現在、共働きです。
今は正社員で働いているのですが、もし夫の扶養に入るとするならば、給料が8万以下?でないといけない事は分かるのですが(バイトか何かするつもりです)、他にメリット・デメリットがあれば教えてください。

私は個人経営の職場で働いていますので、国民年金を払っています。また、保険証は組合の国保に加入しています。住民税は給料から下りません。確定申告(?だと思うのですが)をして夏頃に送ってくる用紙で支払いをしています。

A 回答 (4件)

>一番気になっているのは、健康保険なんです。

だいたい、月10万程度の収入であれば、問題なく加入できるのですよね?厚生年金も同じ金額なんでしょうか?

月10万円だと、年間120万ですから、健康保険と厚生年金の基準の130万円以下ですから大丈夫です。

ただ、この場合は、年収103万円を超えますから、ご主人が配偶者控除と配偶者特別控除が受けられなくなります。
今も、そうだと思いますから、今以上に、所得税が増えるわけではありません。
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この回答へのお礼

2度もありがとうございました。
勉強になりました。いづれ扶養に入る時には参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/10/12 22:54

所得税では、年収が103万円以下なら、ご主人の扶養となり、配偶者控除38万円と、配偶者特別控除(あなたの収入金額によって金額が変わります)が受けられます。



社会保険では、年収が130万円以下なら、ご主人の健康保険の被保険者となり、国民健康保険料を支払わなくて済みます。
又、厚生年金も3号被保険者となりご主人の厚生年金に一緒になりますから、国民年金の保険料を払わないで済みます。
なお、そのために、ご主人の社会保険料の負担が増えることは有りません。
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます。
充分な内容を教えて頂いたのに恐縮なのですが、もし良ければ、もう少しお聞かせ願いたいのです。。。

一番気になっているのは、健康保険なんです。だいたい、月10万程度の収入であれば、問題なく加入できるのですよね?厚生年金も同じ金額なんでしょうか?

ちなみに、そうなると年収103万を超えてしまうかと思うのですが、その場合は配偶者特別控除が受けられなくなってしまうだけなんですか?更に税金の支払いが生じるのでしょうか?
無知な為、質問だらけで申し訳ありません。。。
ご存知でしたら、どうぞ宜しくお願いします。

お礼日時:2001/10/11 23:31

国保と国民年金の支払いが不要となります。

年収が103万円以下であれば、所得に応じてご主人の所得から、最高38万までの「配偶者控除」を受けられます。
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございました。
控除ですか。。。難しい言葉が多くって、本当に厄介ですね。
勉強しないといけませんね。

お礼日時:2001/10/11 23:14

保険


夫の保険証に扶養者として載る=国保脱退=国保の支払いが無くなる

年金
年金手帳に夫の扶養者としての3号に該当する=国民年金の支払いがなくなる
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます。
こういう制度って、普段なかなか知らずにいるので参考になりました。

お礼日時:2001/10/11 23:12

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Q税込み年収から税抜き年収(手取り年収)を出す計算式は?

転職しようといろいろ調べている者です。
税込み年収から税抜き年収(手取り年収)を知るにはどのような計算をすれば良いでしょうか。

Aベストアンサー

参考URL

源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
を使ってください


社会保険料(政府管掌ですので、組合健保の場合は金額が変わってきます)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

1  一般の被保険者(2~7に該当する方は除く※)、又は70歳以上の方で政府管掌健康保険の被保険者【 PDF / Excel 】
です。

賞与の社会保険料
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-2shouyo.htm
.賞与の計算 ■ 賞与から控除する健康保険料・厚生年金保険料

Q給料手渡しにおけるメリット。デメリット。

今日給料日の方も多いと思います。
そこで質問ですが、給料手渡しにおけるメリット。デメリット。
をしりたいです。
大きい会社は、手渡しなどやってたら日が暮れるので、
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未だに手渡しで支給されてる場合もあります。
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より、社内の雰囲気や連帯感が生まれる。
また、言い方をかえれば、俺がお前を使ってやってるんだと、
露骨な意思表示にもなる。
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などありますが、他にメリットってありますか?
帳簿上、源泉上、こういうからくりができるとか。
あと、デメリットとしては、手渡しの場合、手渡しする
経営者がいない場合は渡す期日が遅れる。
メリット。デメリット。どういう事が考えられるでしょう?
株式、有限、法人の会社の場合です。

Aベストアンサー

振込みですと事前に準備し、銀行に書類を預けてしまうこともできますし、最近はネットで振込み依頼もできるようになりました。

しかし、手渡しですと、資金に余裕があればいいですが、そうでないと当日の朝、銀行へ行き、資金を下ろしてきて、金種ごとに仕分けし、チェックしてから渡す、ということになり、経理担当者の負担が増えます。
30年近く前まで、私の会社でも手渡しでしたが、今にして思えば(当時は当たり前だったけど)この手間が結構たいへんでした。
パソコンを使い始めて、すぐに作ったのは、各自の金額を入れると、金種ごとの数量を計算してくれる表でした。

勿論、#1の方がおっしゃるように、現金の持ち歩き画、非常にストレスになると思いますし、25日の銀行って、込んでますよ。

Q実質手取りから希望年収を計算する方法

転職とかで希望年収を聞かれることがあります。
その年収には税金とか社会保険が入ってますので、実質手取りがすぐにわかりません。

逆に実質手取り(可処分所得)の希望額がある場合、
必要な年収を計算する方法はありますか?

控除されるものがいくつあるのかわからないのですが、
所得税
年金保険料
健康保険
雇用保険
翌年の住民税
でしょうか?

東京在住
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だいたいでよいので、計算式を教えてださい。

たとえば400万の手取りなら、4xx万は最低必要、みたいな。

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Q医師国保から国保への変更

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わかる方がいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

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>現在、医師国保に加入しています…

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>医師国保のほうへ電話連絡し、資格喪失届を請求すれば…

経営者ならそうでしょうけど、従業員なら医院から連絡してもらうのだと思いますけど。

>そしてその書類を夫がいる市の市役所へ提出すれば…

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もちろん、同時でも良いですけど。

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教えていただけませんか。お願い致します。

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はじめまして。
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相談してみて下さい。
税務署に事業申告が認められれば、損益通算ができますので確定申告をして下さい。
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年収の表示って一般的に額面ですよね。
じゃあ例えば年収1000万の人の手取りはいくらになりますか?
税金などもろもろ引かれると思うんですが・・
額面年収からだいたいいくら引いたら手取り年収を計算できるのか教えてください。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶養控除とうの所得控除額を
  控除します。
 ○差引残った課税される所得金額から所得税の税額表
  を元に税率をかけて税額を導き出します
 ○その税額から定率減税額や住宅借入金等特別控除など
  を必要に応じてさらに控除(税額控除)します
  残った金額が納税額です
 
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm

●住民税については所轄の市区町村により多少税額等
 違うこともありますが計算根拠は省かさせていただ
 いて、簡単にシュミレーションできる
 サイトをご紹介しておきます(さっぽろ市の例です)

http://www.city.sapporo.jp/citytax/sim.html

私が今まで計算根拠を示さなかったのは
簡単にご説明できるものではないと思った為です。

それぞれ完璧に理解するにはそれなりに時間が
かかると思いますが 覚えておいて損はないと
思いますので一つづつがんばって理解していって下さい。

ちなみに問い合わせ先及び窓口は
●社会保険→社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/
●所得税→税務署
 http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
●住民税→所轄の市区町村役所

になります

あと労働保険(労災保険と雇用保険をまとめた総称で
労働基準監督署やハローワークが窓口)
のことも覚えておいた方が良いかも知れません。
私は試算の中に盛り込まなかったですが
雇用保険料も月の給料から控除されることが殆どなので。

http://www.shiga-roudou.go.jp/tyosyu/2.html

ご参考まで。

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶...続きを読む

Q基本給8万円以下の時の厚生年金保険料について教えてください

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書いていました。

社会保険事務所からいただいた保険料額表をみると
基本給80,000円の場合は、

健康保険料:3,198円
厚生年金:空欄

でした。

以上の内容で、

・新給与になってから3ヶ月たってから届け出をするのはなぜか。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか。

を教えてください。

当社の徴収方法は、25日のお給料で預かった保険料を
その月の末日に納入する形になっています。

説明の足りない部分もあるかと思いますが、
よろしくお願いします。

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書...続きを読む

Aベストアンサー

固定的賃金の変動による降給があり3ヶ月経過したので随時改定を行ったと言うことです。

健康保険は給料10万円は第5級で標準報酬月額は98,000円
給料8万円は第3級で標準報酬月額は78,000円

固定的賃金の変動+2等級以上の変動で随時改定の対象。

厚生年金は標準報酬月額が98,000円で第1級でその下はないため、変動しません。

厚生年金の受給額は標準報酬月額が98,000円で計算される為にデメリットはなく、
健康保険料は ”健康保険は保険料によって診察、治療内容が変わることがないので少しでも安くしたい”ということです。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか?
ダメです。保険料は毎月翌月末が納付期限なので、前月分の保険料を控除することになります。
4月給与から控除するのは3月分保険料なので3,198円ではありません。4,018円です。

5月控除から3,198円になります。

Q年収 実際の手取り

日本人の平均年収を仮に400万円とします。
ここから控除の分を差し引いて、大まかに75%程度が実際の手取りになると思います。
400万円に75%をかけると300万円になります。
ここからボーナスの分を引きます。
ボーナスは夏冬二回で3.5か月分とします。
すると実際の手取りは300万円÷15.5・・・19.354...となり20万円に満たない計算になります。
年収が400万円あっても月々の手取りは20万円に満たない程度なのでしょうか?

Aベストアンサー

No1です。
>交通費は非課税のようですが、そのため年収に含まれずに計算されるのでしょうか?
そうと思います。
源泉徴収票には支払合計額に交通費は含めません。
だから統計を取る場合は含まずに統計を取っていると思います。
また扶養親族がいれば源泉される所得税も減りますので
手取り金額は増えます。

Q世帯主変更で国保の保険料が変わる?

妻は社会保険に入っています。
事情があっていままで妻が世帯主となっていました。
このたび夫に世帯主変更の手続きをしたところ
国保の保険料の変更通知が来ました。
これは何故なのでしょうか?

また、今年の医療費は10万円を超えてしまいそうですが、
途中で世帯主が変わった場合、税の申告の際に
気をつけたほうが良い点などがありましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国民健康保険料の納付義務者は世帯主です。
したがって、世帯主が変われば、納付義務者が変更になりますので、変更通知が送付されます。
この場合に、世帯主の変更によって、保険料の軽減が受けられなくなったり逆に受けることができるようになったりすることもあるため、金額が変更になることもあります。

医療費控除も社会保険料控除も世帯主が誰かということよりも、誰が支払ったかによって控除できる人が決まりますので、そのことに注意してください。
支払義務者と控除申告する人が異なる場合、税務当局から支払の事実確認(口頭)をされることもあります。


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