利用規約の変更について

連結会計の勉強をしているのですが、僕の持っている本には、決算日と子会社株取得が3ヶ月以内ならみなし決算でその決算日で連結貸借対照表を作ればいい、みたいなことをかいてあります。

例えば、12月決算の会社が6月に子会社株を取得した場合はどうすればいいのでしょうか?

だれか分る方教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

そうです。

論点は2つあります。
まず連結上は、原則として子会社の決算日が親会社の決算日が異なる場合には、親会社の決算日に仮決算を行う必要があるのですが、親会社と子会社の決算日が3ヶ月以内の違いならば、子会社の決算日の決算書を使用しても良いことになっています。
 もうひとつは、子会社株式を取得した場合には、原則として取得日の子会社の決算書を取り込む必要がありますが、実務上そんなことはできないので、取得した日に一番近い子会社の決算日(半期決算含む)の決算書を取り込んでも良いことになっています。ちなみにみなし取得日が期末となる場合にはB/Sのみを取り込むことになります。
 
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

2つの論点がイッショクタになってしまっていたようです。。困ったもので非常に混乱していました。

take1104さんが丁寧に教えてくださったおかげで、スッキリハッキリよくわかりました。

連結は色々でてきてややこやしいですね。。

でもおかげさまで大変よくわかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2005/07/08 13:01

下記の回答の修正です。


もうひとつは、子会社株式を取得した場合には、原則として取得した日を取得日として扱いますが、実務上そんなことはできないので、取得した日に一番近い子会社の決算日(半期決算含む)をみなし取得日とすることができます。ちなみにみなし取得日が期末となる場合にはB/Sのみを取り込むことになります
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この回答へのお礼

わざわざ訂正まで載せていただきありがとうございました。色々とお手間をおかけしました。ありがとうございました。

お礼日時:2005/07/08 13:02

前半と後半は違う論点ですよ。



<12月決算の会社が6月に子会社株を取得>
A社が6月に子会社株を取得した場合は、A社が12月決算かどうかはどうでもいいことで、6月に一番近い子会社の決算日に取得したと(みなし取得日)してその決算日の子会社決算書を基に取得日連結仕訳を作ります。
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この回答へのお礼

あ、どうもありがとうございます。

根本的に勘違いしてたようで。。。なんだか、非常に混乱してしまい何がなんだかよくわからない状態でした。

質問したこと自体については大変よくわかりました。簿記1級の本をみてやっているんですが、表面上しか書いてなくて苦労します。

助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2005/07/08 12:58

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とすると、9月30日が一番近い四半期決算日なので、この日をみなし売却日とすると、まだ事象が起きていない第2四半期の連結財務諸表に連結除外の処理がなされることになってしまうような気がしますが、それで良いのでしょうか?
普通に考えると、10月に起こることなので、10月1日をみなし売却日にして、後発事象として開示すべきのように思えるのですが、先の実務指針を読むと、決算日が原則みたいなので、9月30日をみなし売却日にすべきと記載されているような気がしてしまいます。
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Aベストアンサー

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No.1です。

先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

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よろしくお願いします。

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できればおすすめの参考書なり教えてていただければ助かります。

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連結の基本は「足して要らない部分は除外する」です。

したがいまして、期末決算での処理は(1)期首開始仕訳 (2)期首開始仕訳の修正仕訳となります。

(1)期首開始仕訳・・・投資と資本の相殺消去
  (借)資本金      (貸)子会社株式
     利益剰余金-期首   

(2)期首開始仕訳の修正仕訳
  (借)子会社株式    (貸)資本金
                 利益剰余金-S/S

となります。
また、投資と資本の消去仕訳の修正仕訳で貸方に記載される子会社利益剰余金はS/Sで利益剰余金増加高の欄に「連結除外に伴う剰余金増加高」として記載されます。

その他、P/Lは質問通り、支配時点までチャージすればOKです。   
日本公認会計士協会より出されている(出版は中央経済社ですが)「監査小六法」の連結財務諸表作成における実務指針や各大手監査法人で出版している「連結財務諸表作成実務」と言った本に記載されています。

Q子会社精算の仕訳について

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この度、関連会社(子会社)を精算することになりました。現時点のBSの要約は下記の通りです。
(1)精算の仕訳を教えてください。
(2)精算の際に発生する損失額はいくらになるのでしょうか。
精算会社(子会社)のBS
【流動資産】        【流動負債】
現預金       500   借入金(対親会社) 13,000
売掛金(対親会社) 600 未払費用        20
その他債権     30   【資本】
              資本金  4,500     (内親会社出資分1,800)
              剰余金       -16,390

Aベストアンサー

(1)清算仕訳
まずは会社に残っている債権債務をいかに処理するかが問題となります。通常、残債権は回収、残債務は支払いを行った後、残りの財産があれば株主に清算配当を行って清算終了となります。

今回のケースでは繰越損失が大量にあるため、残債務の支払いが不可能な状況のようです。

この点、一般的には「借入金(対親会社) 13,000」については必要な分だけ親会社が債権放棄を行い、さらに「資本金  4,500」についても清算配当無し(無償減資と同じようなもの)になろうかと思いますが、親会社の方針はどうでしょうか?

一般的に考えられる仕分けは以下のとおりです。
(なお清算手続きに係る諸費用は捨象しています。)
(1)外部に対する債権債務の清算
  現預金 30 / その他債権 30
  未払費用20 / 現預金   20
(2)借入金について売掛金との相殺後の支払不能額について債権放棄を受ける
  借入金(対親会社) 13,000 / 現預金       510
                / 売掛金(対親会社)  600
                / 債務免除益(剰余金)11,890
(3)株主持分の清算
  資本金 4,500 / 剰余金 4,500

以上ですべての項目が0となり清算終了となります。
(税務手続きその他は別にありますが)

(2)清算に伴う損失
これは親会社側での損失のことでしょうか?
仮にそうであれば、貸付金の債権放棄損失と、子会社株式の清算損失ということになろうかと思います。
つまり、貸付金・子会社株式ともに、買掛金相殺部分を除き1円の入金も無く消滅するわけですから、その分が損失として認識されるわけです。
ただし、既に個別貸倒引当金、株式評価損の計上が行われている場合は追加の損失は発生しない可能性があります。この点は過去の経理状況によります。

(1)清算仕訳
まずは会社に残っている債権債務をいかに処理するかが問題となります。通常、残債権は回収、残債務は支払いを行った後、残りの財産があれば株主に清算配当を行って清算終了となります。

今回のケースでは繰越損失が大量にあるため、残債務の支払いが不可能な状況のようです。

この点、一般的には「借入金(対親会社) 13,000」については必要な分だけ親会社が債権放棄を行い、さらに「資本金  4,500」についても清算配当無し(無償減資と同じようなもの)になろうかと思いますが、親会社...続きを読む

Q減損、評価損、評価減の違い

経理部に属していてこれらの処理をみることがあります。
これらの単語の違いがいまいちわかりません。
会社では評価減は使用不可の貯蔵品の価値を会計上0円に。
減損は既に使用していない、価値のない固定資産に対して
会計上簿価0にする処理をしているようなのですが
評価損と減損の違いがわかりません。
自分の認識もあまり自信がないので詳しい方教えてください。
この3つの単語を比較して教えていただけると助かります。
ヒントでもHPでもかまいませんよろしくお願いします。
なお、簿記2級~3級程度の知識です。

Aベストアンサー

これは、難しいですね。普通に使い分けているので、これを整理してみると…
まず、評価減とは資産の評価額を減少させることをいい、この処理により出てきた損失が評価損ということになります。
減損は評価損の一種ですが、評価損は時価的な意味合いが強い(評価益というものもある)のに対し、減損は取得原価主義の下収益性の低下による回収不能分の切捨てに対して使用しているように思えます。

しかしながら、貯蔵品の評価損は減損ではないのかというと、そのようには使用しないということで、減損という言葉自体が新しいものであるため、ただ単に歴史的経緯による使い分けに過ぎないような気もします。
実際、棚卸資産の会計基準をみると、ほぼ同じような評価額の切り下げの定義に対し減損という言葉を使っていません。

したがって、この用語の使用区別は、その評価方法や処理方法ではなく
固定資産→減損
流動資産→評価損
という整理でいいのではないでしょうか。もちろん、固定資産の中にも評価損といっても違和感のないものもあるので、おおよそです。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む


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