8月20日に、働いてた会社をやめ無職になりました。
それで、収入もないし年金の免除の申請に行ったのですが、
いろいろと理由が必要らしく、なかなか難しいみたいです。
家族は父、母、弟なんですが、父は60歳こえてて年金も払ってなかったみたいで、
収入はありません。母はパートにでてて母の健康保険に父も加入しています。
弟は、地元にはおらず仕事の為、一人暮しをしています。
母の収入が13万くらいで、その収入で暮らしています。
私は、学費をローンで今、月に2万ほど返しています。
その、旨を役場の方に伝えたのですが、免除になるのはポイント制で、その理由じゃ免除にならないかもしれないといわれました。
母の社会保険の金額がちょっと高く払ってるのでなどといわれたのですが、意味がわかりませんでした。
あと、家は借家なので、ほんとに、もういっぱいいっぱいなんです。
しかし、家は理由にならないと言われました。
これ以上母に負担をかけたくないので、免除してもらいたいんですが、どうしたらいいのでしょうか?
あと、8月20日で仕事をやめたのですが、8月分の年金の請求書ももらいました。
8月分も払わなければいけないのでしょうか?
年金は義務だとは思うんですが、どう考えても、払えない状況なんです。。

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A 回答 (5件)

免除になるかどうかに関わるのは「世帯全体の収入」なんですけど,それがお母さんの収入(月収13万)だけならば,普通は免除になります。


しかし,収入で確実に判明しているのは「前年の所得」だけで,現在の収入状況については証明が出ませんよね。なので,もしかするとご本人の前年所得が高いのではないでしょうか?しかし,その場合でも現在の状況を申請書に詳しく記入すれば,いくらか考慮されます。(来年度からは前年所得しか考慮されなくなりますが)

>母の社会保険の金額がちょっと高く払ってるので

これは,社会保険ではなく「生命保険料」のことだと思います。「民間の生命保険は払えても国民年金は払えないとはなにごとか」ということで,免除に関しては不利な材料となるのです。
「社会保険料」は所得から控除されるので,高ければその分免除になり易いはずですよ。でも,社会保険料が高けりゃ所得も高いか・・・(独り言)。

とにかく,お話を拝見したところ,窓口担当者のいう免除基準が少し厳しすぎる気がします。実際,来年から免除基準が変わるので,それに備えて近頃年々厳しくなっているのは事実ですが。お伺いしている状況を見ると,免除になってもおかしくないですけどね。
窓口担当者が変われば対応も少し違うかも・・・。

なにはともあれ,ダメで元もとという気持ちで,とりあえず免除申請してみてください。申請しなければ免除になりませんから。申請することは誰にも止められませんし。

>8月20日で仕事をやめたのですが、8月分の年金の請求書ももらいました。
>8月分も払わなければいけないのでしょうか?

はい。年金・健保は「月の末日」にどこに加入しているかでその月の扱いが決まります。8月20日付退職ならば,8月は国民年金加入期間となります。厚生年金のほうは支払われません。
よくある勘違いで,「8月分の給料から保険料が引かれている。2重払いでは?」という質問がありますが,多くの会社で厚生年金保険料は翌月払いの方式をとってるので,8月分の給料から引かれているのは7月分の保険料だと思われます。新入社員として採用されたとき,初任給からは保険料が引かれていなかった覚えはありませんか?
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
前年の所得に私の分も入ってました。
すごくわかりやすく教えて頂いて本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/10/16 00:04

国民年金の保険料は、2年間遡って納めることが出来ますから、免除の申請が通らない場合は、納めるのを保留しましょう。


そして、仕事に就いてから、未納分を納めたらよろしいと思います。
未納のは間も、延滞金や利息はかかりません。
ただ、2年を過ぎてしまうと、納めることが出なくなり、将来の受給額が減ってしまいます。

また、来年4月からからは、低所得者の場合、年金保険料を半額にする制度が検討されています。
もちろん、受給額も少なくはなりますが、当面の負担は減りますから楽になります。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
2年間さかのぼって収めることができるってのは知りませんでした。

お礼日時:2001/10/16 00:06

http://www.ufit.ne.jp/nenkin/kokunen20.htm

これは名古屋の一例ですが、参考程度に考えて、自分が該当するかどうか・・目安にしてみてください。

年金は支払いをしないからといって、罰せられるとか、法律的な決まりはないと思います。一様義務ですが・・

http://www.rakucyaku.com/Meeting/998496543/index …


時によっては、次に就職した際、国民年金の未払いが請求されることもあるようです。(市町村によって違うかは定かでない)

世帯主の収入などの理由で、免除にならないのかもしれませんね。

yuuukoさんが、(女性だと思われますので)婦人センターもしくは、女性センターがあると思います。ご相談されてはいかがですか?

相談に乗ってくれると思いますよ。電話でも大丈夫な場合と、そうでない場合とあると思いますが取りあえずお電話されてみては?
http://www.pref.fukushima.jp/danjo/link/link.html

相談箇所として適切かどうかわかりませんが、それなりのアドバイスを受けられるはずです。(年金以外でも)
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この回答へのお礼

いろいろ参考になるサイトを教えて頂きありがとうございました。

お礼日時:2001/10/16 00:07

まずどうして現在無職なのか、その理由にも寄るのでは?


特に身体に異常はなく健康体であるならば、「働いてください」で終わってしまいますので・・・。(ちなみにどうして働かれてないのですか?そんなに苦しい状況なのに・・・)もちろんお父様も。どこかからだが悪いのですか?今は高齢者の求人だって探せばありますので、体が悪くないならばお父様も働いてしかるべきなのでは?今まで年金をかけてないならば、そのくらいの覚悟は必要なはずですが。
最近はリストラなどで無職の方も増えていますので、単に「無職だから」ではまず免除申請は通らないと思われたほうがいいです。

ちなみに、あなたもお父様もご病気、と言うことなどで働きたいのに働けない状況であるならば、生活保護の申請ができるかもしれません。ご自宅が借家と言うことですが民間の借家ですか?それならば公営の団地などに移られてみては?最初は多少お金もかかりますが、長期的な目で見るとお得です。

ちなみに健康保険はどうされてますか?お母さんの扶養でしょうか?そうでないならばご自分で国民健康保険にも加入しなければいけませんよ。これは後で加入しても、加入しなければいけなくなった日(会社を辞めたとき)までさかのぼって徴収されます。入ってなければお気をつけて・・・。
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この回答へのお礼

父も私も病気ではありません。
父のこと私は嫌いで、ここでは書きたくない事情があります。
それで、働いていないのですが・・・。
すみません。
国民保険は、入りました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/10/16 00:10

年金は払わなくても請求は来ませんよ。

ただ、年金が受け取れなくなるだけです。請求が来るのはそのためのお知らせのようなものです。未納の年金は2年以内に払わないと、それ以前に払い込んだ分が消されます。払い込んでいる分がなかったことにされる、ということです。つまり、年金を受け取るときの金額が減るだけです。年金は一応、積み立てのような形なので、積み立てる期間によって、受け取る金額が変わるようです。

今支払いの余裕がなければ、払えないと言えば大丈夫です。受け取る権利を放棄するし、支払いもしない、そういう意味です。年金を払えるような経済状況になれば、年金の支払いを開始すれば大丈夫です。私は平成9年まで年金を払っていたのですがそれ以降、支払いをしていませんので、9年までの支払い分は失効してしまいました。年金を受け取れなくても構わないけど、私が払う年金は、今、年金を貰っている人に回っているということを考えて、払おうかなと思い、役所に相談に行きました。今までの未納分を支払わなくてはいけないのなら、とてもじゃないけど払えそうにないけど、責任として年金に加入したいということで相談したら、今までの分はどっちにしても未納期間が2年以上たっていて、期限切れで失効しているので支払えないし、13年度から支払うということで手続きしましょう、と言われました。13年度は4月からで、私は8月に手続きをしたのですが、それまでの未納分(4月~8月分)は2年以内に支払いをすればいいということで、請求書をもらいました。来年支払うのであれば、請求書が変わるので、来年以降ならまた役所のほうに請求書を貰いにくるように言われました。2年以内と決まっていますが、手続きをすればそれを延長することもできるとかも言ってて、とりあえず、困ったことがあればまた相談に来るように言われました。その時に、年金科の職員さんから、免除の手続きができるかもしれないから調べてみますと言われましたが、私の場合は父親の所得が多いので無理だと言う事になりました。免除には世帯主の所得が関係するようですよ。

税金と違って、年金は絶対払わなくちゃいけないって義務はありませんので、安心してください。もちろん、払わなくてもいいってことが言いたいわけではありません。自分の生活で大変なのに、国の福祉のためだとか老後のためだとか、言っていられないときだろうし、そういう苦しい時こそ、助け合える社会や法律だろうと思うし、頼れるものには頼っていいと思いますよ♪国民年金は厚生年金と違って掛け金は一律です。厚生年金や社会保険料は収入に応じて掛け金が違い、会社と折半で支払いをしています。厚生年金に加入していたら、国民年金から厚生年金に引継ぎ、会社を辞めて厚生年金じゃなくなれば、国民年金に引継ぎという形になります。税金は前年度の収入で算出されますので、現時点で収入がなくても、住民税の請求がくることがあります。年金料と違ってそれは支払いの義務があり、住民税の支払いをしなければ、財産差押えなどの手立てをされます。参考までに。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
一応、申請はしてみようと思います。
親身になって頂いて、本当に嬉しかったです。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/16 00:13

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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

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ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q母が父の遺族年金をもらっていると私の扶養家族にははいれませんか? 又母が働いていた自分自身の年金は父

母が父の遺族年金をもらっていると私の扶養家族にははいれませんか?
又母が働いていた自分自身の年金は父の遺族年金を貰うと2重ではもらえませんか?
主婦の人がよくパートをしてますが、その場合収入があり一緒に住んでても扶養家族には入れると思いますがなぜですか?

Aベストアンサー

税制上の扶養と、社会保険上の扶養とをしっかり分ける必要がありますね。
要は2段階あるわけです。ですから、どちらか一方しか適用にならないことがざらにあります。
また、意外なほど混同されます。ごっちやにしてはいけませんよ。

税制上の扶養については、配偶者同士の場合は扶養とは言わず、配偶者控除の対象にできるか否か(つまりは控除対象配偶者にできるか否か)で見ます。
いわゆる「年収103万円の壁」というやつがこれです。
このとき、遺族年金や障害年金は非課税なので、年収からは除いて考えます。老齢年金は課税対象なので、逆に年収に含めて考えます。

一方、社会保険上の扶養。
配偶者を健康保険上の被扶養者にできるか否か、ということと、かつ、国民年金第3号被保険者にできるか否かということを考えます。
配偶者が60歳未満であれば、配偶者の年収が130万円未満であること。
配偶者が60歳以上であるか、あるいは、年齢にかかわらず障害者であるときは同じく180万円未満であることが条件です。
そして、国民年金第3号被保険者(いわゆる「サラリーマンの妻である専業主婦」)は自らが国民年金保険料を納付する必要がないのですが、健康保険の被扶養者であって、かつ、配偶者本人が20歳以上60歳未満であることが条件です。

お母さまが働いていた場合、65歳を過ぎると、自らの老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取れるようになります。
このとき、既に受けられる遺族厚生年金との間で併給調整が行なわれます。
これは、1人1年金の原則があるためです。
本人(お母様本人)の老齢厚生年金を優先し、いままでの遺族厚生年金は老齢厚生年金の額だけ減らして支給する、という取り扱いになります(遺族厚生年金>老齢厚生年金という金額関係であるとき)。
したがって、お母様は老齢基礎年金と老齢厚生年金をまず受け取り、老齢厚生年金の額だけ減らされた残りの遺族厚生年金を受け取ることになります。

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Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
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宜しくお願いします。

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海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
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Q国民年金の納付月数+免除月数の計が加入月数をこえている?

今日、ねんきん特別便が届きました。
その中で、(8)国民年金の欄を見ると、

納付済月数=12ヶ月
全額免除月数=31ヶ月
学生納付特例月数等=24ヶ月
計=67ヶ月

国民年金の加入月数の合計=62ヶ月

となっており、払った月数+免除してもらった月数の合計が、
加入月数を超えていたのですが、どういうことでしょうか?
逆のケース(加入月数の方が多い)だったら、未納期間があった
ということで、話は分かるのですが、私のようなケースは
一体何なのでしょうか?

詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

保険料を年度末まで前納しませんでしたか?

計=実際に払った額(前納していると09年の3月まで払った分)

加入月数=実際に加入している年数(現段階では08年10月まで)

と前納しているとずれるようです。

おそらく5ヶ月の差なので、これが原因だと思います。


下記のホームページに詳しいことが書いてありましたので、
参考にしてみてください
http://www.nenkin-tokubetsubin.com/faq.html

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q報酬比例部分の年金を貰いながら厚生年金を払っている父

報酬比例部分の年金を貰いながら厚生年金を払っている父

今年62歳になる父がいます。
64歳から定額部分が加算された厚生年金がもらえるので、
それまで報酬比例部分の厚生年金をもらいながら働くつもりのようです。

報酬比例部分をもらいながらも、厚生年金の保険料を支払っているようです。
父の年金特別便をみると、既に500カ月近く保険料を納めていることになるのですが、
64歳まで勤めるとなるとさらに24カ月足して、520カ月強になるかと思います。
64歳まで払う年金保険料はきちんと将来の額に反映されるのでしょうか??
お教えください。

Aベストアンサー

>64歳まで払う年金保険料はきちんと将来の額に反映されるのでしょうか??

反映されます。
65才から貰える額から反映されます(年金額改訂)。

累計収入の約0.6%が年金額に加算(年額)されます。

たとえば、24ヶ月で700万円の累計収入。
700×0.6%で42000円(年額)。
月額で3500円加算されます。


但し、定額部分(国民年金相当)は480ヶ月で満額。
それ以上は増えません。
しかも、480ヶ月過ぎても。給料から天引きの保険料は変りません。

一見おかしいです?

それが、いやで厚生年金のない、働き方に変更する人もいます。
請負契約、自営業など。

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q遺族年金配偶者の子供(18歳未満)は親の扶養を抜けれる? こんにちは! 父が亡くなり、母(父死亡時

遺族年金配偶者の子供(18歳未満)は親の扶養を抜けれる?

こんにちは!
父が亡くなり、母(父死亡時48歳)が遺族年金配偶者です。
私は今年で18歳なのですが、年金配偶が無くなる前に親の扶養を抜けることは可能でしょうか?
また、その場合月額何円以上の収入が必要になりますか?
ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

遺族年金は、単独で子は18歳到達以後の3/31までは受給権があります。ただし、生計を一にする父もしくは母がいる時は子の遺族年金は支給停止となります。
これは今の状態ですね。
まず遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。それぞれで子への支給要件が少し変わります。
できれば年金の種類も書いていただけると助かります。

遺族基礎年金の場合(こちらは必ず支給されているはずです)
遺族基礎年金は子のある配偶者と子に支給されます。
子のある配偶者(以後、母)は18歳に達する年度末前(障害があれば20歳未満)の子と生計を一にすることによって母と子の遺族基礎年金を合わせて受給できます。
もしも子が所定の年齢に達するか生計を一にしなくなれば母への遺族基礎年金は支給なしとなります。
生計を一にしなくなった子がもし所定の年齢未満ならその後は子に遺族基礎年金が支給されます。

次に遺族厚生年金です。こちらはお父様がなくなられた時の年金の種類によって支給されているかどうかが決まりますので、支給されていないケースもあります。
遺族厚生年金は子のない配偶者にも支給されますが、優先順位として
子のある配偶者→子→子のない(子と生計を一にしていない)配偶者
となります。
もし別居などで同一生計でなくなった場合は、所定の年齢に達するまで遺族厚生年金も子に支給されることになります。

さて、ここで言う「生計を一にする」ですがこれは税金での103万や健康保険の130万のように具体的な金額をもって決まっている訳ではありません。年金での生計を一にするとは一緒に生活をして生活費を共有している状態を指します。ですから、質問者さんが年間130万やそれ以上を稼いで健康保険などの扶養家族から外れたとしても世帯が一緒であれば生計を一にしているとみなされるでしょう。
基本的には別居などで、生活費の援助なども何もないと認められないかと思います。

遺族年金は、単独で子は18歳到達以後の3/31までは受給権があります。ただし、生計を一にする父もしくは母がいる時は子の遺族年金は支給停止となります。
これは今の状態ですね。
まず遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。それぞれで子への支給要件が少し変わります。
できれば年金の種類も書いていただけると助かります。

遺族基礎年金の場合(こちらは必ず支給されているはずです)
遺族基礎年金は子のある配偶者と子に支給されます。
子のある配偶者(以後、母)は18歳に達する年度末前(障害が...続きを読む

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q母の年金と父の加給年金は?

年金についてほとんど無知なのでおかしなところがあると思いますが
補足に訂正させていただきます。

(1)母はS21.8.28生まれ 60歳
 年金の手続きは何かするものなのか?
 父の扶養に入っていました。

(2)父はS17.7.25生まれ 64歳
 現在年金受給中、今年の9月で厚生年金払込 20年
 受給し始めた時は 加給年金の受給年数にたっしていなかった。
 20年に達した段階で 自分でなにか手続きをするのか?
 
昨日、母との会話で 年金の手続きってお役所から何か
送ってきてくれるんでしょ、との母の言葉により
年金手続きって自分でするもんじゃないの?
じゃあ いつからもらえるの、どうするの?と聞かれ
どう説明したらいいもんか詳しくはわからなくて。

すいませんが よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>定額部分は62歳からなのですが報酬比例部分は60歳からうけられるんですよね。
そうです。

>社会保険事務所にいけばデータがちゃんとあって計算してくれる
そうです。たまにすぐに見つからずに探すこともあります。

>61歳になった時に定額部分を頂く手続きした際にさかのぼって報酬比例部分も頂けるんでしょうか。

どちらでも出来ます。60歳で手続きすればすぐにもらえますし、61歳で手続きした場合には遡ってもらえます。(5年以内であれば遡ることができます)


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