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アメリカの連邦制に調べています。調べていてどうしても連邦制の成立の状況がはっきりしないのですが、自分なりに2種類の解釈をしているのですがどちらが正しいのでしょうか?それともどっちも間違っていますか?

1.保守派の人々が、強力な政府を持った、より強い結合体としての連邦国家の建国を望み連邦制が採用された。

2.保守派の人々は中央集権をのぞみ、急進派の人々は地方分権を望んだため、中間的な連邦制が採用された。

回答よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

急がば回れで、アメリカ合衆国建国の経緯を見てみましょう。


御存知かもしれませんが、アメリカ合衆国は、東海岸の13の州がまとまって、独立宣言をし、独立しました。
一つ一つの州が個別に戦っても、大英帝国には敵わなかったからです。
連衡して、大英帝国に対抗したのです。
あとは、スペイン、メキシコと戦い、インディアンを虐殺してその土地を奪い、今のアメリカ合衆国にしました。
答えとしては両方足して糖分すれば丁度いい感じです。
地方分権というよりも、「俺の土地の事に口を挟むな!」という感じですよ。
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基本的に国土が広大で、それぞれ特色があり歴史的履歴にも差があります。


国土の中央に時刻変更線がある位です。
自立精神が強く連邦制が根ずく下地があった。

成立の解釈としては2.が正答と思います。
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 現状維持派(反連邦派)は各州の分権を最大限に認める制度を求め、これに対して革新派(連邦派、フェデラリスト)は地方分権をある程度制限して、中央集権的な国家をつくりあげることを求めていました。

両者の攻防が連邦派優位で決着したのが合衆国憲法の制定であるといえますが(それ以前に反連邦派に妥協したアメリカ連合規約が制定されるが、各州の権力が大きくなりすぎて収拾がつかなくなった)、その後もこの政治的闘争は継続し、巨視的に見れば共和党・民主党の二党制にまで影響を与えています。初代大統領のワシントンは連邦派、三代目のジェファーソンは反連邦派です。
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アメリカは連邦制を敷いており、各州は独自の州憲法を持っていますが、さらに州は連邦を脱退して分離・独立する権利をも有しているのでしょうか?
あまり現実的とは思えませんが、例えばいきなりカリフォルニア州がアメリカ合衆国から独立して新たな国家を創設するということも理論上は可能なのでしょうか?

また、中国は区域自治政策を敷いていますが、これはアメリカやロシアなどの連邦制とはどのような点で異なっているのでしょうか?各自治区域は中国からの自立権を有していないという事以外は連邦制と共通している点も多いとは思うのですが…

みなさまの御回答お待ちしております。

Aベストアンサー

まず面白くない理論から。
州は『支分国』という分類になります。
これが並列的に集まって、連合国(合衆国)を形成するわけですが、
全ての『支分国』は"国家主権"を憲法で認められていないんです。

ほかに国と国が結びつくケースとしては、『従属的国家連合』という
考え方があります。(いわゆる属国、という奴です。)
条約によって、一方の国の外交の禁止など一部の主権が
制限されている状態です。

中国の場合は選挙に寄らない単なる行政区なので、
そもそも三権分立を基とした政府とは別物です。
ただ、香港政府などは制度も違い、軍事と外交を制限された
"属国"に近いかも?(この見解には異論が多そうですけど。)




ポイントは主権の有無、というわけです。
では本題。州は独立できるか。

実際にアメリカから分離独立をした国家として南北戦争時の
"アメリカ連合国(南軍)"があります。じゃあ独立出来るんだよね?というと、
そうでもなく、その独立から一ヵ月後に就任したアメリカ大統領、
『リンカーン』さんの見解によれば

・(合衆国)憲法は拘束力を持った契約である。
・憲法によれば州は連邦の財産や徴税権(関税自主権)を侵害できない
・よって独立は無効である。

とのことです。もちろん関税自主権は国家主権のひとつです。
このへんは日本の教科書にも書いてあるかも?
実際に州という現存する行政単位が独立しても、
このロジックによってすぐ鎮圧されちゃうと思います。



じゃあ、武力蜂起すればいいか?というとこれもダメです。

国家と対等なのは国家のみ。
国家が国家として成立するのは、他の国家に承認を受けたときのみです。
(このあたりの言い回しはややこしいんですが、国家を国家と呼ぶ必要があるのは
他の国家と付き合う必要があるときのみ、という法哲学の話です。)

一般的に国連加盟国は『不法な手段によって成立した国家の独立を承認しない』
とする"スティムソン主義"という考え方を採用しているので、
他国からの承認が得られないこととなってしまいます。
それは既に国家と呼べなくなってしまうんです。

まず面白くない理論から。
州は『支分国』という分類になります。
これが並列的に集まって、連合国(合衆国)を形成するわけですが、
全ての『支分国』は"国家主権"を憲法で認められていないんです。

ほかに国と国が結びつくケースとしては、『従属的国家連合』という
考え方があります。(いわゆる属国、という奴です。)
条約によって、一方の国の外交の禁止など一部の主権が
制限されている状態です。

中国の場合は選挙に寄らない単なる行政区なので、
そもそも三権分立を基とした政府とは別物です。
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