旅行好きのおしりトラブル対策グッズ3選

質問があります。私の知人の会社で帳簿上、償却してしまった資産(※ものはあります。)を、別の会社からその商品を売って欲しいというオファーがありました。
私の乏しい知識では、一度、償却してしまったものを
売ることは、たとえ帳簿上だけの処理としても、難しいという認識なのですが。。
ただ、知人の話では、どうしてもその償却資産を売って
欲しいといわれており、知人も会社経営が芳しくない
こともあり、売れるものなら売りたいとのことです。
なにか方法がありますでしょうか?教えてください。

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A 回答 (3件)

 法人でない自営業者が事業用の資産を売却すれば総合譲渡の対象になることがあります。

営業車の下取りなどでこのようなことが起こることがありますが、その資産の実勢価額での売買であるならかまわないのではないでしょうか。ただし未償却残高とその実勢価額との差は総合譲渡による所得となり、50万円以上あるなら課税対象となります。長期短期で扱いは分かれます。詳しくは http://tax.i-nex.co.jp/income_faq/3/ のQ4をご参照下さい。

 たとえ償却が終わっていたとしても残存価額はあるでしょうし、除却してしまったものなら生活用動産に払い下げたなどの事情があって事業の用に供しなくなったとも想像できます。生活用動産であるならもとより非課税ですが、その場合でも高価な宝石骨董の類は例外となります。
http://www.tz.mizuho-tb.co.jp/estate/guide/torih …

 あくまで法人の所有であり事業の用に供しているなら#2の方がおっしゃるように除却が間違っていたことになります。適正な売価と本来の未償却残高の差は固定資産売却損益に噛んでくるかと思います。
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<質問があります。

私の知人の会社で帳簿上、償却してしまった資産(※ものはあります。)>???
有姿除却した資産の売却と言う意味でしょうか。
売却額を雑収益にあげて譲渡はできるし、これを禁止する理由はないと思いますが、
有姿除却した資産の売却だとすると過去の有姿除却が誤りだったと、その点で税務上の問題が出る可能性はありえます。
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償却済み資産でも売却は可能だと思いますが。


残存価格より高く売れれば売却益が出るだけのことでしょう。
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Q減価償却済の車両について

10数年前に取得し、減価償却が終わっている車両があります。
この車両を売却することになりました。
この場合の仕訳を教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

No.4の者です。

固定資産台帳からは、平成14年5月に除却しているという事実が読み取れます。そうすると、今回売却した資産は、簿外資産であったということになりそうです。

簿外資産となれば、売却額全額を収益(益金)に計上することとなりましょう。

計上区分と勘定科目については、原則として特別利益区分に「除却資産売却益」などの科目を作成して計上するのが良いものと思います。同様のものを年間合計した額が年間売上高等と比べて寡少といえるようであれば、特別利益区分に「その他の特別利益」という科目を作って計上しても構いませんし、営業外収益区分の「雑収入」へ計上しても構いません。

なお、その簿外資産が、平成14年5月時点で使用不能になったなどの正当な理由で除却をしたのか、誤って除却をしたなど正当でない理由でしたのかについては、税務上の処理が異なる可能性がないとはいえないものの、会計上は「帳簿上除却していた資産を今回売却した」という点において経済的実態が何ら変わらないため、重要性の原則も鑑みて(※)、処理を分ける必要はないものと思います。

参考までに、営業外収益区分の「雑収入」は、営業外収益区分の「その他の営業外収益」の別称に過ぎないものです。

※ 簿記会計上、より正確には、正当でない理由で除却をしたのであれば、平成14年5月に「固定資産除却損」などの科目で計上した額を「前期損益修正益」で戻し、当時の簿価も戻した上で、改めて固定資産売却の仕訳を今回おこなうことになります。しかし、売却額が20万円と寡少であるといえそうなことから、このような修正仕訳は重要性の原則に基づき不要であろうと考えられます。他方、正当な理由で除却をしたのであれば、正に「除却資産売却益」に該当します。

No.4の者です。

固定資産台帳からは、平成14年5月に除却しているという事実が読み取れます。そうすると、今回売却した資産は、簿外資産であったということになりそうです。

簿外資産となれば、売却額全額を収益(益金)に計上することとなりましょう。

計上区分と勘定科目については、原則として特別利益区分に「除却資産売却益」などの科目を作成して計上するのが良いものと思います。同様のものを年間合計した額が年間売上高等と比べて寡少といえるようであれば、特別利益区分に「その他の特別利益...続きを読む

Q親会社と子会社での資産売却について

素人的な質問で恐縮ですが詳しい方がいらっしゃればお知恵を下さい。

たとえば親会社Aから100%子会社Bへ資産の売却を行ったとします。

資産の額ですが親会社での簿価は1000万円。これに対して売却価格は100万円であった場合、会計の処理はどのようになるのでしょうか?

親会社で不要になった資産を子会社に売るという話が出ていて、簿価は残っていますが親会社ではその資産は不要なため格安で販売するという話になりました。

親会社は売買で得た100万円との差額の900万円を期末に除却するという処理で宜しいのでしょうか?また子会社は購入金額100万円を償却していくということで宜しいのでしょうか?

確か、全く資本の関係ない会社同士であれば上記のような処理でよかったと思うのですが、親会社と子会社の場合の取引であるとまた違うルールがあるのでしょうか?

わかりにくい質問で申し訳ありませんが、どなたかお知恵を下されば幸いです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人(B社)は上記の通知を受けた後遅滞なく、その資産について適用する耐用年数を譲渡法人(A社)に通知しなければなりません。


個々の法人でいえば、B社で減価償却はB社でその資産の償却をやってもらう、これはさっきの説明の通りです。(B社のみの処理です。)(A社は処理無し)

しかしグループ法人(A社+B社)全体では繰り延べた譲渡損益は一旦否認(別表4の加算調整)されます。
その戻入としてB社が「譲渡資産を償却しました。」という通知をA社に通知します。

そしてA社は繰延の再計上(戻入)処理を計算します。
計算は原則法と簡便法があり法人有利(所得計算が少なくなる法を選ぶ)な方を選択して計算し、別表4に減算します。

(1)原則法
譲渡損益額(900万)× B社の償却額(××万) / B社のその資産の取得価額(100万)

(2)簡便法
譲渡損益額(900万)× A社の事業年度の月数 / B社の耐用年数×12

(3) (1)、(2)いずれか有利な方

この一連の処理が必要ですね。
会計上の処理と税務上の処理が2つ出てくるので把握しずらいと思いますが、会計上は普通の減価償却のみです。
あとは税務調整ですので注意してください。

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q簿価1円の中古資産購入時の資産編入可否

簿価1円の中古リフトを簿価で譲り受けることになりました。
1年間くらい使用して、その後は下取りに出して新車リフトを購入する予定です。
実際に1円で譲り受けるのですが、1年後の新車購入時は下取りとして50万円
(鉄屑代他)で売却できそうです。
この場合、購入価額1円として資産編入しておくべきでしょうか(下取り時に売却益
を計上)。もし編入しなかった場合は下取りとして売却した時にどのような経理処理
をすればよいでしょうか。

Aベストアンサー

簿価がいくら1円とはいえ、譲受時には時価が少なくとも50万円以上ありそうなので受贈益が発生しそうですが、それはまたおいておくとして、譲受時には1円が妥当な金額だったものとします。

法人であろうと、個人であろうと1円で買ったものは1円ですので、10万円未満なので資産に計上する必要はありません。消耗品費等の勘定で経費計上をします

売却時には法人の場合は雑収入、個人の場合は10万円未満の資産であるため基本的に譲渡所得に該当せず、事業所得のやはり雑収入となります。

Q移転費用について

いつもこのサイトを参考にさせて頂いております。
初歩的な質問なのですが、教えて下さい。
会社が移転しまして、移転費用の処理についてです。
1、退去する事務所の原状回復費用
2、移転先電話工事費用
3、引越し費用(事務所用棚・机・商品等運搬、レイアウト)
使用する科目は1修繕費、2通信費、3については雑損?、でいいのでしょうか。金額によって科目は違ってきますか?
宜しくお願いいたします。
(まだこれからいろいろ請求が来るようなのですが、迷ったら再度質問させてもらいます。)

Aベストアンサー

失礼ですが、質問者さんの会社が割と小規模な会社で他に支店等がないという前提で考えてみます。
1.退去する事務所で除却することになる内装等を除却する費用ですから、固定資産除却損(特別損失)に含めます。
2.新たに電話機を購入する場合の工事代金で電話機の購入代金とともに総額20万円以上なら、固定資産(器具備品)に計上します。(30万円以下なら即時償却できます。)
3.移転先で新たに購入する消耗備品費とともに、特別損失の区分に事務所移転費用という科目を設定して、全てそこに計上します。2の電話も30万円以下ならここに計上します。
小規模な企業なら上記の1,2,3の費用は、利益に対する割合が結構大きなものです。また事務所移転ということはそうしばしばあるものではないですから、これらを特別損失として別科目で処理した方が、経常利益率等が良くなり、期間比較も容易になります。決算書を金融機関に提出したときに、格付けのスコアが若干有利になります。

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q資産を簿価で売却の仕訳

資産を簿価で売却します。

(1)その際 簿価に消費税をかけて先方に請求していいのでしょうか?(課税業者です)
(2)上記の場合、仕訳は 消費税額が売却益になるのでしょうか?
(3)売却益は課税仕訳でしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)その際 簿価に消費税をかけて先方に請求していいのでしょうか?(課税業者です)
消費税を課税しなければなりません。


 例
<税抜き経理の場合>
    簿価 10,500円の商品の場合
税抜きで簿価10,500円ですから、購入時に消費税を525円支払って
      います。
      (仮払消費税525円が購入時に発生しています)
    (1) 11,025円(税込み)で販売する場合
      現金預金  11,025 / 資   産 10,500
         / 仮受消費税 525
    (2) 10,500円(税込み)で販売する場合
      現金預金  10,500 / 資   産 10,000
      / 仮受消費税 500
         同時に
      固定資産売却損 500 / 資 産 500
を計上して下さい。

    ※いくらで販売するかは御社の自由ですが、課税取引となります。

    <税込み経理の場合>
    簿価 10,500円の場合
税込み経理の場合、税抜き価格が10,000円の資産を購入すると資産
     は消費税も込み(税込み)となりますから簿価は10,500円です。
     (3) 10,500円(税込み)で販売する場合
        現金預金  10,500 / 資   産 10,500
     (4) 11,025円(税込み)で販売する場合
        現金預金  11,025 / 資   産 10,500
/ 固定資産売却益 525
       ※購入した価格よりも高い価格で販売すれば売却益となります。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/shohize4/shh4_210.htm

>(1)その際 簿価に消費税をかけて先方に請求していいのでしょうか?(課税業者です)
消費税を課税しなければなりません。


 例
<税抜き経理の場合>
    簿価 10,500円の商品の場合
税抜きで簿価10,500円ですから、購入時に消費税を525円支払って
      います。
      (仮払消費税525円が購入時に発生しています)
    (1) 11,025円(税込み)で販売する場合
      現金預金  11,025 / 資   産 10,500
        ...続きを読む

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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