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親子間で現金の贈与契約をする場合、

1.当事者二人の署名捺印のみでOKですか?
2.契約書は1通作成すればよいですか?それとも2通作成して各々が保管しなければなりませんか?
3.実印+印鑑証明書は必要ですか?必要だとしたら、契約書と印鑑証明書はホチキスで留めておけばよいのでしょうか?
4.収入印紙って必要ですか?必要なら、例えば贈与額500万円に対する印紙はいくらでしょうか。
5.わざわざ公証役場で確定日付をもらわなくても、税務署には認めてもらえるでしょうか?

宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

相手が成人の場合は大丈夫ですが、相手が未成年の場合には、当事者のみの契約では証拠能力は低いと判断される可能性があります。

未成年者は原則的には法律行為ができないため法定代理人である親権者が代理することになります。

つまり親権者である親は自分自身と契約を結ぶことになってしまいます。これは利益相反行為となります。親権者である父又は母とその子との間の利益相反行為については,親権者は,その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。

しかし、単なる贈与契約でありそこまで大げさでないというのであれば、父母の連名にしておけば対税務署対策としては十分ともいえます。公正証書や実印とまでは求められてはいません。それよりも贈与の事実の証明のため、お子さんが名実ともに管理している預金口座に振り込んでください。契約書などの形式よりも税務署は実質で判断すると思います。

そのうえで、贈与税の申告はたとえ税額がでないような場合でも申告するようにしましょう。少しだけ税額が出る贈与が望ましいのですが。

1.贈与の意思の一致(契約書の締結)
2.受贈者管理の口座への振込み
3.贈与税の申告

があれば、まず贈与は認められると思います。

この回答への補足

親から成人の子への贈与で、年110万円を超える額で、これからできるだけ長期にわたり贈与していく計画です。連年贈与と判断されないよう、金額や時期は変化をつけて行うつもりです。

こうした場合、贈与契約書が必要だと思いますが、またその記載条項はわかるのですが、印鑑の取り扱い(親子間でも印鑑証明を毎年取り交わす必要があるのか)や具体的な保管の仕方がわからず、質問させていただきました。

補足日時:2005/07/12 10:13
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

お礼日時:2005/07/12 10:15

親子間でしかも現金の贈与ならわざわざ贈与契約書を作成しなくてもいいと思います。


そのかわり、贈与する側の通帳から贈与を受ける側の通帳へ一度、送金することをオススメします。そうすれば足跡がのこり、立派な証拠になりますから。

税金対策としては、相続時精算課税がありますのでそちらを検討されてはいかかですか?2500万円までは一定用件を満たせば課税されませんし。
ただし一度受けるとその者からの今後の贈与はすべて精算課税になりますけど

そもそも贈与は、資産をあげる人ともらう人の意見が一致していれば問題ないです。
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    • 1
この回答へのお礼

相続時精算課税についても考えてみましたが、おっしゃるとおり一度決めたら変更はできないので、とりあえず普通の贈与でやっていこうと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/07/12 09:56

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Q贈与契約書って必要ですか?

以前、生前贈与について質問させて頂きましたが、贈与契約書って必ず必要なものでしょうか?
110万円の基礎控除を超えて贈与を受けて、贈与税の申告をすればそれで、贈与の証拠になるのではないでしょうか?お詳しい方、ご回答をよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

贈与契約というぐらいですから、契約があれば有効です。
口頭での契約も有効です。だからこそ「これください」「はい、105円です」とレジで買物が出来るわけです。
百円均一の店で「代金105円(消費税込み)と価格を決め、甲が同日これを乙に支払った時点で、売買契約が成立し、甲は乙の店頭に商品として並べたるうちの一つを特定占有することで、所有権を得る。平成24年11月19日甲署名押印、乙署名押印」などという書面を作っていては、商売になりません。
買物に行くのにいつも実印と印鑑証明を持ち歩かないとなりません。
つまり「契約は書面は無くても有効」なのです。
ですから、贈与も契約書が無くても有効です。

しかし、贈与税の申告書は「贈与契約があったことの証明」にはなりません。

たとえば、貴方が200万円入ったバックを友人に預けたとしましょう。バックも中身も「あげた」のでなく、バックごと預けただけです。
友人が「200万円の贈与を受けたとして、贈与税の申告書を出して納税してしまえ」と実行したとします。
ここで「贈与税の申告書の提出が、贈与の証拠」となってしまっては、あなたは困ります。
贈与などしてないのですからね。

税務署が「贈与があったこと」を証明する立場にはありません。
贈与税の申告があって、納税がされてることは証明してくれます。
「本人が贈与を受けたといって申告してきたから受理しただけだ。それで納税義務が発生するという法律になってるので、納税額は受け取って、国庫にいれたよ。だからといって、税務署長が贈与行為をしてる場に立ち会ったわけではないから、贈与契約の有無を証明する立場ではない」です。

口頭だけでなく「書面に残し贈与契約が存在したことを記録する」のが賢明です。

贈与契約というぐらいですから、契約があれば有効です。
口頭での契約も有効です。だからこそ「これください」「はい、105円です」とレジで買物が出来るわけです。
百円均一の店で「代金105円(消費税込み)と価格を決め、甲が同日これを乙に支払った時点で、売買契約が成立し、甲は乙の店頭に商品として並べたるうちの一つを特定占有することで、所有権を得る。平成24年11月19日甲署名押印、乙署名押印」などという書面を作っていては、商売になりません。
買物に行くのにいつも実印と印鑑証明を持ち...続きを読む

Q受贈者が連名の土地贈与契約書の書き方

この度、父の土地を子供達(A,B,C)3人と孫(D,E)で贈与を受けることになりました。贈与契約書を作りたいのですが、受贈者が複数人かつ、贈与を受ける持分の割合が異なる場合の契約書ひな形を探しましたが、どうしても見つからずに困っています。どうぞよろしくお願いいたします。

子供達(A,B,C)は父の持ち分の4/1ずつ、孫(D,E)は8/1ずつ贈与を受けます。
下記のような通常の贈与者・甲と受贈者・乙のひな形の契約書の文言に、どのように、その旨を書き加えればよいのでしょうか?具体的に教えていただきたく投稿しました。

(1)贈与者 父の名(以下「甲」という)と、受贈者 A(以下「乙」という)の間で、次の通り贈与契約を締結した。⇒この文章を受贈者をABCDE5名にするには、どう書き換えればよいのでしょうか?
 
(2)甲は乙に対し、平成〇年〇月〇日、甲の所有する以下の土地(以下「本件土地」という)を贈与することとし、乙はこれを受諾した。
土地
   所 在 
   地 番 
   地 目 
   地 積 
   移転する持分 甲の持分のうち、移転する持分4/1

⇒この部分を、ABCDEの5名分を現すようにするには、どのように書き換えればよいのでしょうか?

(3)末尾の署名捺印
  贈与者:父、受贈者:A として住所・氏名・捺印 を、受贈者をABCDEの5名が各自連名でAと同様に署名捺印すればよいのでしょうか?

*あまり費用がかけられないため、投稿にて質問させていただきました。大切なことなので理解をしたうえでものごとを進められたらと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

この度、父の土地を子供達(A,B,C)3人と孫(D,E)で贈与を受けることになりました。贈与契約書を作りたいのですが、受贈者が複数人かつ、贈与を受ける持分の割合が異なる場合の契約書ひな形を探しましたが、どうしても見つからずに困っています。どうぞよろしくお願いいたします。

子供達(A,B,C)は父の持ち分の4/1ずつ、孫(D,E)は8/1ずつ贈与を受けます。
下記のような通常の贈与者・甲と受贈者・乙のひな形の契約書の文言に、どのように、その旨を書き加えればよいのでしょうか?具体的に教えて...続きを読む

Aベストアンサー

(1)贈与者 父の名(以下「甲」という)と,受贈者 A(以下「乙」という),B(以下「丙」という),C(以下「丁」という),D(以下「戊」という)及びE(以下「己」という)の間で,次の通り贈与契約を締結した。

(2)甲は乙,丙,丁,戊及び己に対し,平成〇年〇月〇日,甲の所有する以下の土地(以下「本件土地」という)を贈与することとし,乙,丙,丁,戊及び己はこれを受諾した。
 土地
  所 在 
  地 番 
  地 目 
  地 積 
   移転する持分 甲の持分のうち1/4を,乙に対して△/△,丙に対して△/△,
          丁に対して△/△,戊に対して△/△,己に対して△/△移転する

(3)末尾の署名捺印
 受贈者のABCDEの5名が各自連名でAと同様に署名捺印すればOK。

移転する持分のところは上記のとおり書いてみましたが,
第三者が見ても明確にわかるようになっていれば問題ないと思います。

Q所有権移転の登記申請書の綴じ方と順番は?

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか?

 II 綴じる順番は1・2・3・4の順番でいいですか?5・7については、返還してくれるということなので綴じない方がいいかと・・・・・・?6に関しては、申請書に記載した「添付書類」に入っていないのでどうしたものかと。(書式の見本にこれが載ってなかったので)

 III 申請の日付ですが、不備があった等でその日に出せなかった場合、日付を訂正するだけで後日でも受け付けてもらえますか?  

 IV 綴じずに、相談窓口に持参して 教えてもらいながら綴じるというのも認められますか?その場合、ホッチキス以外に持っていったほうがいいものはありますか?

以上、たくさんありますが、どうぞよろしくお願いいたします。

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正対象にもならない事もあります)

>IV 
登記官や職員と別個独立して相談窓口が設けられている登記所(法務局本局・支局・出張所)であれば、
出向いてからホッチキスでも宜しいでしょうが、
そうで無い場合には散逸・紛失しない為にも事前に綴じておいた方が無難です。
あと、綴じる綴じないの何れであっても、ホッチキス以外には
可能な限り権利者(受贈者)&義務者(贈与者)それぞれの認印&実印、有れば携帯朱肉、
黒色ボールペン、(予備)現金^^と最新の当該不動産の登記事項証明書ってところでしょうか。

>II 
さて、綴じる順番についてですが、
「法務省>新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)→
登記申請書の様式及びその説明→3.贈与による所有権移転登記申請書
<一太郎Ver.9版><Word97><PDF>」
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
を基準にお話を進めさせていただきます。

(1)登録免許税に対応した収入印紙を貼附するための印紙台紙(A4白紙)が漏れているように思いますが…
これは絶対必要と言うものではないのですが、現実問題として登記申請書表側に余白は少ないので、
ローラーなどで消印する側の立場とか万一取り下げなどの事態とかを考慮すれば、
仮に印紙の枚数が少ないとしても登記申請書とは別個の台紙(A4白紙)に貼附する方が無難です。
そうすると「登記申請書」と「印紙台紙」の間には申請人の割印・契印が必要ですが…

なお、御存知とは思いますが購入した収入印紙は印紙台紙に貼るだけに止め、
…間違っても消印などをしてはいけません…
消印をするのは申請を受け付けた後に登記所側が行うものです。
あと、万一、収入印紙によらず金融機関等に国庫金を現金納付する形式の場合であっても、
その領収書を収入印紙に替えて提出する必要があり、領収書サイズが小さいので
台紙(A4白紙)に貼附した方が全体の統一がとれて安定します。

(2)「2.登記原因証明情報」とだけ記されてらっしゃるって事は、「贈与契約書」形式ではなく、
登記所側に出し切りになってしまう「登記原因証明情報」形式を予定されていると推測できますが、
「登記原因証明情報」形式では後で手元に何も残りません。
…もちろん夫婦間贈与や親子間贈与等なのでしょうから後日問題が生じる事はないのでしょうが…
必要に応じて例えば固定資産税・都市計画税等の支払いを何時まで分を贈与者が支払い、
何時から分を受贈者が支払うなどの文言も盛り込んだ「贈与契約書(贈与証書)」を作成して
原本とコピーを提出して、コピーを「登記原因証明情報」にして、
原本は登記完了時に還付して貰って手元に残るようにした方が、
記念にもなりますし格好いいと思いますが如何でしょうか?

(3)「6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書」は、
市町村役所・役場にて有料にて交付を受けた、いわゆる「評価証明書」の場合であれば、
アナタ様の必要に応じ原本とコピーを提出し、原本は登記完了時に還付して貰うことも可能ですが、
登記所で評価額通知依頼書を発行して貰った上で、市町村役所・役場にて無料で交付を受けた
いわゆる「評価額通知書」の場合は、登記専用で無料交付を受けた事由により
原則還付は出来ませんから提出して出し切りになります。

以上を踏まえていただき、
「1.登記申請書」「印紙台紙」「2.登記原因証明情報(又は贈与契約書コピー)」
「3.委任状(贈与者?)」「4.印鑑証明書」「6.評価額通知書(又は評価証明書原本又はコピー)」の順で
提出して出し切りになる分を一まとめにして左端2箇所をホッチキスでとめます。

先頭「1.登記申請書」(割印・契印)&2番目「印紙台紙」の一組を除けば、
後の順序は気にする必要はありませんが、
要は「3.委任状(贈与者?)」&「4.印鑑証明書」など見やすい流れに並べるって事でしょうか。
なお「印鑑証明書」などのサイズがA4より小さい場合、
A4紙を台紙にして「印鑑証明書」などの端っこを糊付け又はホッチキスでとめたり、
逆にA4サイズより大きな様式の書面などがある場合には見やすい形で折りたたんで
概ね全体がA4で統一されるようにする事でアナタ様も登記所側も扱い易くなります。

次に上記とは別個に返却される分として、
「贈与契約書」形式の場合には「贈与契約書原本」、
「評価証明書」を還付して貰う場合には「評価証明書原本」、
など必要に応じて順序は問いませんが「5.登記済証」にホッチキスでとめます。
(もちろん「贈与契約書」形式ではなく「登記原因証明情報」形式にして、
「評価証明書」の還付もしない場合には、提出した分で返却されるのは「5.登記済証」だけです)

「7.申請書の写し」は提出不要ですが、一応作成して登記完了まで手元に持っておいた方が、
万一申請書内に誤りがあって、補正などの連絡があった場合、
即座に問題箇所が判明しますから安心できると思います。

以上、提出して出し切りになる分「登記申請書など」と返却される分「登記済証など」とを
大きなクリップでとめて一丁あがりです^^

あと、登記申請手続が完了すると、提出した「5.登記済証」以外にも
「登記完了証」と「登記識別情報」などの交付を受ける事になりますが、
これで終わったと安心してはいけません!!
完了後又は可能ならば申請時に甲号乙号同時申請にて登記事項証明書の請求をして、
(完了後の)最新の登記事項証明書の交付を受けて、
所有者(贈与を受けた方)の住所・氏名や登記年月日&贈与年月日などに記載誤りがないか、
一字一句確認する事が必須です…稀に否けっこう登記所側の記載誤りがありますからね^^

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正...続きを読む

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q贈与契約書について

以下のように贈与契約書を作成したのですが、有効に扱われるでしょうか。
改善すべき点があれば、ご教示いただけないでしょうか。

また、贈与者は土地・不動産ともに持ち分10分の3です。
契約書内の「物件目録」に記載されている、地積、床面積の内、10分の3を持っていて、それをすべて受贈者に贈与するという意味になるのでしょうか。

贈与契約書
贈与者 ○○○(以下、「甲」という。)と、 受贈者 ○○○(以下、「乙」という。)とは、贈与に関し、次の通り契約する。

第1条 甲は乙に対し、後記物件目録記載の土地建物を贈与する。
第2条 本件贈与に伴う登録免許税は、甲が負担するものとする。
第3条 本件贈与に伴う贈与税、不動産取得税は、乙が負担するものとする。
第4条 甲及び乙は、本契約に定めのない事項、又は、本契約の条項について疑義が生じたときには、誠意をもって協議し、これを解決するものとする。

以上、本契約を証するため、本書1通を作成し、甲乙各自記名押印の上、乙がこれを保有する。

平成  年  月  日

贈与者 住所 
氏名 


受贈者 住所 
氏名 


物件目録

土地所在○○県○○市○○
地番○番○○
地目宅地
地積100.15平方メートル
持分10分の3

建物所在○○県○○市○○
家屋番号○番○○
種類居宅
構造木造2階建
床面積1階   42.19平方メートル
2階   38.12平方メートル
持分      10分の3

以下のように贈与契約書を作成したのですが、有効に扱われるでしょうか。
改善すべき点があれば、ご教示いただけないでしょうか。

また、贈与者は土地・不動産ともに持ち分10分の3です。
契約書内の「物件目録」に記載されている、地積、床面積の内、10分の3を持っていて、それをすべて受贈者に贈与するという意味になるのでしょうか。

贈与契約書
贈与者 ○○○(以下、「甲」という。)と、 受贈者 ○○○(以下、「乙」という。)とは、贈与に関し、次の通り契約する。

第1条 甲は乙に対し、後記物件目録記載...続きを読む

Aベストアンサー

夫婦や親子間の贈与であれば、あまり神経質になる必要はないかもしれませんが、
厳格な視点から指摘するとすれば、私なら以下の修正を指摘します。

第1条 甲は乙に対し、後記物件目録記載の土地建物「の甲持分の全て」を贈与「し、乙はこれを受諾した」。

「」内が修正箇所です。

【「の甲持分の全て」の意味】
甲が、甲以外の持分10分の7についても取得した上で、不動産の所有権全体を贈与する意思を表示したとの疑義を生じさせないため。(他人のモノを贈与する契約も、一応は有効です)

【「し、乙はこれを受諾した」の意味】
贈与も契約であり、両当事者の意思の合致により効力が生じます。
一方当事者である甲の贈与する意思だけではなく、他方当事者である乙の受諾の意思表示も記載すべきとの考えです。
(乙にとっては利益であったも、甲が一方的に押し付けることはできません)

Q相続税のさかのぼり調査はありますか

サラリーマンの父が今年6月に亡くなり、父の財産は、母と私と妹の3人に分与されました。父の相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)で、土地家屋は母の名義に変更し、長男の私に相続された財産は投資信託の360万円程度です。
この相続財産の10%程度は、相続税として払うべきと聞きました。

もし今回、本来は自己申告すべき相続税申告を怠って自己申告をしない場合、次に母が亡くなって、私と妹が母の財産を二次相続した場合、今回父が亡くなった場合の相続税を払ったかどうか、さかのぼってチェックされる可能性はあるでしょうか。

Aベストアンサー

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
土地が被相続人が居住していた土地で、配偶者がその土地に引き続き居住するのなら、その土地については小規模宅地の評価減を適用することができます。
その場合、その土地の240m2までの部分については80%が評価減されます。
土地家屋2000万円の内、土地が1500万円で240m2以下と仮定して
1500万円×80%=1200万円
1200万円が課税価格から引き算されます。

これにより相続税の税額を計算してみます。
財産合計1億円-小規模宅地の評価減1200万円=8800万円

相続税の基礎控除5000万円+1000万円×3人=8000万円
遺産の総額から基礎控除を控除
8800万円-8000万円=800万円
この場合の相続税の総額は
母 800万円×1/2=400万円 
400万円×10%=400,000円
子800万円×1/4=200万円
200万円×10%=200,000円
400,000円+200,000円×2=800,000円となります。

実際の納付税額は、法定相続分どおりに分割(分与ではありません。)されたとすると、
母は配偶者の税額軽減の規定により納付税額ゼロ
子二人はそれぞれ20万円づつ納めることになります。

このように、納付税額は二人で40万円程度です。(小規模宅地の評価減の適用がない場合は、先のご回答のとおり二人で100万円程度)
お考えの、相続財産の10%程度1000万円からすれば、わずかな金額だと思います。この際正しく申告されることをお勧めします。
申告については税務署でも相談に乗ってくれるはずです。

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
土地が被相続人が居住していた土地で、配偶者がその土地に引き続き居住するの...続きを読む

Q手渡しで大金を渡せば贈与税はかからない?

質問のとおりです。
善悪でいえばもちろん悪ですが
手渡しだったら
ばれないですよね?
ばれないから税金はかからない?
これが脱税になるんですね。
警察につかまるんですか?

Aベストアンサー

贈与税の基礎控除額は110万円ですので、「大金」の範囲ですが、110万円以上で手渡しできる額として、一般的な市民感覚内?の額・・数百万円から1000万円強くらいと仮定します。

一般的には現金でなくても銀行口座間での異動でも税務署はそこまで調査しません、できません。

通常は家(不動産)を買う、建てる場合に、お尋ね文が来て資金の出所を調査され補足されますが、それ以外では、税務当局に補足されることはありません。

あくまでも一般論です。

Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

Q急に銀行口座の預金が増えたら税務署から調査されますか?

現金を家の金庫で保管していたら、2000万円以上たまってしまいました。
(主人から生活費を現金でもらっていたので)
急に、銀行にこれをあずけると、なにか税務署から問い合わせがきたりしますでしょうか?

Aベストアンサー

注意すべき点がいくつかあります。

(1) あなたが専業主婦、もしくはご主人が配偶者控除を受けられる程度の所得しかないなら、ご主人の名義で貯金すること。

(2) 以前はあなたも所得があったというのなら、その割合に応じて貯金の名義を換えること。

(3) 家計の余りが積もり積もったものであることを証明するため、これまでの家計簿を保存しておくこと。

(4) 将来、土地・建物などの不動産を購入するようなことがあるとしたら、そのとき (3) を税務署に見せること。

以上のことが守られなければ、贈与などと見なされる危険性を否定できません。
銀行に預金しただけでは、税務署にまで知られることは通常ありませんが、高級乗用車や不動産など、登録・登記を伴うものを購入すれば、税務署に知られます。

Q親子間の金銭貸借に公正証書と収入印紙はほんとに必要か?

親から1000万円借用しローン残高を一括返済しようと考えています。
月々の返済は銀行振り込みにして返済証拠が残るようにし、利息も現ローンよりは低いですが1%にします。またこれらの諸条件が分かるように「金銭消費貸借契約書」も作成します。いろいろな解説書では「「出来れば」契約書を公正証書とし「収入印紙」も貼った方が良い」と書いています。調べると公正証書作成手数料と収入印紙代が結構な高額です、私のような貧乏人にはできればやめたい。収入印紙がなく正式な公正証書でなければ金銭貸借と認められないのでしょうか?そして贈与税が掛かるのでしょうか?

Aベストアンサー

質問は、贈与と認定されないための対策でしょうから
金銭消費貸借契約書の作成と
返済の記録が重要です
無利子ですと、利子相当分の贈与と認定される可能性がありますが、1千万では、最高でも年50万程度でしょうから、他から贈与が無ければ、贈与税はかかりません
(#1の後日作成の借用証等では認められません、税務署は収納できる根拠のある税金は収納するのが仕事ですから)

公正証書である必要はありません、それよりも返済の記録です
#2の指摘もありますが、現金での授受は領収書があっても否認されるケースがあるようですが、債権者の口座に定期的に振り込まれている明確な記録があれば、それ以上の追求は無いようです(他に不振な要因が無ければ)

公正証書の方が契約の効力が争点になった時、証拠能力が高いだけです
(改竄や捏造を主張されたとき等)

印紙は貼付して無くても、特に問題にはならないでしょう(「最悪印紙税の追徴です)


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