですし・・・・ んー  でもとても参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/13 17:44

委託契約で仕事をされているのですよね?


であれば、会社に雇用されているのではなく、個人事業主として契約を結ばれているはずですので、労働関係の法律には該当しません。

今回のようなケースでは、電話回線の所有者・マンションの契約者などの情報をとっておいても、未払い金の取り立てにはあまり関係ありません。
情報を取る前に、まずは行動を起こす事です。でないと、本当に逃げられてしまいます!!

まずは内容証明で督促をします。それでもだめなら裁判になるわけですが、今は少額訴訟という制度がありますので、比較的簡単に(自分で手続きも出来、1日で判決が
下りる)行えます。
内容証明については下記URLなどをご参照下さい。
少額訴訟については、簡易裁判所に行けば個人でも丁寧にやり方を教えてくれるようです。
(このURLでは実際のご経験に基づいて一連の流れが記してありますので、かなり参考になると思います。)

そこに行くまでも、住所がわかっているのであれば一度行って見るべきです。ただし、在宅ワークの悪徳仲介業者には、や○ざまがいの輩も多いですので、知り合いを連れて行くなど十分注意して下さい。
ご検討をお祈り申し上げます!!!

参考URL:http://www.beatlogic.co.jp/sosyous.html/naiyou_2 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

 そうです、委託契約です。労使関係じゃないですね。
 内容証明を送付しようと思っているのですが、社長の居所がわからないのです。 他の社員の話ですと、「現在ニューヨークに事務所設立のため不在です。」とふざけた回答のみ。中央区佃にある事務所に電話するも不在。 

 小額訴訟も考えたのですが、相手方が拒否して通常裁判に移行されるとどうしていいものか・・・

 一番困っているのが、相手がどこにいるかわからないということなんです。

お礼日時:2001/10/12 13:49

会社の登記簿謄本は、会社の住所地を管轄する法務局で、誰でも取ることが出来ます(有料です)。



 10月1日に「個別労働紛争解決法」と言う法律が出来て、ご質問のようなトラブルに対して、無料で解決してくれるようになりました。方法は、都道府県庁の労働局総務部企画室が窓口ですので、そこに関係資料を添えて申し出てください。当事者同士で解決が困難な場合は、都道府県の労働局長が解決方法を助言・指導してくれますし、それでも解決出来ない場合は、弁護士・大学教授で構成する紛争調整委員会が、紛争解決のために斡旋を無料で行ってくれます。

 給料の支払い状況など、関係資料をまとめて、都道府県庁の上記の担当に相談するの方法かと思います。無料ってのがいいですね。
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この回答へのお礼

なるほど、ありがとうございました。 実は私以外の同じ会社から在宅で仕事を請け負ってる人達全員が給与未払いなのです。 

 私は最近、業務を始めたので債権の額は数万程度ですが中には100万円未払いの人も居ます。そのかたは、独自に弁護士を立てているようですが。私には費用がないものでして。。

 

お礼日時:2001/10/11 18:02

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Q自宅で出来る仕事

近いうちに会社を辞めようかと思っています。
人間関係にも疲れたので、自宅で出来る仕事をしたくて調べて見ましたがOLや主婦の復職が多いようです。
こちらの過去の履歴も見ましたが、なかなか厳しいのが現実ですよね。
やはり在宅の仕事で高収入という都合のいい仕事は無いのでしょうか?
もし、在宅ワークで生活してる方がいらっしゃいましたら、いったいどのような仕事なのか教えてください。
その他、皆さんの御意見なんかも聞かせていただけたら嬉しいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

在宅での仕事は幾らでもあると思います。
例えば、折込チラシの挟み込みとか、データ入力とか・・・。
しかしながら収入的にはキツイです。
高収入を望まれるのなら、yube_shiさんがおっしゃられているようなプログラマとか、DTP、翻訳だと思います。calbさんは「個人でやっていけるほどの自身は無いです」とおっしゃられておりますが、もし該当するお仕事があるのなら挑戦してみては?ちなみに私も在宅プログラマですが、ハッタリでとりあえずやってます。何とか出来ちゃってますけど・・・。但し100%在宅ではありません。当然、打合せなどには行かなくてはなりませんので。
もし「人間関係に疲れたから」と言う理由だけならば、転職などで環境を変えてみる事をお勧めします。私も過去に数回の転職で業界等も変えてみましたが、驚くほど人間関係が良いところもありました。会社は星の数ほどあります。早まる前にまず他の環境を覗いてみてからでも遅くはないと思いますよ。頑張って下さい!

Q委託主から業務委託契約の一方的な解除を要求されたら

お尋ねします。
A社と業務委託契約を結び、集配の仕事を15年しております。
担当地域のお客様の集配をすることが仕事なのですが、A社のサービス規約の変更に伴い、それを受け入れないお客様(地域全体)が契約を延長しない可能性が出てきました。
そうしますと、私は仕事にあぶれてしまうことになるのですが、私はA社に補償や賠償を求めることはできなのでしょうか?

仕事を始めるとき・毎年ともに、A社とは何の契約書・サイン・押印等も、したことがありません。
主婦の仕事として、「集配先の連絡が郵送で来て、その報酬が口座に振り込まれる」ということを15年続けておりました。

「個人事業主は、親会社からいつ仕事を与えられなくなるかわからない」ということなのでしょうか?法的な判断はどのようになるのでしょうか?

自らのことながら、契約や法律のことをまったく考えずに働いてきてしまった私が悪いのですが、どうかお知恵をお貸しください。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんはm(__)m

保証が無いのが業務委託契約です
”契約を結び”と書いてありますね?
当然”業務委託契約”の契約ですよね?
これはお互いが業務委託契約と認識している訳です

契約内容の不履行(双方とも)以外の
法的な制約はありません
その為契約解除に関わる損害や賠償は請求出来ません
(契約期間内では無く未更新という事で)
それが”業務委託契約”なんです

ただ契約期間が明記されていない
(更新時期が不明)などの場合は
歩み寄る事はありますが
それが希望される金額になるかどうかは判りませんし
そんな事言ったか?の水掛け論になる可能性もあります

結局は業務委託契約は”下請け”なんです
元請けが仕事やらないよって言ったらそれで終わりです
書面にて契約を結ばなかったのが唯一の失敗です
これは年数ではありません
下請けの唯一の安心材料なんです

Q自宅で出来る仕事

自宅で出来る仕事で、一人暮らし出来る程度 収入のある仕事はありますか。
資格を必要とするものでも構いません。
参考にさせて頂きたいです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

国家資格による自宅開業(独立)ですかね。

代表的なものは、税理士(税理士事務所・会計事務所・税務会計事務所)ですかね。
他の回答にある公認会計士の場合の多くは、税理士としての開業(会計士は無試験で税理士)が中心になると思います。

そのほかには、弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁理士・土地家屋調査士・中小企業診断士などで独立もありでしょう。

試験の難易度も大きく異なりますし、資格だけで収入が保証されるものはありません。
行政書士で食べることはできないなどといわれることがありますが、弁護士で独立して食えず、予備校や大学の講師などで生活している人もいます。逆に行政書士で大きく稼いでいる人もいます。

国家資格者事務所で自宅開業も多いですが、従業員の雇用をする規模になると、自宅とは別の事務所での開業へ移行することが多いことでしょう。

私の知っている人は、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・中小企業診断士などの国家資格を持ち開業していますが、儲かっているとは言えません。もちろんすべての資格で開業しているわけではありませんがね。

資格試験合格だけでは業務のノウハウがありませんので、修業は必要でしょう。また、顧客が寄ってくるとは限りませんので、営業・いろいろなところでの看板設置・広告などで集客する必要がありますね。

経歴や資格が高い評価を得れば、企業の非常勤役員などで稼ぐことも可能かもしれませんね。このような場合、基本的に自宅で対応することが多いので、併せて書かせていただきました。

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Q業務委託契約の契約期間について

現在、業務委託契約で勤務しているものです。
契約更新の内容について質問させていただきます。
新たに業務委託契約を結ぶのですが、
毎回、業務委託の契約期間が一年間になっています。
私は学生で来春卒業で、仕事を探していることは
職場の方もご存知なのですが、
今の時期に更新だと、更新時期が毎年9月になり、
万一就職が決まると半年でやめることになりそうです。

とりあえず業務委託契約は一年間で締結して
後からこちらの事情で半年?ぐらいで辞めた場合に
法的なデメリットはあるでしょうか?

ご存知のかた回答よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

法的デメリットは、その業務委託契約の内容によります。

まず、「業務委託契約」は法律用語でなく取引用語であり、請負・委任・準委任・それらの混合契約その他雑多な種類の契約を包含した使い方をされているものなので、契約の内容を見てその法的性質を特定する必要があります。

その上で、中途解除可能かどうか・中途解除した場合に発生しうることは何かを、その法的性質および契約内容から判断することになります。


この点、お書きの「業務委託契約」は、No.1の補足欄を拝見するに、宿直業務を内容とする契約とのこと。そうすると、その法的性質は、準委任契約ないしその類似契約と考えられます。

この場合、中途解除について契約に特段の定めがあれば、それに従います。無ければ、いつでも解除できる一方で(民法651条1項)、原則として損害を賠償しなければなりません(同2項)。


なお、契約の形式が「業務委託契約」であってもその実態が雇用であるときは、期間の定めのある雇用契約となり、「やむを得ない事由」が無い限り解除できないことになってしまいます(民法628条)。また、「やむを得ない事由」があるため解除できる場合には、損害賠償をしなければなりません(同条)。

この点、卒業後に他社へ就職することが「やむを得ない事由」に該当するかどうかは、微妙です。したがって、中途解除するためには雇用契約と解さないほうが良いものと思います。


最後に、中途解除が濃厚であるときは、はじめから期間を絞って契約を締結するのが、一般的な契約実務です。

法的デメリットは、その業務委託契約の内容によります。

まず、「業務委託契約」は法律用語でなく取引用語であり、請負・委任・準委任・それらの混合契約その他雑多な種類の契約を包含した使い方をされているものなので、契約の内容を見てその法的性質を特定する必要があります。

その上で、中途解除可能かどうか・中途解除した場合に発生しうることは何かを、その法的性質および契約内容から判断することになります。


この点、お書きの「業務委託契約」は、No.1の補足欄を拝見するに、宿直業務を内容...続きを読む

Q自宅で託児所や、他にも自宅で出来る仕事はありますか?

私は厚木市在住の現在26歳で、2児の母です。子供達は家族に預けて掛け持ちで朝から真夜中まで働いてます。
近々家族に見てもらえなくなってしまうので仕事も出来なくなります。
なので今のうちに自宅で出来る仕事はなにかといろいろ探しましたがPCを使う仕事が多かったです。
PCは使えますが特に知識がある訳でもなく、英語話せるのでたまにスカイプで英会話のバイトをしたり、その時にしか使いません。

自分は子供が好きで、実際8歳と2歳の子供がいて、徒歩1分圏内に公園もあり、安定した収入源になるのは託児所/無認可保育園をやるのが良いのかなと思いましたが、調べたら保険にも加入しといたほうがいいとか、いろいろ難しい事が書いてありました。

認可保育園/保育ママになる為にセミナーなどに行ったらいいのか、無認可からスタートしても良いと思いますか?

あと金額は認可も無認可保育園も親御さんの収入によって支払われる金額は違いますか?

あとなにか私にも自宅で出来るお仕事あったら教えて下さい!

Aベストアンサー

マイスリーです。

詳しくはわかりません。

学校帰りに娘がチラシをもらってきていたのを思い出して
回答しました。

調べて見てください。
ごめんなさい。

Q委託契約、請負契約?教えて!

委託契約と請負契約の違いを、具体例で分かりやすくお教え下さい。
(1)「医療行為」は委託契約であって、その結果当該病気が治らなくても、治療行為が善管義務を果たしていれば責任は問われない。
(2)「美容整形」は、請負契約であって、(鼻を高くする)という整形の結果鼻がもとのままの(高くなっていない)場合は、いかに善管義務を果たしていても(不可抗力でない限り)責任が生ずる。........こうしたことを聞いたことがあります。
契約の違い(契約の方法、契約の効果、、、等)お教え下さい。よろしくお願い致します。」

Aベストアンサー

 医療行為は,民法656条の準委任契約に該当し,美容整形は,民法632条以下に規定された請負契約と考えられます。

 委任契約とは,当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し,相手方がこれを承諾することにより成立します。
 準委任契約は,委託するのが法律行為でない(事実行為等を委託する)場合であり,委任契約の規定が準用されます(民法656条)。
 つまり,医療契約においては,医師に医療行為という事実行為を委託するわけですが,医師は,必ずしも病気の治療という仕事の完成を求められません。この点が,請負と大きく異なる点です。
 ただし,委任(:準委任を含む)は,契約当事者(医師と患者等)の信頼関係を基礎にした契約ですから,委任を受けた者は,仕事の遂行について善管注意義務を負います(民法644条)。

 これに対し,請負契約は,当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって成立します(民法632条)ので,請負人は,仕事の完成を求められます。
 つまり,美容整形を請け負った外科医は,契約どおりの整形を完成する義務を負います。
 仕事の完成ができなかったら,請負人は担保責任(民法634条以下)を負います。この担保責任は,民法の債務不履行責任の特則で,無過失責任です(→民法415条:過失責任と比較)。


【民法】
(委任)
第643条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

(受任者の注意義務)
第644条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

(準委任)
第656条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

(請負)
第632条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

(請負人の担保責任)
第634条 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
2 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条の規定を準用する。

第635条 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。

(債務不履行による損害賠償)
第415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

 医療行為は,民法656条の準委任契約に該当し,美容整形は,民法632条以下に規定された請負契約と考えられます。

 委任契約とは,当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し,相手方がこれを承諾することにより成立します。
 準委任契約は,委託するのが法律行為でない(事実行為等を委託する)場合であり,委任契約の規定が準用されます(民法656条)。
 つまり,医療契約においては,医師に医療行為という事実行為を委託するわけですが,医師は,必ずしも病気の治療という仕事の完成を求められま...続きを読む

Q将来、自宅で出来る仕事(長文です、すみません)

大学3回生、就職活動中の女子です。就職について悩んでいます。
現在真剣に付き合っている彼氏(社会人一年) がおり、二人で結婚を真剣に考えています。彼は子供が出来たらもう私に家庭に入ってほしいという考えの人で、私も、将来子供が10歳位になるくらいまではずっと家庭にいてあげたいとは思うのですが、子供も大学にいかせてあげたいし、正直彼だけの給料では不安なので、将来子供を産んでから自宅で出来る仕事はないかと考えています。
パートという選択肢もあるのですが、頑張って勉強して国公立の四大に入ったので、他になにかいい働き方はないかと考えています。
今考えているのはSEから将来的にSОHОで仕事をする事。ですが色々調べたところ、SE自体も激務である上に、SОHОで一人でやっていくのはやはり厳しいようです。
その他にも何かいい職種やアドバイスがあれば教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

確かにWEBデザイナーとか設計関係ってのも悪くは無いと思いますけれど・・・。

一般論でアドバイスしますと・・・

将来SEからSOHOを考えていると言うことですが、新卒採用で最初からSE業務なんて事は、まずあり得ません。また、よしんばSE業務を先輩SEに着いてその補佐という立場で採用されたとしても、はっきり言ってその先輩SEからしたらホント足手まといで邪魔です(OJTとしてでもですよ)。

ですから大抵がPGから始まって様々なシステム構築とかに携わって、その中から実際の現場から得た経験とか豊富な知識を持ってからでないと、真のSEなんて恥ずかしくて公言できません(私なら)。
最近、そこのところ勘違いしている「なんちゃってSE」が非常に多くて、困ったものです(特に独立系SEね)。

最低でも5年から10年程度の現場の経験や知識は必要だと思います。
そこから、初めて「SEの卵」としての業務開始です。
それに業界の技術水準は目まぐるしく変化・流動していますので、当然日々の勉強も必要です。

また、SEと言っても様々な分野があるわけで、一概に「SEは非常に激務である」という事も無いです。激務なら、その激務をいかに軽減させるかの工夫とかを考えればいいわけで、これまた巷のSEさんは勘違いして、と言うよりも何の工夫・改善策も考えずに激務を背負い込んでるっていうのも現実です。

あなたがもし将来はSEとしてSOHOを考えるなら、どういった得意分野で、激務そうならどういった方法で改善してやっていくのか?と言う事を考えるのが先決でしょう。

まだ学生さんなわけですから、おそらく未だご自身の得意分野も分かってないと思います。分かっていると思っていてもそれはあなたの妄想です。
現場経験無いんですから・・・。

取り敢えずは、実際に就職してSEとはどんなものか?をご自身の肌で直に感じて将来SOHOとしてやっていけるか?を考えるべきです。

学生の今から将来の事をきちんと見据えて考えるのはとてもいい事だと私は思います。
しかし現実問題としてSEの事がどんなものか分かっていなければ、それは単なる妄想でしかあり得ません。あれこれ考えても無駄ですし時間の無駄です。はっきり言って夢です。

目の前にある「就職活動」を最優先して下さい。そして入社してからです。SOHOを考えるのは。それからでも遅くは無いと思います。

そして、安易にSOHOとしてのお勧め職種を探すというのもどうかな?と思いますよ。

反面・・・、もしも仮に、の話ですが、例えばあなたがWEB制作なんか趣味でやっていたとしましょう。ブログでもいいです。素人に毛が生えた程度の知識でもOKです。

それで、就職せずにいきなりSOHOを開始すると言う事は実際可能です。でも実際には厳しい現実を知らされる事になります。しかし実際にはそんな厳しい現実を払拭する手立てが、いくらでもあるのがこの業界です。

この業界では弱者が強者を喰っちゃう事も十分可能な世界です。
クライアントを集めると言う事が可能であれば、もしくはそういったノウハウを持ってるというのであれば。足を使ってもいいし、ご自身が制作したWEBを活用してもいいし・・・。

方法はいくらでもあります。

それができるのであれば、あなたは営業支援に特化したSEとしてSOHOとして十分活躍できます。

ちょっと長々と書いてしまいましたが、取り敢えずは「目の前の課題」は一体何か?具体化して下さい。

就職して現場の場数踏んでSE、その後SOHOか?
WEBの知識は多少なりともあるので、就職せずにいきなりSOHOの道を歩むのか?
それとも他に何か考えがあるのか?

妄想しているのではなく、もっともっと具体化して下さい。
きっと、あなたの進むべき道が見えてくると思いますよ。

頑張って下さい。陰ながら応援してますよ。

確かにWEBデザイナーとか設計関係ってのも悪くは無いと思いますけれど・・・。

一般論でアドバイスしますと・・・

将来SEからSOHOを考えていると言うことですが、新卒採用で最初からSE業務なんて事は、まずあり得ません。また、よしんばSE業務を先輩SEに着いてその補佐という立場で採用されたとしても、はっきり言ってその先輩SEからしたらホント足手まといで邪魔です(OJTとしてでもですよ)。

ですから大抵がPGから始まって様々なシステム構築とかに携わって、その中から実際の...続きを読む

Q委託契約と受託契約の違い?民法

不動産に関する民法を勉強してましたら、
委託契約と受託契約が、出てきました。
両者は違うのでしょうか?

民法 第二章 典型契約を開くと

贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解 しか出てきませんでした。

委託と受託は、民法的には、重要な契約では無いのでしょうか?

よろしくご指導おねがいします。

Aベストアンサー

請負契約の一種(といっていいのかな?)です、
仕事を依頼するほうから見たら委託契約、
委託契約

仕事を請けるほうから見たら受託契約になります。
受託契約

例としては、個人が建築会社に工事の依頼を行ったとします、
そのときに個人で契約書が作れるのでしたら、委託請負契約となり、建築会社側が作成すれば受託請負契約になります。
建築ですと正式には建築業務委託請負になります、
逆は、建築業務受託請負になります。

また、自治体などから委託されていますというときに、簡潔にするために、「自治体名 受託事業」で通じます。


受託とは頼まれて引き受けることです。

Q自宅で出来る仕事

自宅でパソコンを使って仕事をするって可能なんですか? それにはどんなお仕事がありますか? でもその場合給料は安そうな気がしますけどf^_^; 回答お願いします。

Aベストアンサー

まず時間給払いの仕事は見たことがありません。
基本的に出来高払いでカテゴリは「SOHO」だと思いますので、
質問の場が違います。

昨年はやりだった一例の紹介
・リライト:一つの原稿から文字を組み替え、表現を変えてたくさんの意味が通る文章を作り出す。
・ブログの更新作業:たくさんのブログ・ホームページを運用しているオーナーがおられます。オーナーから原稿を受信してブログ・ホームページサービス業者にほとんど毎日アップロードして更新する作業。

Q「相談業務」の相談員委託契約は「委任」契約?印紙税は?

当社は、コンサルタント会社で、各種講習会講師派遣、各種調査の実施、経営相談会の相談員派遣などを行っています。

例年、ある県で講習会や相談会の年間委託契約を締結したり、スポットで実態調査の委託契約を締結したりしています。

いずれも印紙を貼付していましたが、今回、よく考えてみたら、相談会に関する委託契約は民法上の「委任」に該当し、印紙税法の対象外、つまり不課税文書であり、印紙不要だと思いました。

県に確認したところ「去年と同じようにしてください」の一点張りです。

「委任」と「請負」の違いは難しいですが、当社業務に置き換えた場合、私は、まず「スタート」があって、準備や調査などの「プロセス」があり、最終的に報告書という形の「ゴール」があり、「ゴール」を重視するのが「請負」、「プロセス」を重視するのが「委任」と理解しています。最寄りの税務署に聞いても同じ理解でした。

例えば、調査モノの場合、調査票の作成、集計、分析などの「プロセス」はあるものの、最終的には調査報告書を納品するのがメインです。
講習会講師も同様に、様々な準備・調査・テキスト作成など「プロセス」はあるものの、大切なのは講習会当日・本番をしっかり務めることです。だからこれらは「請負」に該当するでしょう。

しかし、相談業務の場合は、最終的には相談業務実施報告書というものを県に提出して終わりますが、大切なのは「相談に乗る」という「プロセス」であり、「ゴール」つまり相談業務実施報告書の作成が主目的ではありません。
よって「委任」であり、印紙税は不課税と思っています。

正解はどちらなのでしょう?

当社は、コンサルタント会社で、各種講習会講師派遣、各種調査の実施、経営相談会の相談員派遣などを行っています。

例年、ある県で講習会や相談会の年間委託契約を締結したり、スポットで実態調査の委託契約を締結したりしています。

いずれも印紙を貼付していましたが、今回、よく考えてみたら、相談会に関する委託契約は民法上の「委任」に該当し、印紙税法の対象外、つまり不課税文書であり、印紙不要だと思いました。

県に確認したところ「去年と同じようにしてください」の一点張りです。

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Aベストアンサー

概ねご質問者のご理解でよろしいかと存じます。しかし、「相談業務の場合」については、ご質問文からだけでは委任か請負かを即答することはできません。

問題は、相談員委託契約書における「相談業務実施報告書」(以下、相談員委託契約書を「契約書」、相談業務実施報告書を「報告書」といいます。)の取り扱いです。

仮に、県が報告書をもとに、相談件数や相談内容をデータ化したり、統計処理を加えたりして行政の参考資料にしているとすれば、県にとって、報告書の作成はとても大事なものですから、契約書上でもそのような扱いになっているはずです。

たとえば、
(1)「報告書の提出をもって業務の完了とする」とか、
(2)「報告書の提出と引き換えに委託報酬を支払う」とか
(3)報告書の瑕疵担保責任を問うような条項とかが、記載されていませんか。

もしこのような文言が記載されているとすれば、ご質問者の主観において、「大切なのは『相談に乗る』という『プロセス』」であったとしても、契約書の記載からすると、「相談業務実施報告書の作成が主目的」と解される可能性を否定することはできません。

これに反し、実務上報告書の提出をもって業務を終了しているにせよ、契約書上は、報告書の提出の有無にかかわらず、報酬が一定の日時に支払われるようになっているということであれば、それはまさに「相談に乗る」という事務の準委任を内容とする委任契約書であると評価して差し支えないと思います。

より確実な回答を望まれるのであれば、国税庁に書面を添えてお問い合わせされるのが一番だと思います(税務署クラスだと残念ながら必ずしも確実とは申せません。)。

概ねご質問者のご理解でよろしいかと存じます。しかし、「相談業務の場合」については、ご質問文からだけでは委任か請負かを即答することはできません。

問題は、相談員委託契約書における「相談業務実施報告書」(以下、相談員委託契約書を「契約書」、相談業務実施報告書を「報告書」といいます。)の取り扱いです。

仮に、県が報告書をもとに、相談件数や相談内容をデータ化したり、統計処理を加えたりして行政の参考資料にしているとすれば、県にとって、報告書の作成はとても大事なものですから、契約...続きを読む


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