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先日、友人の刑事事件で地裁で初公判がありました。当初警察では、(恐らく略式起訴の罰金になるだろう)と聞いていたらしいのですが、実際は正式に提訴があり今回検察による論告求刑は懲役1年との事でした。友人の弁護士によると、前科前歴もなし、相手方にもすぐに謝罪損害賠償等の申し入れあり、贖罪寄付あり、素直に認めて反省しているという事から99%今回は執行猶予となるでしょうと言っていたと友人から聞いて少し安心しました。さて、ここで前科や罰金を検索してみると、簡単に書類ですむ略式起訴でも罰金を支払うと前科、しかし正式に刑事裁判を受けて執行猶予がついた場合はその期間を無事に過ぎれば刑は執行された事にならない(前歴のみ?)と言う事を知りましたが、それだと前科のつく略式起訴の方が罪としては重いのでしょうか?懲役1年では執行猶予の期間ってどれくらいのものなのですか?素人でおかしな質問かもしれませんが、宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

執行猶予がついた懲役刑も、執行が猶予されているだけで懲役刑に処せられた事実に変わりはありませんので、執行猶予期間中は前科として取り扱われます。



そして、罰金刑の前科が法律上不利益な効果を生むことはほとんどありませんが、禁錮刑以上の前科(懲役も含む)は公務員や教員、弁護士や公認会計士等の欠格事由にあたりますし、刑に処せられた当時これらの職にあれば失職することになります。

たしかに、罰金刑の前科は罰金以上の刑に処せられることなく5年を経過しなければ消滅しない(刑法34条の2第1項後段)のに対し、執行猶予つきの懲役刑の前科は執行猶予を取り消されることなく猶予期間(通常は3年~5年)を経過すれば消滅する(刑法27条)ので、期間的には罰金刑の方が長いのですが、前述した通り前科から受ける不利益の大きさが明らかに違うので、期間だけを見て略式命令による罰金の方が重いとは言えないでしょう。

> 懲役1年では執行猶予の期間ってどれくらいのものなのですか?

通常は3年です。再犯のおそれが大きいとか、犯情が重いとかいう場合には4年や5年になったり、保護観察がついたりします。2年以下になることはまずありません(抑止力にならないので)。
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この回答へのお礼

教えてgooで色々検索していて、執行猶予期間を無事に終えれば刑は執行された事にならないというのを見て、【前科ではない】と素人解釈で判断してしまい、今回の疑問となりましたが、あくまでも猶予中は前科者である事が分かりました。
次回裁判の判決はもう少し先なのですが、今日友人より話を聞いたら、執行猶予の期間についても3年ぐらいではないかと弁護士より話があったようです。3年って結構長いですよね。抑止力という事を聞いて納得いたしました。
ところで、検察の論告求刑より裁判官の判決の方がもっと重い刑罰になる事はあるりでしょうか・・(新たな疑問が)
とりあえず、新しい疑問なのでこちらは別スレッドで質問するようにします。
今回は、丁寧なご回答をありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2005/07/08 12:37

1.刑罰には死刑、懲役刑、禁固刑、罰金刑がありますが、これらの刑罰は全て、いわゆる“前科”になります。



 前科というのは、裁判所および本籍地の市町村の犯罪者名簿に記載されることをいうのですが、市町村の犯罪者名簿は懲役刑や禁固刑なら10年間、罰金刑なら5年間記載されます(この期間が過ぎれば消去される)。

 略式起訴の罰金刑よりも、執行猶予が付いても懲役刑のほうがずっーと重い刑罰です。

 執行猶予というのは、刑の言渡しはしても、情状酌量によって刑の執行を一定期間猶予するという法制度です。そして、猶予期間が無事経過したときには、刑罰権を消滅させるというだけであり、裁判で刑罰が言い渡されたという事実が消えるものではありません。

 当然、執行猶予付きの懲役刑でも、いわゆる“前科”になります。

 気をつけなければならないのは、この執行猶予期間中に、犯罪を犯した場合には即刻、執行猶予が取り消されて懲役刑が実行されるということです。
 執行猶予期間中は、念のため自動車の運転をしないという人もいるくらいです(人身事故を起こせば、業務上過失傷害罪で執行猶予が取り消される可能性があるから)。

2.「懲役1年では執行猶予の期間」については、犯罪の内容や被害者への謝罪の状況などから裁判官が判断します。期間は1年以上5年以下です(刑法25条。裁判官が実刑にするか迷った場合には、懲役1年執行猶予5年という判決もあります)。
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この回答へのお礼

教えてgooで色々検索していて、執行猶予期間を無事に終えれば刑は執行された事にならないというのを見て、【前科ではない】と素人解釈で判断してしまい、今回の疑問となりましたが、あくまでも猶予されているだけで【前科】には違いないという事がよく分かりました。
執行猶予の期間についても、あくまでも裁判官の判断次第という事なのですね。良くわかりました。
今回は、丁寧なご回答をありがとうございました。

お礼日時:2005/07/08 12:28

前科前歴ですが、基本的に警察と本籍地の役所が保持しているだけなので、そう簡単に知られることはありません。

開示請求もできないようです。
例えば、弁護士であっても犯罪歴の照会に対し、役所がこれに応じたことを違法とした判例があります。
---------------------------------
●前科照会事件最高裁判所判決

 原告(控訴人、被上告人)は、自動車教習所Aの指導員をしていたが解雇され、Aを相手取って地位保全の仮処分の申請をした。Aの委任を受けた弁護士Bは、京都弁護士会を通じて京都市伏見区 役所に原告の前科や犯罪歴について照会した(これは弁護士法第23条の2に基づく)。伏見区役所は中京区 役所にこの照会を回付し、中京区 役所は、京都弁護士会に対し、原告の前科や犯罪歴について回答をした。これがBからAに伝わり、Aは原告の前科を中央労働委員会や京都地方裁判所などで摘示した。原告は、これによってプライヴァシー権を侵害されたとして京都市 (被告、被控訴人、上告人)に対して損害賠償を求めた。

 京都地方裁判所は、昭和50年9月25日、原告の請求を棄却する判決を下した(判時819号69頁)が、大阪高等裁判所は、昭和51年12月21日、原告の請求を一部認容する判決を下した(判時839号55頁)。京都市は上告したが、最高裁判所第三小法廷は上告を棄却した。

 この判決は、個人の前科や犯罪歴が「人の名誉、信用に直接関わる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律の保護に値する利益を有する」と述べる。その上で、本件の場合は中京区 長が「漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告」しており、「公権力の違法な行使にあたると解するのが相当である」とする。
---------------------------------
ただし、「禁固刑以上の罰を受けたもの」を欠格事由として掲げている資格の場合、資格を交付する省庁からの照会があるでしょう。

執行猶予の期間についてですが、一般に懲役期間の2~3分の1くらいのようです。「被告人を懲役3年の刑に処す。ただし、1年6ヶ月の間刑の執行を猶予する」みたいな感じです。

質問の、どちらが罪が重いか、ですが、私見ですが、公判が開催される執行猶予付き判決の方が罪も重く、本人はつらいのではないでしょうか。公判では傍聴人が入るため、つまらない事件でも法学部の学生がうようよやってきたりします。(運が良ければ傍聴人はいませんが)それに、執行猶予期間(俗に弁当持ちと言います)は気が気でありません。もちろん、通常の平穏な生活をしている限りは何の問題もありません。

ご友人の今後の人生で、罰金刑を受けたと言うことは、罰金刑を欠格事由にしている資格を取ろうとするか、再び犯罪を犯さない限り、なんら不利な取り扱いを受けるいわれは無いと思います。
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この回答へのお礼

guess_managerさんのおっしゃるとおり、金銭的に負担もなく(罰金)、執行猶予期間を無事に終えたとしても、今回公判を受けて、何らかの形でどこかで公開されるのではないかとびくびくしている友人を見ていると、かなり精神的にも辛そうだしずっと重く感じます。
今回の件で、友人は失職し現在ハローワークに通っている状況ですが、無事に今回の裁判を終えて、人生をやり直して貰いたいと思っています。
今回は、丁寧なご回答をありがとうございました。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2005/07/08 12:21

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Aベストアンサー

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Q検察に呼ばれたら、検察庁で何するのですか??

(1)検察に呼ばれて検察庁にいったらどんな事するのですか?

(2)その日に不起訴や罰金刑とかある程度の処分は分かるのですか?

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 普通のテレビでみる裁判と何が違うのですか?


私は器物損壊で現行犯で捕まってます。
一応謝罪と弁償は済んでますが、自分がやった馬鹿さにあきれています。反省もしています。
毎日が不安なのです。

Aベストアンサー

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(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

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大体これくらいですね。こういう経験って普通の人はなかなか無いので不安かと思います。実際、当方も少し不安でした。それと経験談からのアドバイスです。おそらくこの程度の事件でしたら起訴猶予(前科がつかない)で済むと思います。器物損壊は軽い罪の方ですし謝罪と弁償が済んでいるのなら大丈夫でしょう。ただ検察官は事件の程度が低いため経験の少ない人に当たる可能性が高いです。(経験を積んだ検察官ってどうしても凶悪犯罪の方に回されますからね)ひたすら反省している態度を見せてその上で下手な事(主に調書の内容と違うことです)は言わないほうがいいです。検察官といっても所詮同じ人間ですから経験が低い人間に当たると進め方がなかなかわからないってことにもなりますからね。(当方の場合経験がない成り立ての検察官で苦労しました)それとあくまで検察官の機嫌が損ねないのがポイントです。検察官の態度次第で机上は不起訴の事件でも平気で起訴にしてきますからね。特に経験が無い検察官はなおさらです。裁判所側だって忙しいのです(ですから裁判員制度の導入が決まったわけですしね)ですがレベルの低い検察官だとそういう事実も無視して平気で起訴にしますからね。国家権力を盾に罵声、暴言、大声はもちろんの事、平気で嘘ついたりしますからね。あくまでキレずに冷静に対処してくださいね。事件の場であったことや調書の内容をそのまま言って反省していれば大丈夫ですから。あまり不安にならずにがんばってくださいね。

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

1)被害届がなくても立件できます。今回は現行犯のはずですから。後から出すことも出来ますし、当日は夜遅かったでしょうから被害女性が帰ったとしても後日提出することもありえますし、あなたが話を聞いていないだけかもしれません。被害届はあなたの供述調書を裏付ける有力な証拠です。捜査が始まって既に立件されている以上、急ぐ必要はありませんから。
2)警察が微罪処分として処理するか、検察に送るかは警察の判断です。送検されたかどうかは警察に聞くしかありません。
3)基本的には封書です。起訴されたら通常裁判になるから国選弁護人をつけますか?という通知と、略式裁判になったので罰金の納付書が送られてくるかどちらかです。起訴猶予の場合も基本的には封書で通知があるはずです。が、それを待つまでもなく、検察の捜査に出頭命令が来て、出頭した際にだいたい検察がどうするつもりか教えてくれるのが通例です。
4)検察が供述を取りたいという場合は出頭命令があるはずです。その日に行けなければ、事実上逮捕という形を取られることもあります。起訴は裁判とは違い、「検察が原告、あなたを被告として刑事事件で裁判所に控訴を提起する」という意味ですので、裁判のようにあなたには発言権はありません。あなたの供述を聞いて、被害者の裏づけと総合判断して検察が決めます。
5)供述書は「あなたが供述した内容を文書化した証拠品」ですから、罪名は書かないでしょう。あなたが「迷惑防止条例違反だ」と判断するわけではないので。検察が、起訴状を作る際にどの刑法や条例を適用するか判断するだけのことですので。

在宅であれば、罰金はたいてい納付書が送られてくるので期日までに支払を済ませればいいです。出来なければ労役しかありません。罰金には分割はありませんから。

個人には届きますが、罰金刑の場合は市役所の犯罪者名簿に5年間記載されます(いわゆる犯罪者カードです)。それは門外不出ですが、報道で知られないということも絶対ではありませんから、就業規則は確認しておくべきかも。
今後も転職する際には履歴書の賞罰欄には必ず記載しなければなりません(判決が確定したら)。記載しなければ経歴詐称になります。

1)被害届がなくても立件できます。今回は現行犯のはずですから。後から出すことも出来ますし、当日は夜遅かったでしょうから被害女性が帰ったとしても後日提出することもありえますし、あなたが話を聞いていないだけかもしれません。被害届はあなたの供述調書を裏付ける有力な証拠です。捜査が始まって既に立件されている以上、急ぐ必要はありませんから。
2)警察が微罪処分として処理するか、検察に送るかは警察の判断です。送検されたかどうかは警察に聞くしかありません。
3)基本的には封書です。起訴され...続きを読む

Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Q罰金が用意できませんでした。明日までなんです。

無免許運転で20万円の罰金がきました。
1度通知が来ましたその際に電話をして1週間だけは伸ばせるけど必ず払うように。と怒鳴られました。
サラ金もなにもかも、友人も親も頼る当てもなくなってしまいました。
もう何をやってもお金ができません。
労役場に連れて行かれるのは、すぐなのでしょうか?
子供が3人いますし、仕事も毎日頑張っていますが、取引先の倒産でお金を支払ってもらえなくなり、どうにもできなくなってしまいました。
分割も無理なようだし。。。
労役場までの手続きはどうなるのでしょうか?
詳しく教えてください。情けない話ですみません。お願い致します。

Aベストアンサー

全文を拝読しますと、ここまで聞こえてくるようです。
心配はないです。
罰金は、検察官の命令によって裁判所の執行官が財産の差押にきます。(刑事訴訟法490条)
それでも全額取立できない場合に、労役場に収監します。(同法505条)
家財道具などないと思えば収監の手続きをするでしようが、今日や明日のはなしではないです。
でも、loco0107さんは無免許と云うことですし、もし、前科があったり、同じようなことが繰り返し行われておればわかりません。
検察庁に相談するのもいいと思います。

Q懲役2年6月、執行猶予5年ってどうゆうこと?

懲役2年6月、執行猶予5年って判決の意味がわかりません。
これって、実際に2年6ケ月牢屋にはいらなければいけないのですか?
執行猶予5年の意味もわかりません。

Aベストアンサー

懲役(2年6月)=(最長で2年6ヶ月の間)刑務所に入って所定の労働をしろ、ということ。
執行猶予(5年)=刑罰を直ちには執行しないで、執行猶予期間中(の5年の間に)罪を犯さなければ執行猶予期間が満了(となる5年が経過)した時点から刑そのものを帳消しにして無かったことにする、ということ。

執行猶予期間中に新たに罪を犯したりすると執行猶予が取消になることがあります。執行猶予が取消になると刑罰を執行することになるので刑務所行きになります。しかし、執行猶予期間中に新たに罪を犯したとしても、条件は厳しいですが執行猶予が取消にならないこともあります。

Q起訴後、裁判の日が決まるまで

今日、夫が起訴されました。(拘留7日目です。)
起訴されたあとは、裁判を待つだけだと思うのですが、
裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
わかる方がいましたら、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
起訴後、1~2週間に最初の裁判(第1回公判期日)
を決められることが多いと思います。

そして、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。


逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合
(被疑者国選弁護人や私選弁護人)と
起訴された時点で弁護人が付いていない場合で多少違いますし、
起訴事実(公訴事実)の内容や
どこの裁判所に起訴されたかにより、多少違います。
(裁判所によって、刑事事件の多い少ないがあるので)

犯罪のほとんどが、被告人に弁護人が付いていないと
裁判を開くことができない事案ですので、弁護人が付くのが
早ければ早いほど、最初の裁判の日が早く決められる
傾向にあると思います。

【起訴された時点で弁護人が付いていない場合】
起訴の数日後に、裁判所から、被告人に対して、郵便により
起訴状謄本と弁護人選任照会の用紙が送られてきます。

弁護人選任照会の用紙には、
「あなたは、弁護人をどうしますか?」
「国選弁護人を希望しますか? それとも
 私選弁護人を依頼しますか(すでに決まってますか)?」
というようなことが記載されており、被告人が記入して、裁判所に送り返します。

裁判所は、被告人からの弁護人選任照会の回答を受け取った後、
国選弁護人選任手続きを取って国選弁護人を決める、
又は
私選弁護人からの私選弁護人選任届けを受理した後、
最初の裁判の日(第1回公判期日)を決めます。

ここまでの手続きが完了するのは、
だいたい起訴後、1~2週間といったところだと思います。

弁護人選任照会の回答を送り返すのが遅くなれば、
その分、最初の裁判の日を決めるのが遅くなります。

そして、裁判の日を決める日の概ね1ヶ月~1ヶ月半後に
第1回公判期日が指定されると思います。
(その後、裁判所から被告人に対し、第1回公判期日の召喚状(呼出状)が郵送で送られきます)

そうすると、概ね、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。

【逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合】
 【起訴された時点で弁護人が付いていない場合】に比べて、
 裁判の日を決める日が早くなります。
 したがって、第1回公判期日が開かれるのも早くなります。

>裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
起訴後、1~2週間に最初の裁判(第1回公判期日)
を決められることが多いと思います。

そして、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。


逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合
(被疑者国選弁護人や私選弁護人)と
起訴された時点で弁護人が付いていない場合で多少違いますし、
起訴事実(公訴事実)の内容や
どこの裁判所に起訴されたかにより、多少違います。
(...続きを読む

Q懲役又は罰金の罪はは罰金払えば懲役にはならない?

 労働法などの罰則で懲役又は罰金という罪が多いですが、これは罰金を払えばどんな悪質な罪でも懲役にはならないと言うことなのでしょうか?もし分かる方いましたら教えてください。

Aベストアンサー

 刑罰を決めることができるのは裁判官しかいません。刑罰には死刑、懲役、禁固、拘留、罰金、そして付加刑として、没収があります。
 刑罰が「懲役又は罰金」と定められている犯罪については、裁判官がどちらを選ぶか決めるのですが、初犯であったり、裁判官が「あまり厳しく罰する必要はない」と判断すれば、罰金を選ぶケースが多いでしょう。(スピード違反や信号無視でも懲役刑が定められています)
 なお、罰金刑を受けて、その罰金を完納したとしても、前科になります。
 罰金刑を受けて、お金が払えない場合は労役場に留置して、中で働くのですが、その場合、1日5000円と換算されます。

Q罰金以上の罪とは?また、執行猶予後は履歴が残るのですか?

お忙しいと思いますが、お願いします。

身内がある罪で執行猶予2年となりました。
ある医療系の国家資格(医師や看護師では無いです)を取得するために学校へ通っています。
しかし、六法全書には…
「罰金以上の刑に処せられた者」には免許を与えないことがある。
…と記されていました。罰金以上の罪とは具体的にどんな罪なのでしょうか??
執行猶予は罰金以上の罪になるんでしょうか?
そして、六法全書の文末の
…「与えないことがある」…というのもあいまいで分かりにくいのです。
身内は、殺人や放火、強盗の罪ではないのですが、とても心配です。

また「執行猶予後は前科は消えますが、履歴は残る」と伺ったのですが、前科や履歴が照会できる機関はどちらでしょうか?
警察や検察以外では、厚生労働省や都道府県、保健所などですか?

この場合は、執行猶予後に国家試験を受験すべきですか?
出来たら執行猶予中に免許取ってもらいたのですが…

お手数かけます…よろしくお願いします。。。

Aベストアンサー

>「罰金以上の刑に処せられた者」与えないことがある。

この「処せられた者」とは有罪判決が確定した事を指し、執行猶予をされたされないは関係ありません。次に「与えないことがある」というのはその資格を管轄している主務官庁の判断に委ねるという意味だと思われます。たとえば同じ犯罪でも窃盗はセーフであっても、医師法違反や薬事法違反であればその医療系の資格からして免許を与えられない場合があるかもしれません。人の命を預かる医療系の仕事の人が過去に医薬事法違反などを犯していたのであれば「これはちょっとその医療系の仕事を任すの不味いだろ」と思われるからです。また内部基準があるかもしれません。というかあるはずです。

ところで、「執行猶予は罰金以上の罪になるんでしょうか?」とありますが、執行猶予は刑罰ではなく「一定期間無事に過ごすとその判決の言い渡しの効力が無くなるという制度」ですので比べる対象ではありません。この場合、執行猶予2年とありますのでおそらく科料や罰金ではなく、懲役刑もしくは禁錮刑を科されたのではないでしょうか?他の方も書いていますが、罰金刑以上の罪とは順に禁錮、懲役、死刑です。ですから罰金・禁錮・懲役いずれかに該当していれば「罰金以上の刑」になります。

>また「執行猶予後は前科は消えますが、履歴は残る」と伺ったのですが、前科や履歴が照会できる機関はどちらでしょうか?

前科は市区町村役場や検察庁にある犯罪人名簿tというものに載っています。ただ犯罪人名簿に載った名前は猶予期間が満了すれば前科がなくなりますのでそれによって消えます。
一方、前科調書というものにはほぼ一生(数十年間)検察庁の犯歴課というところに保管されます。しかし、原則は再び犯罪を犯さない限り出てこないはずです。ただし例外として、正当な事由がありかつ相手が種類問わず国家機関ならば照会には応じるでしょう。その医療系の資格というのが何だか分かりませんが、おそらく厚生労働省が最終的な管轄省ではないでしょうか。法律に「罰金以上の刑に処せられた者には免許を与えないことがある。」とあるならばそれを根拠に正当な事由があるとされそのような省庁が相手ならその照会に応じるでしょう。

いずれにしてもこのサイトでは限界です。確実な回答は出ないでしょう。それよりもその資格を管轄する主務官庁に問い合わせましょう。上記したように内部基準を聞くのが狙いです。ちゃんとその基準に該当するかしないか教えてくれるはずです。そのときは、「一職員の見解ではなく、その省庁の公式見解なのか」とか「過去に免許を与えられなかった人はどのような場合なのか」などを聞きましょう。また、仮に現在欠格事由に該当したとしても「では猶予期間が満了した場合なら大丈夫なのか?」なども聞いた方が良いですね。これが確実な答えを知る方法です。
一応、厚生労働省の「法令適用事前確認手続担当課室」というところのサイトを書いておきます。
http://www.mhlw.go.jp/wp/no-action/3.html

>「罰金以上の刑に処せられた者」与えないことがある。

この「処せられた者」とは有罪判決が確定した事を指し、執行猶予をされたされないは関係ありません。次に「与えないことがある」というのはその資格を管轄している主務官庁の判断に委ねるという意味だと思われます。たとえば同じ犯罪でも窃盗はセーフであっても、医師法違反や薬事法違反であればその医療系の資格からして免許を与えられない場合があるかもしれません。人の命を預かる医療系の仕事の人が過去に医薬事法違反などを犯していたのであれば「...続きを読む


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