出産前後の痔にはご注意!

先日某市のホール使用申しこんだんですが、
利用料払わないと予約できないといわれて
払いしました。
でもキャンセルすることになって、
返還請求に行ったんですが、
まだ2ヶ月も前なのに
半額はキャンセル料で取られるんです。
職員は市の使用規定に書いてるからっていうんですが、
大した損害与えてもないのに5000円取られるのは
納得いかないんです。
ちょっとしらべたら消費者契約法というのがあって
不当に高いキャンセル料請求とかは違法だということなんですが、
私の場合もこの法律をたてに全額返してもらうことは出来ないでしょうか?

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A 回答 (1件)

こんばんは


不特定多数の方へ案内告知して人を集めるような催しの場合、2ヶ月の準備期間ですとぎりぎりとなることもあるでしょう。(今回がどうかは別にして)

したがって、ホール運営者としては利用率を上げるためには、ある程度余裕を残してキャンセルして欲しいということでしょう。準備や材料費の現実的な出費はないので、逸失利益が平均的損害の基礎となるでしょう。

さて、今回のケースですが市の側としては、5000円が妥当な「平均的損害」にあたり、法的に妥当かということが問題になりますが、絶対的な金額水準が低いこと、市自体は営利追及のために存在しているわけではないことを考慮すると、率はともかく絶対額としていくらが妥当かを争っても、実益が薄いように思います。
市側の論理としては、キャンセルがなければ、利用料を収受することができたであろう、もっと早ければ他の利用もありえたであろうという理屈になります。

パーティー契約の2ヶ月前の解除をめぐり、消費者契約法で争った判例がありますので、ご参考に。
出典元 :実務の友

参考URL:http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl/TomoLaw/Syohisy …01
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
非常に参考になりました。
(文章は私にはちょっと難しいですが)
よくよく読んでじっくり考えてみます。

お礼日時:2005/07/07 23:57

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キャンセル料の支払いを拒否できますでしょうか?


趣味でバンドをやっています。

練習スタジオを1週間前に予約したのですが、
こちらの一方的な都合でキャンセルをしました。

キャンセルをしたのは、予約をした次の日で、
当日の6日前です。

しかし、その練習スタジオでは、1週間前からの予約変更は
キャンセル料が50%かかるという約束になっているようです。

たしかに、突然のキャンセルですので、こちらに非があるのは分かるのですが、
キャンセルするときまで、キャンセル料が発生するのを聞かされていませんでした。

また、その練習スタジオを数年前に使ったときは、キャンセル料の規定など
なかったので、突然の支払い請求にどうしようかと迷っています。

キャンセル料というのは、いわゆる損害を補償するものだと思うのですが、
今回のケースでは、損害をあちら側に与えているとは思えません。
また、事前にキャンセル料が必要なことを聞かされていませんでした。

このケースで、支払う必要はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

消費者契約法では、キャンセルによって通常、現実的に被る平均的な損害を超える部分については無効って事になってます。

消費者契約法
| (消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)
| 第9条
| 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
| 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

スタジオ側に、6日前のキャンセルによって、50%程度の損害が出るって事の根拠を提示してもらいます。

1月の間とかに、予約がどれくらいの件数あり、だいたいどれくらいの件数断っているか?通常、どれくらい前に予約が入ってるか?とか。


行政の相談先としては、消費者センターになると思います。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

--
ただし、ほかの方が言うように、そういう部署の介入を受けると、今後利用しにくくなるなる可能性があります。

まずは、
・6日も前で50%は高いので、見直ししして欲しい。
・キャンセルの規定を分かりやすく提示して欲しい。
・例えば、ホテルや旅館のキャンセル料だと、不泊や当日50~100%、前日~3日前で20%程度とかの目安が、運輸省から「モデル宿泊約款」って形で提示されていたりします。
などの内容をしっかり話し合いしてください。
支払いには応じたいが、50%の根拠が不明瞭、納得できないので、「なるほど」と思える根拠を提示して欲しいとか。
話し合いの内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などはガッツリ記録します。
必要ならば、ICレコーダーなども使用します。

消費者契約法では、キャンセルによって通常、現実的に被る平均的な損害を超える部分については無効って事になってます。

消費者契約法
| (消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)
| 第9条
| 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
| 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契...続きを読む


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