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小型の変圧器(ボルトスライダー)を60万で購入したのですが、対応年数は何年ですか? 以前(15年位前)購入した物の代替なのですが、以前は機械装置の5年となっておりますので、対応年数表で確認しようとしたのですが該当する物がわからなかったので・・・・

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A 回答 (3件)

ボルトスライダーを良く知りませんので、自信がありませんが。


持ち運びのできる変圧器で、試験装置等の微妙な電圧調整に使うものという理解でよろしいでしょうか。
とすれば、機械装置の5年というのはちょっと納得がいきません。
持ち運びができるという点で、通常は工具か器具備品に該当すると思われます。

実際の使い方によりますが、
開発研究用に使用しているものであれば、開発用の工具器具で耐用年数は4年です。
開発用の使用ではないのであれば、
測定検査用器具の電源として使用していいるのであれば、工具のうち測定検査工具の耐用年数5年、あるいは器具備品の試験測定機器の5年が適用できると思われます。
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建物付属設備の電気設備に含まれるものは、


受配電盤、変圧器、蓄電器、配電施設、電灯用配線施設、照明設備、ホテル等の停電時用内燃力発電設備等
とありますので、耐用年数表で耐用年数を決めるのであれば、建物付属設備-電気設備-その他のもの で15年となります。
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スライダーだからブラシが消耗品です。


コイル上もブラシがスライドするのでいわば消耗品。

私なりの考えではそうすると使用頻度に依存するから耐用年数出せませんよね。
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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qコンプレッサーの法定耐用年数について

コンプレッサー(空気圧縮機)の法定耐用年数は

何年になるのでしょうか?

どなたか教えてください。

取得価格は1,500,000円になります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

コンプレッサーは何らかの製造ラインの一部に組み込まれているものでしょう。
コンプレッサーは、通常、工具(特定の製造ラインに組み込まれておらず、持運び可能なもの)と考えられるようなものではありませんから、単体での法定耐用年数はありません。
そのコンプレッサーが使用されている製造ラインに適用される法定耐用年数で償却します。

耐用年数別表第2で、どの装置に該当するかを確認して下さい。

何を作っているか具体的に教えていただかないと、正しい耐用年数はわかりません。

Q減価償却について教えてください

御世話になります。
工場に中古(1989年製)のキュービクル(高圧受電設備)を設置したのですが何年で減価償却出来るでしょうか?
またその様なサイトがあれば教えてください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

高圧受電設備の法定耐用年数 22年

1989年からの経過年数 2007-1989=18(年)

設置した中古の高圧受電設備の耐用年数は・・

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7年です。

Q高額な測定器でも工具、器具及び備品に該当するか?

当社は金属加工業をやっております。製品のゆがみ等を測定するため500万円の測定器を購入いたしました。
耐用年数、中小企業の特別償却に関して、機械及び装置に該当するのか工具、器具及び備品に該当するか分からず困っております。
別表に測定機器=工具、器具及び備品と記載されている以上、どんなに高額でも機械及び装置にはならないのでしょうか?見た目も重量(持ち運びはとても出来ません)も工具、器具及び備品にふさわしくない代物なのですが…
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。

>まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から判断し主張して、結果的に税務署とは異なる主張が認められたケースも何度かございます。

ですので、しょうがないなどと思わずに、確認して欲しい疑問は納得する根拠を示されるまでとことん質問してみられるほうが宜しいですし、それがお互いの信頼関係ではないでしょうか。

そしてANo.5様も書かれておりますように、まず税理士であればその資産が特別償却、税額控除可能かどうかを検討するのは当然の態度ですし、また普通であれば購入前に事前に確認・検討します。

今回の対象資産が特別償却・税額控除出来るかどうかの判断につきましては、先の回答でも記しましたとおり、製造業においてその生産工程で使用する検査機で据え置き型のようなものは、通常は「機械及び装置(検査用機械)」とみなしその製造設備及び業種による耐用年数を適用致します。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_06.htm
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_04.htm


あと、メーカーによっては当該資産が特別償却・税額控除の対象かどうかをアドバイスしていただける場合もございますので、一度問い合わせて見られたらどうでしょうか。

お役に立つことができましたら、幸いです。

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。

>まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から...続きを読む

Qシャッターを交換した場合の経費の処理

小さな店のシャッターを取り替えた場合
10万円とか20万円となる予定ですが
経費の処理は、その年で一括で処理してよいでしょうか?

金額により、耐用年数にあわせて分割して処理するものも
あるので、区別など教えていただけましたら助かります。

Aベストアンサー

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換しないでしょうから、NOで下に降ります。

「明らかに資本的支出の部分か」ですが、そもそも劣化した事による取替えですから、「明らかに資本的支出」とは取れませんので下に、更に建物の価値を高めている可能性もあると言う事から「明らかに修繕費」とも取れませんので更に下に降ります。

「60万円未満か」ですが、これに該当しYES。
よって修繕費として経費計上して構わないという事になります。

つまり「修理改良」(物品の新たな購入ではありません。既存の交換や修理という事です)に要した費用が20万円以下であれば、内容を精査する必要無く一括経費、20万円以上60万円未満のケースでは中身を精査し、その結果「明らかに資本的支出」であれば(この様に判断できる事はまずありませんが)、資本的支出として資産計上の後、税務上の耐用年数にて減価償却費を計上します。

実務上は60万以下で、基本的に物の交換や修理の場合は「修繕費」として計上、60万円以上であれば内容を精査し、場合によっては資産計上します。

ちなみにシャッターを資産計上する場合は、建物附属設備として計上、耐用年数は建物の耐用年数と同じにするやり方(明らかに建物の一部を構成している場合)と、耐用年数表の建物附属設備の「前掲のもの以外のもの」の「主として金属製のもの」に該当すると考え、18年で償却するやり方があると思われます。

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換し...続きを読む

Q機械装置と付帯設備の償却について

法人です。新規に機械装置を購入いたしました。この機械装置の導入に伴い、配管・排水・ダクト・電気等の工事を行いました。

弊社では通常機械装置は「機械及び装置」工事等は「建物付帯設備」として別々に処理を行っているのですが、今回の工事はこの機械装置のためだけに行われたものであり、機械装置が無ければ機能しない(単体では機能しない)ものです。

この工事と機械装置の金額とを合算して、1つの設備として償却するのが妥当なのか、それとも機械装置と付帯設備とに分けてそれぞれの耐用年数で償却するのが妥当なのか、判断に困っています。

ちなみに機械装置は470万円、工事総額は145万円です。

Aベストアンサー

セットで工事した場合の減価償却は本当に難しいですね。

ご質問のケースでは、工事費が別建になっているようですから、極力分離して資産計上したほうが良いと思います。

機械装置だけ入れ替える・配管だけを取り替えるというようなことが将来起こり得ますから、そのときに、廃棄した資産の簿価が分からずに、そのまま帳簿に計上しておかざるを得ない、ということにもなりかねませんから。

Q固定資産の耐用年数

タイトルの通り、耐用年数を教えていただきたいのですが‥
1、正門扉 スチール製 観音扉 金額:約50万円
2、外周フェンス ネット型 耐雪性 金額:約200万円
3、外周フェンス あくまでも仮設で簡易なもの 

構築物だとは思うのですが、耐用年数表を参照してもいまいちわかりません。1および2は『金属製のその他のもの』の区分になり45年となるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
  損金経理により損金の額に算入していること。
(5)この特例を適用した減価償却資産につき、その明細を保存
  していること。

などです。簡易フェンスの取得年度が本年度でしたら、
ご検討の余地はあると思います。
経理方法は(借)消耗品費25万 (貸)現預金25万でも問題
ありませんが、要件の(5)との関係で、取得時には構築物で
計上しておいて、決算整理でこの25万円を減価償却費に
振り替える方が、より適切と思われます(別表十六にも
この金額を記載することになってますし)。
また、この特例の適用を受けて損金処理した場合でも、
この資産は固定資産税(償却資産税)の課税対象となります。

この特例の適用を受けない場合又は受けられない場合には、
「金網」とのことですから、「金属造のもの」で10年の
耐用年数が適用されることになります(建物における
「簡易建物」のような区分はありませんから)。
また、将来的に撤去されたときは、当然そのときの帳簿価額と
取壊費用が固定資産除却損として損金に算入されることに
なります。

「特例」の詳細は下記ページをご参照下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
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Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。


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