出産前後の痔にはご注意!

キャッシュフローに詳しい方、お教え願います。
実は、とある会社の有価証券報告書を見ていたところ、キャッシュフローで判らない箇所がありました。
営業活動によるキャッシュフローの部分の固定資産売却益が▲表示、支払利息もキャッシュアウトだと思っていたのに+表示、、何故なのでしょうか?
そもそも、キャッシュフローに弱い為、理解不足がありますが、どなたかお教え願います。

http://www.nichiryo-pan.co.jp/
上記アドレス内の会社情報の中の 平成13年3月期の決算短信(連結)
内の8ページ目に連結キャッシュフローが記載。

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A 回答 (4件)

再度の回答です ちょっとわかりにくかったようですいません でわかりやすく事例で・・ 当期は営業活動で50万円で商品を仕入れ、100万円で売却したとします それに加え簿価30万円の車を50万円で売却したとします。

 損益計算書上は営業による利益50万円と車両売却益20万円の計70万円の当期利益となります 一方、当期のキャッシュフローはというと、営業活動による正味のキャッシュの流入である商品の売上100万円と商品代の50万円との差引き50万円と固定資産である車両の売却代金50万円の計100万円となります。さあここからですが・・・間接法によるキャッシュフローでは70万円の当期利益からスタートしますが当期利益は営業活動も財務活動も投資活動もすべてごっちゃになって計算されていますので、これをそれぞれの活動ごとに再分類しキャッシュの流れを再計算するひつようがあります。 で70万円から営業活動で発生したものではない車両売却益20万円を取り除いて50万円にします そうすると売上100万円から商品代50万円引いた額50万円と一致しますよね これが営業活動による正味のキャッシュフローになります 一方車両の売却によるキャッシュフローは20万円ではなく売却代金である50万円ですよね(20万円は単なる「益」なのでキャッシュの流入と違います) で これは営業活動ではなく投資活動によるものだから50万円を投資活動の区分で加算するのです ・・・ながいですが わかりました?
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この回答へのお礼

丁寧に教えていただき、ありがとうございました。
具体的な説明、非常に助かりました。
皆さんのメールで何とか理解できました。
あれから、キャッシュフロー計算書を眺め、すこしづつ何とか判ってきました。
要は、営業活動のキャッシュフローの部分では、営業によるフローを算出するためにPLから数値を持ってきたり、色々行っているようですね。
もうすこし勉強して、理解を深めます。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/10/15 18:45

 こんにちは、ghq7xyです。

k23さんもご承知かとは思いますが、キャッシュフロー計算書は文字通り現金の(厳密には現金等価物を含む)出入りを報告するものです。要は、いくらカネが入ってきて、いくらカネが出て行ったかが知りたいわけです。ですから、損益計算書のように取得原価との差額としての損益はキャッシュフローとしては全く認識していきません。もっというと、損益計算書などで損益という形で表示されているものは、一旦チャラにして改めて収入額または支出額を計上していくのです。分かりにくい説明で申し訳ありませんね。
 具体的には、キャッシュフロー計算書では出発点として、税引前当期利益が計上されますよね。そして、最初に減価償却費を加算したり、貸倒引当金の調整をしますよね。これらは現金の支出を伴わない費用なので、キャッシュフロー計算上、余計な資料になります。それで、税引前当期利益に加算して、費用の額をチャラにします。固定資産の売却益については、帳簿価額との差額である売却益の金額をマイナスして、後で売却収入をプラスしていきます。
 支払利息は確か表示区分が異なる関係だったと思います。

 それと、なぜこんな形(間接法)でキャッシュフロー計算書を計算していくのかというと、直接法もあるのですが、これだと帳簿を一から全て現金および現金等価物の取引を全部抜き出さなければならず、非常に煩雑になってしまいます。そこで、この間接法が一般には採用されます。

 参考になれば幸いです。
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大雑把に説明します。



営業活動によるキャッシュフローは純利益から営業利益を逆算し、更に資産や負債の増減を調整することで算出されます。
純利益から固定資産売却益を減算し支払利息を加算するのは営業利益を算出する過程だと考えればよいのです。

k23さんの関心からすれば、あまり意味のない数字ですね。
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当該サイトのキャッシュフロー表は間接法に基づく表示方法といい当期純利益に修正を加える方法ですが、この場合固定資産売却益は売却した固

定資産の本体の簿価を上回る部分のみなので一旦営業活動によるキャッシュフローから除外するためにマイナスし、新たに投資活動によるキャッシュフローで本体簿価を含めた売却価額全体の額を加算するのです 同様に支払利息も営業活動ではなく財務活動によるものなのでいったん営業活動のキャッシュフローから除き財務活動によるキャッシュフローで計算するのです
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この回答へのお礼

早速ご回答いただき、感謝しております。
的確なご回答であると思うのですが、いかんせん私に理解力が欠けており、消化できません。(お恥ずかしい限り。)宜しければ、もう少し書生の質問に付き合って頂けないでしょうか?
先程の会社は債務超過を回避するために、土地の再評価を行ったり、会社の建て直しのため、資産売却やリストラを行い、経営体質を強化し、改善方向にあります。借入金の推移を調べると減少しているため、資産売却等により借入金を減らしているらしきことが分かりました。そこで、私は固定資産をどの程度売却したのか知りたくキャッシュフローを見たのです。そして投資活動におけるキャッシュフローの固定資産売却による収入の金額を見てなるほどと納得。しかし、営業活動の固定資産売却益が▲となっており、いったいどうゆうことかと悩んでいました。
結局、固定資産売却によって入ってきた金額というのは、投資活動の部分の記載金額と捉え、営業活動欄内の固定資産売却益の▲数値は気にせずにいてよいのでしょうか?

今週末は関連図書でも読んで勉強します。

お礼日時:2001/10/12 22:45

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Qキャッシュフロー計算書の固定資産除却損の扱いについて…

質問なのですが、表題の通りキャッシュフロー計算書のどの項に固定資産の除却損を計上するのか分かりません。

例えばユニクロのC/Fですと、営業活動によるキャッシュフローの項に有形固定資産除却損が計上されています。
また別の会社では投資活動によるキャッシュフローの項に固定資産除却損が計上されている場合があります。

営業活動によるC/Fか投資活動によるC/Fかはどのように判断すればよいのでしょうか?
除却する物件によって変わるのですか?
お分かりの方がいらっしゃれば教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 有形固定資産除却損は通常は除却した固定資産の簿価であり、売却損とは異なり、通常はキャッシュの増加はありません。そのため、税引前当期純利益という「利益」を現金の裏付けのある営業キャッシュフローに変換していく過程で消し込んでいきます。

 具体的には税引前当期純利益の計算過程で除却損の金額がマイナスされているはずですので、営業キャッシュフローの計算区分で加算することで、非資金取引である除却損をのぞいていきます。

 そのため、通常は有形固定資産除却損は営業キャッシュフローの区分でプラスで計上されます。


 また、有形固定資産の除却時に除却作業等による現金支出を伴った費用(廃棄のための運搬費用など)が計上されることがあります。
 この場合の除却費は投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 まとめますと、キャッシュの増減を伴わない除却損は営業キャッシュフローの区分に、キャッシュの増減を伴う除却損(除却費用)が投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 よって、どちらが間違っているということではないと思います。

Qキャッシュフロー計算書の有形固定資産の売却による収入について

初めて質問します。宜しく御願い致します。

キャッシュフロー計算書での有形固定資産の売却による収入について

現金250,000/有形固定資産200,000
       /仮払消費税  10,000
       /有形固定資産売却益50,000
※減価償却累計額は度外視します。

売却時の仕訳が上記の場合、キャッシュフロー計算書における有形固定資産の売却による収入は、

(1)250,000円 
(2)240,000円(上記仕訳 現金から仮払消費税を差し引いた額)
(3)238,095円(250,000円から消費税分を抜いた金額) 

上記のどれになるのでしょうか?
どれにも該当しない場合は、いくらになるのでしょうか?

もし回答が(2)の場合に、仮に売却時に現金で回収できずに、未収入金で処理し、250,000円のうち
100,000円回収することができた場合には、有形固定資産の売却による収入はいくらになるのでしょうか。

回答の程、宜しく御願い致します。
なお、根本的な基本知識に間違いがあるようでしたら、その辺りも教えていただければ幸いです。

初めて質問します。宜しく御願い致します。

キャッシュフロー計算書での有形固定資産の売却による収入について

現金250,000/有形固定資産200,000
       /仮払消費税  10,000
       /有形固定資産売却益50,000
※減価償却累計額は度外視します。

売却時の仕訳が上記の場合、キャッシュフロー計算書における有形固定資産の売却による収入は、

(1)250,000円 
(2)240,000円(上記仕訳 現金から仮払消費税を差し引いた額)
(3)238,095円(250,000円から消費税分を抜いた金額) 

上記...続きを読む

Aベストアンサー

固定資産の売却ですから、仮払消費税ではなく仮受消費税のはずです。
固定資産の売却の仕訳については次を参考にしてください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4201933.html

キャッシュ・フロー計算書での消費税の処理は3つの方法が認められています。(キャッシュフロー計算書作成実務指針36項)
a.税込み表示
b.完全税抜き表示
c.損益科目税抜き+債権債務税込み

一般的にaは、全てを税込み処理している場合に用います。
bは、税抜き経理をしていてキャッシュフロー計算書を直接法で作成している場合に採用されるだろうと考えます。
cは税抜き経理をしていて、間接法でキャッシュフロー計算書を作成する場合に一般的な方法です。

takemi17さんの会社の経理方法は税抜きのようですから、(3)の238,095円を固定資産売却収入として表示することになります。

なお、固定資産の売却の仕訳は、上記の質問の回答にもあるように
預金 250,000/ 固定資産売却益 250,000(課税売上)
固定資産売却益 200,000/有形固定資産 200,000(貸借とも不課税)
とする方が、会計ソフトの自動税抜きを使うことができ
後処理も楽です。

固定資産の売却ですから、仮払消費税ではなく仮受消費税のはずです。
固定資産の売却の仕訳については次を参考にしてください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4201933.html

キャッシュ・フロー計算書での消費税の処理は3つの方法が認められています。(キャッシュフロー計算書作成実務指針36項)
a.税込み表示
b.完全税抜き表示
c.損益科目税抜き+債権債務税込み

一般的にaは、全てを税込み処理している場合に用います。
bは、税抜き経理をしていてキャッシュフロー計算書を直接法で作成している...続きを読む

Q【キャッシュ・フロー計算書(間接法)】 引当金の増減について

間接法では、税前利益に「引当金の増加額」を加算調整して
営業キャッシュ・フローを計算することになっています。

しかし、たとえば「当期の退職給付費用300円」と「退職一時金
を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円」の
差額の100円分、当期に退職給付引当金が増加した場合、
P/L上の費用(非資金項目)は300円なので、300円を
加算調整すべきなのではないかという気がします。

参考書などは、あくまでも引当金の増加額分(上の例で言えば
100円)を加算調整しているのですが、どうしてそうなるのか
教えて頂きたいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

お書きの事例を仕訳にすると次のようになります。
(1)当期の退職給付費用300円
退職給付費用300 / 退職給付引当金300
(2)退職一時金を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円
退職給付引当金200 / 現金預金200

この2つの仕訳により、税引前当期純利益には借方の退職給付費用300円が△300円として反映します。
キャッシュフローには貸方の現金預金200が△200円として反映します。
そして、引当金の増減額は、(1)の仕訳の貸方300円と(2)の仕訳の借方200円の差額100円が引当金の増(キャッシュフローの増)となります。

キャッシュフロー計算書上では、税引前当期純利益に△300円と、引当金の増に+100円が反映し、差引マイナス200円のキャッシュフローとなる訳です。

Qキャッシュフロー計算書 たな卸資産について!

キャッシュフロー会計について分からない点があります!

営業活動によるキャッシュフローの部分なんですが、
その中のたな卸資産についてです。
売上債権、仕入債務の金額の増減が
キャッシュフローにどう影響を及ぼすのかについては
理解できたのですが、、たな卸資産が分かりにくくて。。

●たな卸資産が増加すると、キャッシュフローの金額を減少させる。
これは期末商品棚卸高の額が増えると、売上原価が減り、
利益が多くなる。けれどもこの分は実際の現金の動きとは異なるので、
利益が増えた分だけ、キャッシュを減らすって事でしょうか。。

●たな卸資産増加時の商品評価損・棚卸減耗費の影響
●たな卸資産減少時の商品評価損・棚卸減耗費の影響

この上記2つの点も、、理解する事ができず、、悩んでいます。

分かり易く説明して頂けると嬉しいです。
どうかよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

棚卸資産の増加ー買った物が増えるーお金が出て行く。-現金の減少(売れないで物が残る)

棚卸資産の減少ー物が売れて減るーお金が入るー現金の増加(物が売れて減る)

という考え方です。

Q営業利益と事業利益の算出方法

テキストに
事業利益=営業利益 + 受取利息・配当
と書かれています。

また、営業利益に関して
営業利益=経常利益 + 受取利息 +配当金 - 支払利息
と記載があるのですが、そうすると

受取利息・配当は2回計上されることになりませんか?
この点に関して腑に落ちないのですが、その理由を教えてください。

Aベストアンサー

#1です。

事業利益に受取利息・配当が2回計上されるのかとのご質問は、営業利益と経常利益との関係式を誤解されたことから出たのですね。ご主旨理解しました。

>例えば営業利益 30,000とあった場合、
この30,000という数字には受取利息と配当金は含まれていないという
解釈でよろしいのでしょうか?//

そうです。営業利益には財務活動の収益・費用は含まれません。下記URLにある損益計算書(報告式)をご覧ください。

参考URL:http://ameblo.jp/dokuboki/entry-11172010238.html

Q「繰延ヘッジ損益」の意味

貸借対照表に「繰延ヘッジ損益」という項目がありますが、繰延ヘッジ損益とは何でしょうか。
教えていただいたので、「ヘッジ」の意味は一応分かります。

Aベストアンサー

難しいことを簡単に説明することほど難しいことはないと思いますが・・・。とりあえず説明してみます。これ以上のことは自分で調べてください。

前提として、ヘッジ対象として時価評価しない資産又は負債があり、そのリスクヘッジの手段としてデリバティブなどの時価評価するものが採用されている状態であることです。
繰延ヘッジ会計を採用している場合、時価評価したデリバティブのうちヘッジの手段として採用しているデリバティブ等の時価評価差額については、ヘッジの対象の損益が確定するまでの間、その時価評価差額を繰り延べる調整を行います。そうしなければ、ヘッジ対象の損益が確定する前に、手段であるはずのデリバティブ等の損益が先に生じてしまい、費用収益対応の原則に反するからです。この調整のための勘定が繰延ヘッジ損益です。
というところでしょうか。あくまで独学による私の個人的な解釈です。

Q営業キャッシュフローの小計以下の項目について

キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローの中身についてご質問があります。

小計以下の項目の意味がよくわかりません。
小計より上が決算書から持ってきた項目で
小計以下が実際に現金の出入りが発生する項目という解釈でしょうか?

意味と目的を教えて下さい。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

No.2、3の者です。私の説明がまずかったようですね。申し訳ありません。

小計欄の下の各項目は、調整項目ではありません。キャッシュ・インフローやキャッシュ・アウトフローを直接表示しています。そのため、「法人税等の支払額」欄の値は、法人税等の支払によるキャッシュ・アウトフローを直接表示しています。

小計欄は、法人税等の支払額を含まない純粋な営業キャッシュ・フローの値です。これは、通常の雛形でも異なりません。


おそらく、小計欄を「営業活動によるキャッシュ・フロー」を計算するための途中経過のようなイメージで捉えているのだと思います。

しかし、小計欄は、純粋な営業キャッシュ・フローを表示するための独立した項目です。ここに、法人税等の支払によるキャッシュ・アウトフローは含まれません。含まれていませんから、その下での調整も不要です。「法人税等の支払額」は調整項目ではありません。

小計欄の下に「その他の活動によるキャッシュ・フロー」という第4の区分がある、とお考えになってみていただけますか。そのほうが、間接法のキャッシュ・フロー計算書の実態に見合います。

No.2、3の者です。私の説明がまずかったようですね。申し訳ありません。

小計欄の下の各項目は、調整項目ではありません。キャッシュ・インフローやキャッシュ・アウトフローを直接表示しています。そのため、「法人税等の支払額」欄の値は、法人税等の支払によるキャッシュ・アウトフローを直接表示しています。

小計欄は、法人税等の支払額を含まない純粋な営業キャッシュ・フローの値です。これは、通常の雛形でも異なりません。


おそらく、小計欄を「営業活動によるキャッシュ・フロー」を計算する...続きを読む

Q現価係数について

年金現価係数と複利現価係数の違いをおしえてください。

Aベストアンサー

複利現価係数は、数年後の「1年間のキャッシュフロー」を現在価値に割り引くための係数です。
年金現価係数は、「数年間にわたって継続的に得られるキャッシュフロー」の現在価値の総額を求めるための係数です。

たとえば、ある設備投資を行うと、毎年100万円ずつのキャッシュフローが5年間にわたって得られるとします。五年後には使用した設備は中古品として売却が可能で、売却額は50万円であったとします。これを10%で割り引いたときの現在価値の総額を求めるような場合を考えます。

4年間は毎年100万円ずつのキャッシュフローが得られますが、5年目に得られるキャッシュフローは150万円になります。この現在価値の総和は、2乗を^2と書くことにすると、

100×(1/1.1)+100×(1/1.1)^2+100×(1/1.1)^3+100×(1/1.1)^4+150×(1/1.1)^5
=100×((1/1.1)+(1/1.1)^2+(1/1.1)^3+(1/1.1)^4)+150×(1/1.1)^5

となります。
このときの(1/1.1)^5が複利現価係数で、
((1/1.1)+(1/1.1)^2+(1/1.1)^3+(1/1.1)^4)
が年金現価係数です。

複利現価係数は、数年後の「1年間のキャッシュフロー」を現在価値に割り引くための係数です。
年金現価係数は、「数年間にわたって継続的に得られるキャッシュフロー」の現在価値の総額を求めるための係数です。

たとえば、ある設備投資を行うと、毎年100万円ずつのキャッシュフローが5年間にわたって得られるとします。五年後には使用した設備は中古品として売却が可能で、売却額は50万円であったとします。これを10%で割り引いたときの現在価値の総額を求めるような場合を考えます。

4年間は毎年1...続きを読む

Q有価証券と投資有価証券の違い

経理初心者ですが、有価証券と投資有価証券の違いがわかりません。わかりやすく教えてください。

Aベストアンサー

「流動資産」の中にある科目で預貯金のうちの定期性預金を除けば、手元資金をリスクのある資産として保有しているものになります。
手元資金を有価証券に換えて保有しているわけですから、流動性の高い資産、つまり短期(会計上で1年以内)に処分し得る資産として流動資産に区分されます。

一方、投資有価証券は、長期的な投資目的で保有するものですから、短期で市場が値上がりしたからといって処分することはありません。
非上場の株式なんかは、その典型です。

流動資産に区分された有価証券だって投資の一種ではないか、という気がしますが、#1の方がおっしゃっているように、会計特有のワンイヤールールという長期か短期かを区分する基準があって、これにもそれが適用されるということです。

もちろん、「有価証券」を1年以内に処分しなかったからといって、「投資」に区分しなおすということではありません。あくまでも、短期で処分をし得るものとして保有しているのかどうかという分け方です。

そして、有価証券の処分損益は経常損益のうちの営業外損益に計上されますが、投資有価証券を処分した時は特別損益に計上されます。

「流動資産」の中にある科目で預貯金のうちの定期性預金を除けば、手元資金をリスクのある資産として保有しているものになります。
手元資金を有価証券に換えて保有しているわけですから、流動性の高い資産、つまり短期(会計上で1年以内)に処分し得る資産として流動資産に区分されます。

一方、投資有価証券は、長期的な投資目的で保有するものですから、短期で市場が値上がりしたからといって処分することはありません。
非上場の株式なんかは、その典型です。

流動資産に区分された有価証券だって投...続きを読む

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。


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