専従者に「給与所得者の扶養控除申告書」の提出は？

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質問者：junchann
質問日時：2005/07/06 13:52
回答数：3件

青色申告をしており、妻に月々8万円の専従者給与を支払っています。この場合、「給与所得者の扶養控除申告書」を妻に書いてもらう必要があるのでしょうか。そうしないと、源泉徴収税額表の乙欄適用になってしまうのでしょうか？

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回答 (3件)

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No.2ベストアンサー

回答者： kamehen
回答日時：2005/07/06 14:19

専従者給与であっても、源泉所得税に関する取り扱いは通常の従業員と全く同じです。

扶養控除等申告書自体は、扶養がいなくても、専従者であっても提出できます。

扶養控除等申告書の提出がない場合は、乙欄により源泉徴収しなければなりませんし、年末調整もできませんので、月額8万円であっても源泉徴収税額が発生し、それを還付してもらおうとすれば、奥様自身が確定申告しなければならない事となります。

ですから、専従者ですから、もちろん他の会社へ扶養控除等申告書は提出していないはず（扶養控除等申告書は同時に二ヶ所には提出できませんので）ですので、提出してもらったら良いと思います。

そうすれば、月額8万円であれば源泉徴収税額は発生しませんし、例え発生するぐらいの給料を支払ったとしても年末調整できます。

扶養控除等申告書の用紙は税務署に用意してありますが、コピーでも構いませんし、下記の国税庁のサイトからダウンロードして、そのまま使用する事もできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/ann …

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この回答へのお礼

くわしくわかりやすい説明ありがとうございました。
私が妻や子供を扶養しているわけですから、当然妻の扶養控除等申告書に関して空欄で名前と印鑑だけ、と言う形になりますよね。

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お礼日時：2005/07/06 14:24

No.3

回答者： kamehen
回答日時：2005/07/06 14:29

>私が妻や子供を扶養しているわけですから、当然妻の扶養控除等申告書に関して空欄で名前と印鑑だけ、と言う形になりますよね。

あっ、その通りですね。
ただ、奥様には、専従者給与を支払っていますので、支給金額には関わらず、ご質問者様で配偶者控除自体は受けられませんが、その点は大丈夫ですよね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm

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この回答へのお礼

あっ、それはわかります。
ありがとうございました。

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お礼日時：2005/07/06 14:32

No.1

回答者： noname#11836
回答日時：2005/07/06 13:58

質問に記載している通りです。

甲欄でも、乙欄でも税額に違いはないので
どちらでもかまわないと思います

ただし乙欄だと源泉が発生し、
あなたに納付の手間が掛かりますね。

（結論）
書いてもらったほうがいいでしょうね

この回答への補足

給与所得者の扶養控除申告書というのは、税務署でもらうものですよね。これはコピーではいけないのでしょうか？一度に数枚もらえるものですか？

補足日時：2005/07/06 14:08

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この回答へのお礼

わかりました。ありがとうございました。

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お礼日時：2005/07/06 14:03

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基本的なことですが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業主であるご主人に対しては給料ありません（というより出せません）ので必要ありませんが、青色専従者である奥様については、給料の支払いがありますので、他の従業員と同様、扶養控除等申告書を提出してもらうべきだと思います。
（専従者であっても、源泉税に関する取扱いは、一般の従業員と同じです。）

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参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/2511.htm

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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔参考〕法定調書について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm

質問者の事業に従事している従業員は奥さん（青色事業専従者）だけという前提で書きます。

(1)先ず、奥さんから「平成23年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらって下さい。
(2)奥さんの給与の年末調整をして源泉徴収簿と、源泉徴収票（４枚複写）を作成して下さい。

(3)「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（以下、法定調書合計表と略称）を作成して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2010/pdf/09.pdf

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Aベストアンサー

この質問にある「青色専従者給与をとると扶養家族にならない」というのは、税法上「青色専従者給与をとると、その専従者を扶養控除としてとれない」ということを言っているのだと思いますが、
住民税や所得税は基本的に課税対象の所得金額を基に税額を計算しますので、「青色専従者だから」とか「扶養家族にならないから」などで単純に課税されたりはしません。

また、税金の扶養家族（税の表現では、控除対象配偶者とか扶養親族といいます。）と保険証の扶養家族は全く関連はありませんし、それぞれの「扶養家族に入れる収入要件（金額）」も異なります。
つまり、税金の計算では扶養家族になっていないが、保険証では扶養家族になっているということはよくあることです。

さて、住民税の均等割には所得の合計がある金額を超えると課税するという基準額があり、その基準額は次の計算で求めます。
　　基準額　＝　350,000円　×　家族数　＋　加算額210,000円

加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算します。また「350,000円」と「加算額」は市町村の規模によって異なり、次の3種類あります。

　　大規模市町村の基準額　＝　350,000円　×　家族数　＋　加算額210,000円
　　中規模市町村の基準額　＝　315,000円　×　家族数　＋　加算額189,000円
　　小規模市町村の基準額　＝　280,000円　×　家族数　＋　加算額168,000円

お住まいの市町村が中規模市町村で、扶養家族が0人と仮定すると、均等割は全ての所得の合計が315,000円を超えると課税されます。

専従者給与収入しかないとして、専従者給与収入に言い換えると、
315,000円（基準額）＋650,000円（給与所得控除）＝965,000円（専従者給与収入）を超えると均等割が課税されるということです。

専従者給与収入以外に収入がある場合は、それぞれの収入から所得を計算し、その所得の合計額を基に判断します。

基準額は、それぞれの市町村が納税通知書と一緒に送付するパンフレットに記載されているはずですので、一度確認されたらいいでしょう。なお、所得割にも別途基準額があります。

また、所得税には、均等割・所得割というものはなく、所得の合計から控除の合計を引き、残った額に税率をかけて計算します。
専従者給与収入しかなければ、1,030,000円までは所得税はかかりません。
（1,030,000円[給与収入]－650,000[給与所得控除]－380,000円[基礎控除]）×税率＝0円[所得税額]

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税務署まで取りに行かなくても、国税庁のサイトで印刷すれば良いんですよ。
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ご参考までに。

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