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 こんにちは。私は在宅で(委託契約)仕事をしておりますが、会社側が給与の支払いを渋っています。 規模が小さいので相手が逃げないうちにいろいろと情報を集めたいのですが、なにかよい方法はないでしょうか。

 事務所の電話番号や住所、メールアドレス、などは分かっていますが連絡しても返事がないのです。
 たまにメールでアルバイトらしき人から「社員は今居ません。。」と返信があります。 

 電話回線の所有者、マンションの契約者などを開示させるには、法的にどんな手続きがひつようでしょうか。

 法人登記簿はネットで有料で開示してるところをみつけましたが。
 

A 回答 (5件)

お礼を拝見いたしました。


なるほど~ 確信犯的なところが見受けられますね。

こういうところは、電話しても社長や社員が出ることはまず無いですよね。だからいくらかけても無駄だと思われます。
やはり行ってみるしかないのでは?物理的に難しいかもしれませんが・・・ もし近いなら、通い詰めることですね。運が良ければ、会って直接交渉できるかもしれません。
会えても、交渉が無駄そうなら、(あまりオススメしたくもないですが)尾行をして、住居を突き止めるという手もあります。アメリカなんて99%嘘でしょうからね。

逃げるときは、逃げます。そうしたらもう終わりで、電話やマンションの契約情報などは、ほとんどあてになりません。まだ存在する内に現金をもらう事が一番大事なのです。
スミマセン、全然アドバイスになってないですよね・・

ところで、hanboさんの補足に対して。
揚げ足を取るわけではありませんが、一応法律でも「事業主と労働者の間の紛争」についてと明記されております。
今回のケースは両者に雇用関係は存在せず、事業主同士の契約関係になりますので、この法律の対象外です。

”個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律”
第1条
 この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争・・・について・・・迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。
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この回答へのお礼

 未払い金額は5万程度です。諦めようと思えばできますが、時間がかかっても相手を追い詰めようと思ってます。

 こうゆう時って法律ってだいたい悪者の味方なんですよね。というか法律を知ってる者の味方というほうが正確かも。

 何をどのように、がんばればいいか分かりませんが、手探りでも前へ進みます。

お礼日時:2001/10/13 17:54

 NO1の追加です。

紹介しました新しい法律は、労働関係のあらゆる問題を対象としていますので、委託契約であっても相談の対象になります。以上、参考までに。
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この回答へのお礼

何度も記入していただいてありがとうございます。

お礼日時:2001/10/13 17:45

給与の額が30万円以下なら少額訴訟を起こすのがいいと思います。

30万円を超えても90万円以下なら簡易裁判所でいいそうです。
内容証明なり、訴状なりを送られると、たいていの場合はびびって支払ってくれることが多いということですよ。
がんばってください。

参考URL:http://www.e-sosyo.com/
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この回答へのお礼

こんばんは。 

リンク拝見しました。 小額訴訟セットなるものを販売していますね。 これは便利かも。  

 訴状を送ってびびってくれる相手ならいいのですが・・
 
 ちょっと法律かじった人なら抜け道とかいっぱい知ってそうですし・・・・ んー  でもとても参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/13 17:44

委託契約で仕事をされているのですよね?


であれば、会社に雇用されているのではなく、個人事業主として契約を結ばれているはずですので、労働関係の法律には該当しません。

今回のようなケースでは、電話回線の所有者・マンションの契約者などの情報をとっておいても、未払い金の取り立てにはあまり関係ありません。
情報を取る前に、まずは行動を起こす事です。でないと、本当に逃げられてしまいます!!

まずは内容証明で督促をします。それでもだめなら裁判になるわけですが、今は少額訴訟という制度がありますので、比較的簡単に(自分で手続きも出来、1日で判決が
下りる)行えます。
内容証明については下記URLなどをご参照下さい。
少額訴訟については、簡易裁判所に行けば個人でも丁寧にやり方を教えてくれるようです。
(このURLでは実際のご経験に基づいて一連の流れが記してありますので、かなり参考になると思います。)

そこに行くまでも、住所がわかっているのであれば一度行って見るべきです。ただし、在宅ワークの悪徳仲介業者には、や○ざまがいの輩も多いですので、知り合いを連れて行くなど十分注意して下さい。
ご検討をお祈り申し上げます!!!

参考URL:http://www.beatlogic.co.jp/sosyous.html/naiyou_2 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

 そうです、委託契約です。労使関係じゃないですね。
 内容証明を送付しようと思っているのですが、社長の居所がわからないのです。 他の社員の話ですと、「現在ニューヨークに事務所設立のため不在です。」とふざけた回答のみ。中央区佃にある事務所に電話するも不在。 

 小額訴訟も考えたのですが、相手方が拒否して通常裁判に移行されるとどうしていいものか・・・

 一番困っているのが、相手がどこにいるかわからないということなんです。

お礼日時:2001/10/12 13:49

会社の登記簿謄本は、会社の住所地を管轄する法務局で、誰でも取ることが出来ます(有料です)。



 10月1日に「個別労働紛争解決法」と言う法律が出来て、ご質問のようなトラブルに対して、無料で解決してくれるようになりました。方法は、都道府県庁の労働局総務部企画室が窓口ですので、そこに関係資料を添えて申し出てください。当事者同士で解決が困難な場合は、都道府県の労働局長が解決方法を助言・指導してくれますし、それでも解決出来ない場合は、弁護士・大学教授で構成する紛争調整委員会が、紛争解決のために斡旋を無料で行ってくれます。

 給料の支払い状況など、関係資料をまとめて、都道府県庁の上記の担当に相談するの方法かと思います。無料ってのがいいですね。
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この回答へのお礼

なるほど、ありがとうございました。 実は私以外の同じ会社から在宅で仕事を請け負ってる人達全員が給与未払いなのです。 

 私は最近、業務を始めたので債権の額は数万程度ですが中には100万円未払いの人も居ます。そのかたは、独自に弁護士を立てているようですが。私には費用がないものでして。。

 

お礼日時:2001/10/11 18:02

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