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現在、日銀の金融政策について調べています。その手段の一つに「預金準備率操作」というのがあるらしいのですが、
質問1 今の預金準備率はいくらですか?
質問2 今の預金準備率は高いと言えるのですか、低いと言えるのですか
質問3 最近、預金準備率操作はあまり用いられていないと聞きましたが、それはなぜですか。
質問4 今の預金準備率はいつから適用されているのですか。(至近ではいつ変更になったのですか)

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A 回答 (2件)

既に御存知と思いますが、金融政策としての預金準備率の意味に、念の為下に参考URLを入れておきます。

要すれば、
・ 預金準備そのものは、銀行の資金繰りが逼迫した際の予備として、別にとって置かせるもの
・ 準備率の増減には(仕組みそのものとしては)マネーサプライを動かす効果はある、
って事です。

質問1&4
日銀のHPをご覧下さい。
http://www.boj.or.jp/siryo/stat/junbi.htm

質問3
あくまで私個人の理解ですが、民間銀行間の貸し借りや国債売買のマーケットが小さかった時代は、直接的かつ強制的に民間銀行から資金を吸い上げたりする事でマネーサプライをコントロールしようとする事に意味がありましたが、今のようにインターバンクの資金のやりとりや国債売買の市場が大きくなると、日銀が国債を市場で売買する(いわゆる買いオペ、売りオペ)等で、資金の吸収・放出をした方が遥かに機動的にできるので、預金準備率を使う意味がなくなってしまったのだと思います。
また、国債の売買だと、日銀はマーケット全体に対して資金の調節をするだけで、民間銀行間の過不足は市場で調整されますが、預金準備率は、業態毎預金毎には一律になってしまうのも欠点といえると思います。

質問2
たぶん高くはないんだろうとは思います。しかし、そもそも調節手段としてほとんど意味がなくなっているので、あまり悩む意味はないでしょう。

参考URL:http://www.nomura.co.jp/terms/ya-gyo/yokinjyunbi …
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この回答へのお礼

「自信なし」と言いつつバッチリのお答えをいただき、ありがとうございました。日銀のホームページは見たつもりだったのですが、もっとよく探せば答が見つかってたのですね。ありがとうございました。お礼が遅くなって申し訳ありませんでした。

お礼日時:2001/10/22 13:39

●預金準備率とは 破綻した銀行が預金者に預金額を保障できるように


 安全範囲として 按配しているだけのことです。

●経済的な アクティブ要素は 何もありません。
 この項目は 研究するだけ 無駄ですよ。
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この回答へのお礼

「按分している」と言うことは金融機関によって預金準備率は違うということでしょうか、まあいずれにせよ、この項目は研究するだけ無駄のようですね。

お礼日時:2001/10/22 13:33

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Q金融政策についてわかりやすく教えて下さい。

 日本銀行が、市中銀行に貸し出す資金の金利(基準割引率)を上下させることや、公開市場操作、預金準備率操作がありますが、言葉の意味理解が足りないせいかよく分かりません。
 中学生にも理解できる、易しい説明になりますか。
教えてください。

Aベストアンサー

まず抑えておいて欲しいのは日本銀行は日本中のおカネの量をコントロールしようとするのです。
多すぎるとインフレになるし、少なすぎるとおカネが行き渡らなくなって経済が縮小してしまいます。

さて、単に日本に流通するおカネの量を増やしたり減らしたりということはいろいろな手段があります。あなたが上げた金利操作、公開市場操作、預金準備率操作などはその手段の一つ一つにすぎません。

まず金利の上下ですが金利を上げれば市中銀行は日銀からおカネを借りようとはしなくなりますね。下げれば借りようとしますね。
つまり金利を上げる=市場に出るおカネの量を減らす、金利を上げる=市場に出るおカネの量を増やすことに繋がります。

公開市場操作は売りオペと買いオペと2種類あって、売りオペとは日銀が市中銀行に国債などを割り当てで買ってもらうことです。市中銀行はおカネの量が当然減りますね。買いオペは逆で市中銀行が持つ国債などを日銀が買います。市中銀行の持つおカネの量が増えます。

預金準備率操作は市中銀行は日銀に口座を持っていてそこにおカネを入れておく必要があるのですがその残高を上げ下げすることです。
日銀がもっと預けろ(預金準備率を上げろ)といえば市中銀行のもつおカネの量が減ります。日銀があまり預けなくとも良い(預金準備率を下げろ)といえば市中銀行の持つおカネの量が増えます。

好景気で過剰になってきたなと思えばおカネの量を減らすような方向で調整し、不景気で冷え込んできたなと思えばおカネの量を増やすような方策をとるのです。

まず抑えておいて欲しいのは日本銀行は日本中のおカネの量をコントロールしようとするのです。
多すぎるとインフレになるし、少なすぎるとおカネが行き渡らなくなって経済が縮小してしまいます。

さて、単に日本に流通するおカネの量を増やしたり減らしたりということはいろいろな手段があります。あなたが上げた金利操作、公開市場操作、預金準備率操作などはその手段の一つ一つにすぎません。

まず金利の上下ですが金利を上げれば市中銀行は日銀からおカネを借りようとはしなくなりますね。下げれば借り...続きを読む

Q消費者物価指数と企業物価指数の関係

現在、日本経済データの読み方を学んでいるところですが、その際に「企業物価指数」と「消費者物価指数」というキーワードを見つけました。

企業物価指数(CGPI)の推移に即して、消費者物価指数(CPI)は推移すると様々な資料に書かれています。

しかし、日銀、総務省の統計をもとにグラフを作成したところ、80年代くらいから企業物価指数は減少傾向にあるのに対して、消費者物価指数は上昇傾向にあると読みとれます。

一方で2004年以降はCGPIの方がCPIよりも上にきています。理論とは違う結果が生じています。

この要因として何が考えられるでしょうか。

サービス
石油価格の上昇
為替の変動

などがキーワードでしょうか。

なにか切り口だけでも分かれば考えやすいのですが、的を得た見解が見つかりません。

キーワードだけでも、教えていただけたらと思います。

Aベストアンサー

 企業物価指数(CGPI)は企業間で取引される商品価格を指数化したものです。企業が生産する商品(中間財や最終財)の原材料には原油が含まれますので、原油価格や為替レートの変化の影響が大きいと思われます。

 一方、消費者物価指数(CPI)は小売されているモノやサービスの物価水準を指数化したものです。なのでCGPIに含まれる原材料や中間財は含まれず、最終財は含まれますが消費財に限定されます。このため原材料の価格変化が消費財まで波及するのに時間がかかるのでCGPIの動きとCPIの動きにはタイムラグが起こります。

 ただ消費者物価指数はモノの価格だけでなく、人件費の比重が大きいサービス価格も含まれています。サービス価格は原油価格など国際市況の影響を受けにくく、景況に敏感だと言われており異なった動きをします。

 例えば景況が悪化するなどで人件費や企業利益に下落圧力が高い状況で原油価格が上昇するなどサービス価格と原油価格が異なる動きをした場合、CGPIは上昇しているのにCPIは下落するケースが起こりえます。

参考になれば幸いです。

Q日本でいうとコングロマリットとは具体的にどの会社のことを言うのでしょうか?

政治経済でコングロマリットという言葉を教わりました。

コトバンクで調べると「複合企業。多種の業種・企業を統合してできた巨大企業集団のこと。近年盛んなM&Aなどを通じて、企業の多角化が進んでいる。技術も市場も異なるような、いわゆる畑違いな事業に参画するために行なわれる、非関連多角化の企業統合形態を指す。主に企業買収によって、自社にはない事業やノウハウを手っ取り早く取得できるという利点から増加している。インターネット関連企業がファイナンスを買収し、金融事業を運営しているのはこの一例と言えるだろう。 」と書いてありました。

日本でいうと上に書かれているような会社は、具体的にどの会社のことを言うのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

内容的にはかつての「ライブドア」を意識しているように感じますが、
今も存在している会社でも、「ソフトバンク」や「楽天」はインターネット関連事業に強みを持ちつつ、金融事業をもつ会社と言えます。

いわゆるIT企業以外でも、ソニーなんかも多角経営で有名ですね。一連のエンタメ事業(映画、音楽、ゲーム)はもちろん、銀行、保険、不動産も手がけています。


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