教えて下さい。
国民健康保険の保険料と介護保険の件でお尋ねします。
医療保険分の所得均等割の為の「所得」が世帯主にない場合、もしくは届けをしてなくて不明な場合の保険料はいくらになりますか?
一人暮らしで扶養家族はなく、43歳、多分ちゃんとしたところに勤めていないので所得ははっきりしてないと思います。
実は、本人が健康保険を使えるように、払ってあげようかと思うのですが、いくらくらい負担するようになるのか心配なので。

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A 回答 (1件)

国民健康保険税は、所得割・資産割・均等割・平等割 の合計で年税額を計算します。

市町村によっては4つの合計ではなくて、3つの合計の市町村もあります。

 ご質問の件は、43歳の1人暮らしで前年所得がない場合の保険料ですので、計算方法は資産割+均等割額+平等割=年間保険税額となりますが、所得がない場合は均等割と平等割に軽減(割引)がかかり、7割引か6割引となります。
介護保険料も、同じ計算です。

 市町村によって、額・率が異なりますので、43歳の方が住んでいる市町村役場の国民健康保険担当に、「1人暮らしで前年所得がない場合の、年間の国民健康保険税と介護保険料はいくらですか?」と聞いてみてください。なお、その方に資産(土地や家屋)があり、固定資産税を支払っているのなら、その税額に資産割の率をかけた金額が国保と介護に加算されます。
 
 おおよそですが、3万程度かと思います。
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Q所得税・源泉徴収税額表と実際の天引額が相違

源泉徴収税額表(国税庁発行)をもとに、自分の給与の所得税を
調べたところ、税額表より安く(10円)天引きされていました。

私は、会社で全社員の給与をチェックする立場にありますが、
給与計算自体は他社に委託しており、任せっきりです。
ふと、1月からの改正の反映を確認しようかと自分のを見た時に
相違に気づき、他の社員のも確認したところ、10円から300円くらいの幅で、安く(少なく)天引きされています。
稀に高く(多く)天引きされている場合もありました。
全社員が、いっさい、税額表とは一致しませんでした。

段違い、扶養親族数違いなどではなく、金額が微妙に違うのです。

その所得税額は、毎月、所得に応じて変動してますし、新しい税額表で間違いないです。
表はちゃんと課税対象金額で見ていますし、本当に僅差です。
(健康保険、介護保険、雇用保険、厚生年金、年金基金、課税対象分通勤費 を総額から引いています)

委託先はシステムを組んで間違いない計算を行っているはずなので、
(1月に新しい税額に対応しました、と連絡もありました)
このようなことには理由があるのだと思います。
原因がわかる方、教えて頂きたく思います。

源泉徴収税額表(国税庁発行)をもとに、自分の給与の所得税を
調べたところ、税額表より安く(10円)天引きされていました。

私は、会社で全社員の給与をチェックする立場にありますが、
給与計算自体は他社に委託しており、任せっきりです。
ふと、1月からの改正の反映を確認しようかと自分のを見た時に
相違に気づき、他の社員のも確認したところ、10円から300円くらいの幅で、安く(少なく)天引きされています。
稀に高く(多く)天引きされている場合もありました。
全社員が、いっさい、...続きを読む

Aベストアンサー

通常実務では、税額表ではなく計算式を使います。
アウトソーシング受託をしているような会社ではなおさら計算式であろうと思います。

下記国税庁のページの、
「電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法を定める財務省告示」です。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm
上記pdfの中に計算式がありますので、その式で試算されてみてください。
たぶん合っているのではないかと思います。

Q「元金均等・保証料必要」、又は「元利均等・保証料不要」どっち?

残り2300万円、30年返済の住宅ローンの借り換え先を検討中ですが
銀行によって色々で比較が難しいです。
利息が少ない元金均等払いが良いと思っていましたが
元利均等しかない銀行は保証料が不要、ということに気づきました。
それでも、前者の方が借り換え諸費用+総支払額は少ないですよね?
10年固定で借り換えるとして
前者は、金利が2・2%か2・6%、保証料が44万円か48万円
後者は、金利が2.6%か3・1%、保証料なし
比較のポイントは他にもあるのでしょうか?終了後の優遇金利とか?
また、15年固定にした場合には変わってきますでしょうか?
銀行の選択の仕方に迷っています。

Aベストアンサー

ご質問者さまの考え方で間違いはありません。

仮に、借り換え金額:2,300万円 返済期間:30年 ボーナス返済なしという条件のもと、
(1) 金利:2.60%(10年固定) 元金均等返済 保証料48万円
(2) 金利:3.10%(10年固定) 元利均等返済 保証料なし
という条件を比較してみます。
当初固定期間終了後の金利がどうなるかは分かりませんので、とりあえず「金利の上昇はなく、完済まで同一金利がてきようされた」として計算してみました((2)は、初回返済時に端数調整)。
そうしたところ、総利息額は
(1) 8,945,083円
(2)12,356,958円
となり、その差は340万円程度。
保証料を50万円と考えても、(1)の方が、総返済額は少なくなります。
15年固定にしても、基本は変わりません。

この条件で元金均等返済を選択できるということは、当初の返済額11.4万円程度の返済が可能だということですよね?
(2)で毎月の返済額を11.4万円程度にすると、返済期間を24年にすることができます。
そこで、借り換え金額:2,300万円 返済期間:24年 金利:3.10%(10年固定) 元利均等返済 ボーナス返済なしという条件で再計算しますと、総利息額は9,635,648円。
まだ、(1)の方が、総返済額(元金+利息)が少ないですね。

比較のポイントは、おっしゃる通り、当初固定期間終了後の優遇金利が一番大きいと思います。
ほかには、固定期間中でも繰上返済ができるのか、繰上返済手数料はいくらか、再度固定金利特約を締結する場合の手数料などの手数料に関することが主だと思います。

ご質問者さまの考え方で間違いはありません。

仮に、借り換え金額:2,300万円 返済期間:30年 ボーナス返済なしという条件のもと、
(1) 金利:2.60%(10年固定) 元金均等返済 保証料48万円
(2) 金利:3.10%(10年固定) 元利均等返済 保証料なし
という条件を比較してみます。
当初固定期間終了後の金利がどうなるかは分かりませんので、とりあえず「金利の上昇はなく、完済まで同一金利がてきようされた」として計算してみました((2)は、初回返済時に端数調整)。
そうしたところ、総利息額...続きを読む

Q「給与所得の源泉徴収税額表(月額表……所得税法別表第二)」について

「給与所得の源泉徴収税額表(月額表……所得税法別表第二)」について

(1)「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと
 思います。雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を
 除く)から控除していいのでしょうが、健康保険・厚生年金保険はどうなのでしょうか。

  私見では、健康保険・厚生年金ともに、事業主が年金事務所に翌月末日までに納付すればいいし、
 入社した当月は、控除されていなかったと思います。そうすると、「給与所得の源泉徴収税額表」
 での計算も、前月分を控除すればいいと思うのですが、いかがでしょうか。

(2)「扶養親族の数」については、私は夫ですが、妻の年収が38万円を超えると数には含まれないと
 いうことでよろしいのでしょうか。
 年収38万円を超えていても、妻が失業して無職の月があった場合は、数に含めてもいいのでしょ
 うか。

大変お忙しいことと存じますが、お答え頂けると幸いです。
何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社員の毎月の給与を支給する際の源泉徴収の手続きに関するご質問ですね。


(1)社会保険料の控除については次のように取り扱います。

>「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと思います。

その通りです。

>雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を除く)から控除・・

雇用保険料は当月に支給する賃金(通勤手当含む)に料率を掛け算して算出して控除します。概算保険料として事業主が先に支払っていることは関係なく、この手続きで控除します。

>健康保険・厚生年金ともに、事業主が年金事務所に翌月末日までに納付すればいい・・

その通りです。事業主が当月分の保険料を翌月末日までに納付します。

>「給与所得の源泉徴収税額表」での計算も、前月分を控除すればいい・・

その通りです。健康保険と厚生年金は、当月に支給する賃金から前月分の保険料を控除します。


(2)「扶養親族の数」については次のように取り扱います。

社員の妻がパートで働いている場合は、

・その社員は、妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)以下の場合は、「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入します。
「給与所得の源泉徴収税額表」では、「扶養親族の数」に含まれます。

・その社員は、妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)を超える場合は、「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しません。
「給与所得の源泉徴収税額表」では、「扶養親族の数」に含まれません。

>年収38万円を超えていても、妻が失業して無職の月があった場合は、数に含めてもいいのでしょうか・・??

妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)を超える場合は、年初に提出する「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しません。しかし、年の中途で失業して無職になり、「今年の給与収入金額の見積額は103万円(=所得金額の見積額が38万円)以下になりそうだな」と思ったら、その段階で「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入します。その手続きをすれば、その後に給与を支給する際には、「扶養親族の数」に含めて構いません。「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しないうちに「扶養親族の数」に含めてはなりませんよ。

社員の毎月の給与を支給する際の源泉徴収の手続きに関するご質問ですね。


(1)社会保険料の控除については次のように取り扱います。

>「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと思います。

その通りです。

>雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を除く)から控除・・

雇用保険料は当月に支給する賃金(通勤手当含む)に料率を掛け算して算出して控除します。概算保険料として事業主が先に支払っていることは関係なく...続きを読む

Q国民健康保険って所得なしならいくら?ですか?

来年から親の扶養を離れ国民健康保険払うのですが今は無職ですので扶養されてますが来年退職父がするので知っておきたかったのですが払ったことないのでわかりません

今年から株式投資を始めました
たぶん大きな利益得たんですでに地方税など電子交付みるとかなり払っており今年は収入が一定以上でそうな感じです
この場合扶養でもいけるのでしょうか?
最後の1年ですが・・・・心配です
また投機で得た利益が多い無職のトレーダーさんなんかは国民健康保険の払いの金額もかなり多いのではないのでしょうか?
こればかりは嘘つけませんからどうしようか悩んでます
収入いくらで払いいくらという決まりがあるのではないか?とおもっていますが具体的にいくらくらい毎月?毎年?収める?賭ける?のでしょうか?詳しい方教えて下さい
また利益がけっこうあった場合父の扶養で一度通って後日息子の収入があって且多いので全部返せっていわれたり退職金が減額なんてこともあるんでしょうか?・・・罰則?ペナルティーなどです
実際トレーダーは無職だけど不労所得がある場合保険料もばかになりません
毎年一定の利益がある保障や安定なんかないので保険の払いもばらばらなんでしょうか?
詳しい方回答お願いします

来年から親の扶養を離れ国民健康保険払うのですが今は無職ですので扶養されてますが来年退職父がするので知っておきたかったのですが払ったことないのでわかりません

今年から株式投資を始めました
たぶん大きな利益得たんですでに地方税など電子交付みるとかなり払っており今年は収入が一定以上でそうな感じです
この場合扶養でもいけるのでしょうか?
最後の1年ですが・・・・心配です
また投機で得た利益が多い無職のトレーダーさんなんかは国民健康保険の払いの金額もかなり多いのではないのでしょう...続きを読む

Aベストアンサー

 質問者の状況がいまいち分からないので、質問者が独身と仮定し、昨年までは無職・無収入・無資産と仮定しての話になります。
 収入と所得は意味が違います。簡単に言えば、収入から経費・その他を差し引き控除したものが所得です。

 一般的に会社が扶養家族として認めるものは、無収入若しくは基準以下の収入で、配偶者、老親、未成年、成年だが学生、のみかと思います。質問者がこれらのいずれに該当するのか不明ですが、回答には直接関係しないので、話を進めます。

 昨年が、無職・無収入でしたら本年12月までは父親の扶養で原則問題ありません。来年1月以降は父親の退職時機と、本年中の質問者の収入・所得によるのですが、一定の収入が有るとの事ですので、質問者は来年1月1日以降は父親の扶養対象家族から外れ、国保加入が必要となる可能性が高いと思います。
 仮に父親が3月末で退職なら、それまでの3ヶ月は質問者の単独加入、4月以降は父親が健康保険の任意継続(説明割愛)を選択しなければ、ご両親を含めての世帯員全員(3名)での加入となります。
 父親が国保を選択した場合、つまり年度途中で加入者の世帯構成に変動があった場合は、既納付分を差し引いて再計算され、1ヶ月位後に加入自治体より国保税の変更通知がきます。納付は年払いと月払いが選択できます。

 国民健康保険税は下記の4つから構成されています。(国保は税です)
 1 所得割(その世帯の所得に応じて算定)
 2 資産割(その世帯の資産に応じて算定 )
 3 均等割(加入者一人当たりいくらとして算定)
 4 平等割(一世帯当たりいくらとして算定)
 以上4つの合計が国民健康保険税です。
 1~4の算定基準は自治体により微妙に異りますし、質問者の前年所得によっても大幅に変わるので、ここでは具体的な金額は分かりません。国保税は通常、特別な事由がなければ、10万円より大幅に少なくなる事はまずありません。
国保税は、年間で最低10万円前後、前年所得が増えればそれにほぼ比例し、前年所得の1割弱~2割程度と思えば、当たらずと言えども遠からずかと思います。再度申し上げますが、所得と収入を混同しないで下さいね。

 「父の扶養で一度…」は不正受給ですので、バレれば会社の健康保険組合の負担分の返還を求められますし、悪質と判断されれば懲戒処分の対象となって退職金の減額も十分有り得ます。しかしそれ以上に月額1~2万円程度の事で「お父上の最後の1年を汚さない」という意味で、この方法は取らないほうが良いでしょう。

 蛇足ですが、国保に加入すると厚生年金から国民年金へ移行となり、国保とワンセットで自動的に加入する事になります。督促も受けます。質問者の年金加入状況が不明ですが、頭の隅にでも入れておいて下さい。

 質問者の状況がいまいち分からないので、質問者が独身と仮定し、昨年までは無職・無収入・無資産と仮定しての話になります。
 収入と所得は意味が違います。簡単に言えば、収入から経費・その他を差し引き控除したものが所得です。

 一般的に会社が扶養家族として認めるものは、無収入若しくは基準以下の収入で、配偶者、老親、未成年、成年だが学生、のみかと思います。質問者がこれらのいずれに該当するのか不明ですが、回答には直接関係しないので、話を進めます。

 昨年が、無職・無収入でしたら...続きを読む

Q月額の所得税

月額の所得税

今年新卒就職しました。
これまでの給与明細を見ていたのですが、月額の所得税がどう計算されているのかわかりません。
調べると、源泉徴収税額表からわかるようなのですが、
月々の所得税が、4100、4100、4500、4270、4330円・・・となっており、
表の項目にのってない額がひかれています。

ちなみに、おおよそ給与は10万代後半、扶養なしです。

Aベストアンサー

所得税は年間の所得に対する課税制度です。ですから、12月31日にならないと所得・税額が確定しません。
本来は、各個人が確定申告を行い税額を確定することになりますが、給与所得者(サラリーマンのこと)に対する特定として、毎月の給与等から少しずつ徴収しておき、年末に過不足額を精算するという年末調整が用意されています。

最終的には12月の給与等で調整する前提であり、源泉徴収税額表は「簡易計算早見表」といった性格で、見やすさを考えたのか、大雑把な区切りの課税対象額と被扶養者の人数で対照する割と単純なの表になっています。
で、給与計算ソフトを使っている企業も多い(つーか、イマドキは殆どの企業が給与計算を電算化しているだろうな)ので、国税局も20年以上前からコンピュータ用税額算出の計算式を公開しています(市販の給与計算ソフトも国税局の税額計算式がベース)。

人の目で対照する税額表と違い、コンピュータ用計算式は複雑な条件設定が出来るので導き出される徴収税額も細かく算出されます。
経験的に言えば、源泉徴収税額表ベースの税額よりも、コンピュータ計算の税額で毎月徴収される方が正確というか・・・年末調整時の精算額が少なくて済みます(還付されたとしても、強制的に預けさせられた金が”利息なし”で返ってくるだけなので、単純に喜べないハズ)。

好ましい話しではありませんが、毎月の税額が多少いい加減でも、年末調整の段階で正しく税額が決定・徴収されていれば特に問題はありません。

所得税は年間の所得に対する課税制度です。ですから、12月31日にならないと所得・税額が確定しません。
本来は、各個人が確定申告を行い税額を確定することになりますが、給与所得者(サラリーマンのこと)に対する特定として、毎月の給与等から少しずつ徴収しておき、年末に過不足額を精算するという年末調整が用意されています。

最終的には12月の給与等で調整する前提であり、源泉徴収税額表は「簡易計算早見表」といった性格で、見やすさを考えたのか、大雑把な区切りの課税対象額と被扶養者の人数で対...続きを読む

Q【世帯所得】世帯って独り身でも1世帯扱いですよね?

【世帯所得】世帯って独り身でも1世帯扱いですよね?

Aベストアンサー

ちゃんと、市民として登録してあるのであれば、そうです

Q給料の所得税

給与明細の所得税に詳しい方 教えて下さい
○給料の支払額 600,000(今月)
○控除額は 健康保険料+厚生年金+住民税=88,112(雇用保険はありません)
○扶養家族-2人
所得税=16990は おかしくないですか?
源泉徴収税額表 月額表(H18.1~)の甲表を見ても合致しないのです・・・
聞くのもお恥ずかしいのですが 経営者でありながら 人任せです
見るものを間違えていたら ご指摘ください

Aベストアンサー

まず所得税の計算方法は、
『月例給与額-社会保険料控除額(健康保険+厚生年金保険+雇用保険)』
で求められる金額に扶養親族の数を税額表にあてはめて求めます。

質問者様の場合、控除額に住民税が含まれていますので正しい所得税額が求められません。
差し支えなければ、健康保険料+厚生年金の総額を提示していただければ正確な数字が求められます。

しかしながら、質問者様の所得税額¥16,990を税額表(H19.1~)にあてはめてみますと、
○社会保険控除後の給与額=527,000以上530,000円未満
○扶養家族=3人
で計算されていることになります。

扶養家族2人ではそもそも¥16,990という数字がありませんので、扶養の数を間違われている可能性が高いです。
その辺を今一度ご確認されてみた方がよろしいかと思います。

参考URLは、数字を入力するだけで自動的に各種税額を計算してくれるサイトです。
所得税を求める場合は
「源泉所得税→源泉徴収税額表・月額表」で入ってみてください。

以上、ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://nzeiri.sppd.ne.jp/index.htm

まず所得税の計算方法は、
『月例給与額-社会保険料控除額(健康保険+厚生年金保険+雇用保険)』
で求められる金額に扶養親族の数を税額表にあてはめて求めます。

質問者様の場合、控除額に住民税が含まれていますので正しい所得税額が求められません。
差し支えなければ、健康保険料+厚生年金の総額を提示していただければ正確な数字が求められます。

しかしながら、質問者様の所得税額¥16,990を税額表(H19.1~)にあてはめてみますと、
○社会保険控除後の給与額=527,000以上530,000円...続きを読む

Q国民健康保険料の算出基準所得について

国民健康保険料が、市によって、大きく違うという、新聞記事を読みました。その基礎となる、モデル世帯を、「所得200万円で、40歳代の夫婦と子ども2人がいる世帯」としていました。
この「所得200万円」ということについて教えて欲しいと思います。
社会保険に入っていない、雇われ方をしていた場合の給料では、どの金額が、ここでいう「所得」になるのでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

>社会保険に入っていない、雇われ方をしていた場合の給料では、どの金額が、ここでいう「所得」になるのでしょうか?

総支給額から給与所得控除を引いた金額。

そもそも国民健康保険の保険料の算出には、その基となる金額自体が所得や住民税あるいは住民税の一部など自治体によって異なり、また計算方法や保険料率も自治体によって異なる為に同じような所得で同じような世帯構成でも自治体によって保険料が異なるのです。

Q所得税(源泉徴収額)が分かりません。教えて下さい。

すみません。源泉徴収税額表をみたのですが、
分からなかったので、教えて下さいませ。

所得税(源泉徴収額)が分かりません。
給与を120万に設定、扶養家族3人おります。
この場合の所得税額(源泉徴収税額)を知りたいと思います。
尚、月額基本給120万です。

給与ソフトを使用してない為、すみませんが・・
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Ano.1です

> 早々に回答を有難うございます。補足します!
> ●社会保険料等控除後の額=120万
> ●甲欄適用者です。
> ●特殊な事(障害者など)はありません。
と言う事であれば、先の式はこうなります
105,970円+(120万-101万)×31.5%
  =105,970円+19万円×31.5%
  =105,970円+59,850円
  =165,820円
お手元の 源泉徴収税額表 の該当ページに書かれていることを今一度読み返して、どうしてこのような式になるのかを、ご確認下さい。

Q国民健康保険料っていくら払う?

家族4人で国民健康保険に加入しようと思えば毎月、いくら支払わないといけないものでしょうか?それぞれ課税対象によって違うと思いますが、平均的(年収400万~500万世帯)はどうでしょうか?

Aベストアンサー

国民健康保険は、市民税をもとに計算しますので、市民税がわからないと単純に年収だけではわかりませんし、また市町村によって国民健康保険の料率もかなり違いますので、単純には金額は出てきません。

参考程度に概算で計算してみます。

家族4人の内訳を、ご主人(40歳未満)、専業主婦、小学生の子供2人、という前提でまず市民税から計算してみます。
(市民税、国民健康保険共、私の手元にある福岡市の率で計算してみます。)

給与収入 4,500,000円
給与所得 3,060,000円

社会保険料控除(収入から概算) 490,050円
生命保険料控除(勝手に予想) 35,000円
損害保険料控除(勝手に予想)  2,000円
配偶者控除 330,000円
扶養控除 330,000円×2=660,000円
配偶者特別控除 330,000円
基礎控除 330,000円

所得控除合計 2,177,050円

課税所得金額 3,060,000円-2,177,050円=882,000円(千円未満切捨て)

所得割額 882,000円×3%=26,460円
定率控除 26,460円×15%=3,969円
差引税額 26,460円-3,969円=22,400円

均等割額 3,000円

合計市民税額 22,400円+3,000円=25,400円


次に国民健康保険料の計算です。

所得割 25,400円×748/100=189,992円 
均等割 31,547円×4人=126,188円
世帯割 24,165円

合計国民健康保険料 
189,992円+126,188円+24,165円=340,300円(百円未満切捨て)

ただ、国民健康保険については、市町村によって違いますし、今検索してみると、計算の方法も上記の方法とは限らずいろいろ違いますし、資産割額も課せられたりしますので、単なる参考程度に見ていただければよいかと思います。

一番良いのは、お住まいの市町村で尋ねられる事だと思います。

国民健康保険は、市民税をもとに計算しますので、市民税がわからないと単純に年収だけではわかりませんし、また市町村によって国民健康保険の料率もかなり違いますので、単純には金額は出てきません。

参考程度に概算で計算してみます。

家族4人の内訳を、ご主人(40歳未満)、専業主婦、小学生の子供2人、という前提でまず市民税から計算してみます。
(市民税、国民健康保険共、私の手元にある福岡市の率で計算してみます。)

給与収入 4,500,000円
給与所得 3,060,000円

社会保険料控除(収...続きを読む


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