OCN光で最大124,800円おトク!

企業などでコンピュータやプリンタなど新機器を購入するにあたり業者と売買契約書を作成すると思いますが契約書を作成するのは一般的に売る側ですか?
それとも買う側ですか?或いは特に決まりはなくどちら側でも2通作成しお互いが内容を確認して合意するばOKなのなのですか?法律的になど詳しく教えて頂けたらと思います。よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

♯1さまがおっしゃるように、一般的な慣習は売主のようです。

また、2通作成で双方持ち合うか、もしくは売主が1通作成し、買主が写しもしくはコピーを持つという形式もあります。
ただ、それゆえに買主が「契約内容を知らずに記名押印した」としても覆らないと思っていただきたいです。
ですので内容は記名押印するまえに充分確認してください。
ちなみに担当者サインでも有効になることがあります。

法律的には双方の合意があればこれで成立です。♯1さまのおっしゃるように契約書などは作る義務はありません。
(別の法律(特別法)で決まっている不動産などは除く)
身近な例とすれば、コンビニや自販機で物を購入するのも法律的には立派な「契約」ですが、契約書を作成しないと思います。

ただ、高額商品などは契約の内容の証拠として契約書を作ることが多いですし、作ったほうが良いと思います。また、他に証拠が残る形でも問題ありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
購入価格は300万の物品なので契約書を作成して管理しておきたいと思ったのですが、相手業者が契約書を作成したりはした事がないというので困っていました。一応、発注書と注文請け書を作成しての契約の取り交わしはするのですが、これで売買契約として何か問題が発生しても法律的に正式文書として有効なのでしょうか?そのあたりが心配で質問させてもらいました。

お礼日時:2005/07/06 15:08

私の経験上は、以下の流れです。



「売買契約書」・・・高額商品などの一部取引のみで、通常は発行しない。

買う側(ユーザ) 「発注書」
売る側(業者) 「注文請書」「納品書」「請求書」「領収書」

但し、継続取引の場合は「発注書」を省略したり、
  「注文請書」「納品書」を省略したりはしょっちゅうです。
   「領収書」も、現金取引以外では発行しません。

「発注書」を売る側(業者)が用意してきて、単に買う側(ユーザ)が押印する、というパターンも多いです。

なお、別途「取引基本契約書」を買わして、決済条件や瑕疵担保責任など事前取り決めすることも、最近増えています。
    • good
    • 0

売る側が作ります。

見積書と一緒に「注文書」を発行して、サイン(押印)して提出してもらい、売る側から「注文請け書」というものを発行します。

これで契約は完璧ですね。

何の書面もなく、口約束だけでも、当然OKです。
いくら以上は売買契約書を交わす必要がある、というものでもないでしょう。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qdirectorってどんな役職?

 先日、プライベートで外国人の方からお名刺を頂きました。で、そこにdirectorと書かれていたのですが、いったいどのような役職なんでしょうか?ご本人はpublisherだとおっしゃっていましたが、仕事の話は聞きにくいのです。
 辞書を見て、管理職だということはイメージできたのですが、どうもピンとこないのです。例えば日本語で「常務」とか「専務」というような、具体的な訳語はありますか?部署名は書かれてないので、何かの部署の長とは違うのかなと自分では思いました。また、辞書には海外では日本ほど厳密な役職名はないみたいに書かれているのですが、実際どうなのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その方の出身国、業界、会社の規模等により変わって
くるので全くわかりませんが、部門の長であることは明らかです。出版業界なら「編集長」かも知れません。
また会社によっては外部向けの肩書きを与えることも
あります。日本ではpresidentは偉くかつ実務をもって
仕事をしますが、外国ではpresidentはオーナであり会社を現実に経営しているのはGeneral Manager(或いは
director)という地域もあります。小さな会社の長は
このようなpresidentではなく現場の長であることを
示すために敢えてdirectorと名乗る人もいます(大会社ならdirectorは担当分野と共に名刺に書かれます)

肩書きでは人は分かりません。小さな語学学校の長でも
directorと名乗るかもしれません。

Q売買契約書に関わる印紙について

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、1...続きを読む


人気Q&Aランキング