ここのところの世論調査をみると、公明党が指示をほぼ2倍に伸ばし、不況に強いはずの共産党が支持を半減している。ほぼ対極に位置する二党間で支持者が交差することがあるのだろうか。というわけで、これをどう分析すべきか教えてください。

A 回答 (1件)

公明党が支持層を伸ばしたのは「謎」ですが、共産党が支持を失っていることに


ついては説明ができそうです。

共産党は「反自民党」の立場を貫いていました。
共産主義に賛同していなくても、「反自民」の立場から共産党を支持する人も
いたのではないかと思います。(私も似たような考えを持ったこともありました)

しかし、今や時代は小泉改革。自民党総裁自らが「政治を変えなきゃダメだ!」
と叫んでいます。今までの自民党流の政治に反発していた人たちも
「小泉さんには期待できる」と考えたのでしょう。

一方の共産党ですが、相変わらず「反自民」です。自民党総裁が小泉さんだから
「反小泉」的な主張をしていますが、彼らの主張は不況退治を期待する人たちか
らは、明らかに支持されていません。

共産党の経済面での主張ですが
 ・消費税減税
 ・大企業が問題だ
 ・大企業のリストラ反対
 ・中小企業を守ろう
です。何十年間も同じ主張を繰り返していますが、このデフレ時代に共産党の
主張が有効であるとは、誰も考えていません。相変わらず教条的で時代錯誤な
ことを言っています。(消費税減税の意見には、暫定的に賛同しますが)

耳触りのよい意見ですが、具体的にどうしてこの政策を実現していくのか、本当
にこの対策で不況が解決できるのか、誰も納得していないでしょう。


先行き不透明と言えば小泉改革も今ひとつ国民からの理解度が低いようですが、
経済界からは一定の支持を取り付けています。小泉内閣がやろうとしていること
は、簡単に言えば1980年代にアメリカのレーガン→ブッシュの共和党政権が進め
た「小さな政府作り」と「(規制を緩和した)自由な経済活動」です。

残念ながら共和党政権時代にその経済政策が花開くことはなかったのですが、
共和党の遺産を相続したクリントンの民主党政権が享受することになります。

クリントンの財政均衡策にも一定の効果があったことは認めますが、彼の時代の
一人勝ちといってよいほどのアメリカの経済的反映は、共和党政権が成した改革
の基盤の上で成り立っていることは、経済界ではほぼ常識となっています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。好景気は共和党が招いてくれたのですか。
小泉さんは、共和党型の政府づくりを目指しているとしたら、経済にとって昔を回顧する事は、何の意味のないことだと思う。たとえば、LTCMがノーベル賞をもらいながら破綻したように。だから、日本独自の改革をしなければいけないかな。

お礼日時:2001/10/16 10:11

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