35歳の男、子供2人です。アート関係で起業することが目標です。
しかしながら、今の勤め先が忙しくなかなか思うように時間を捻出することが出来ません。努力も足りないのでしょうが、今後どうやって行くのがよいのか悩んでいます。今、思い切って起業すれば100%うまくいかないでしょう。今の仕事は「アート」とは無縁の業界です。目指す業界に転職することも考えてしまいます。やはり、週末起業をがんばって軌道に乗ってから起業することがいいのでしょうか?
…転職も35歳までの募集が多いので、気になってしまいます。
同じ様な想いをお持ちの方、実際に経験された方など何でもいいので回答していただけると、参考になります。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

 こんにちは



>今後どうやって行くのがよいのか悩んでいます。

 まとまった資金が必要な飲食店開業とかではなく、文学とか芸術系なら以下の7つの階段を着実に一歩ずつ上ることをお勧めします。

【ステップ1】とにかく、現職を続けながら、1万円でも良いの「安定副業収入」を得る。(1万円の収入がある月と5万円の収入がある月とかバラツキがあるなら、平均の3万円ではなく、最低収入月の1万円が安定副業収入ですのでご注意)

【ステップ2】現職を手抜きすることなく、「安定副業収入」を最低の生活をする為に必要な経費の3割までは上昇させる。(御家族がいるなら、この最低生活経費は正確に計算してください)

【ステップ3】ステップ2で得た収入を全て貯蓄に回す。どうしても臨時収入の気分で贅沢品に使ってしまう傾向があるので、強い意志が必要です。

【ステップ4】現職を退職したら、3割の副業収入を倍増(つまり、最低生活費の6割に)できるという確証を見いだす。(「運がよければ」ではダメ。確実な証拠が必要です)

【ステップ5】必要額の6割の収入と、ステップ3で溜めた貯蓄の切り崩しで、何年生活できるかを計算する。

【ステップ6】上記の年数以内(貯蓄が底を尽きる前)に、副業収入を必要生活費の10割に達する確かな自信があるなら、臨時の支出に対処するための貯蓄を更に溜めながら、独立(=現職退職)する時期を慎重に決める(退職金とか失業手当などの増減も十分考慮のこと)

【ステップ7】いよいよ独立。ささやかな「独立祝い」を世話になった人とか家族とかで開催する。

 小生の身近な成功例としては、はじめは、趣味レベルで若者向けの情報誌のライターを行っていた方(30代後半)が、ステップ3に達した際、編集長の薦めでその出版社の事務員(パート)に転職し、2年後にステップ7に達した等の事例がありますが、この方の場合は「副業の実態を知っている編集長の推薦」が強い武器になっています。失礼ながら、希望業種に近くなるための転職であっても、紹介やコネのない単なる転職では辛いと思います。

 御参考になれば幸いです。
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>今、思い切って起業すれば100%うまくいかないでしょう。


こういう認識でありながら、「アート」と無縁の業界にいて、「何を武器」として起業されるのでしょうか?貴方の事業が成功するための、キーファクター(こういう背景があるから事業として成り立つという根拠)は何なのでしょうか?

それが明確でない中での起業は無謀だとおもいますが・・・。同じ理由で、転職も難しいでしょう。

残された道は、「週末起業」で軌道に乗ってからということになりますが、この方法を選択されるべきだと思います。
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Qハローワークの求人と求人情報誌の求人

ハローワークの求人と求人情報誌の求人がありますが、ハローワークには低賃金の求人が多いのでしょうか?

Aベストアンサー

ハローワークには低賃金の求人も高賃金のものもあります。
ただし求人誌は、購入する人も掲載する会社も、わざわざお金を出す訳です(一部例外はあるようですが)。
購入する人は勿論、条件のよい求人を求めています。
企業の方も、応募して貰えるような求人を出さなくては、お金を払った意味がありません。ですから比較的、高賃金の求人を出したり、或いはいかにもやり甲斐(や将来性などのプラスα)がありそうな求人を出します。
そのため、ハローワーク求人の方が不利に見えるのでしょう。
いずれにしても、しょっちゅう求人を出している企業に応募する場合は、必ずその理由を確認することをお勧めします。社員を使い潰す会社、求職者を食い物にする会社もありますから、ご注意下さい。

Q週末起業

転職予定の会社員ですが、
現職の引継ぎが難しく、
週末に現職のフォローを行うことを検討しております。

その際、会社化をしないと取引(仕事受託)が出来ないので、
週末起業を考えております。
※もちろん転職先の規則にもよりますが・・・。

ここで質問なのですが、
(1)起業に必要な金額はいくらでしょうか?
 資本金は1円でよくても登録料(?)、判子代が必要ですよね?
(2)他者の名義は必要ないのか?
 新会社法では1人取締役でもいいようですが、取締役以外の役職を立てなければいけないといったことはないのでしょうか?
(3)会社を運用していく際に、維持費はかかるのでしょうか?
(4)会社の収支報告はどのような形で行うのでしょうか?
 何かフォーマットがあるのでしょうか?
 月々申請なのか、年に1度の申請(確定申告)なのか。
(4)会社登録を消す場合に手数料はあるのでしょうか?
(5)週末起業をするに当たり、留意すべきことはありますでしょうか?
(確定申告の問題等)

お手数ですが、知識のある方よろしくお願いいたします。
また、お勧めのサイト、本があれば紹介頂けると嬉しいです。

転職予定の会社員ですが、
現職の引継ぎが難しく、
週末に現職のフォローを行うことを検討しております。

その際、会社化をしないと取引(仕事受託)が出来ないので、
週末起業を考えております。
※もちろん転職先の規則にもよりますが・・・。

ここで質問なのですが、
(1)起業に必要な金額はいくらでしょうか?
 資本金は1円でよくても登録料(?)、判子代が必要ですよね?
(2)他者の名義は必要ないのか?
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Aベストアンサー

会社化とかかれていますが、法人組織ではならないということでしょうか?個人事業では受託できない取引なのですかね?
個人事業で受託が可能であれば法務局での手続きは必要ありません。

法人でということであれば、現在設立できる法人組織には、株式会社のほかに合資会社・合名会社・合同会社があります。
旧有限会社は株式会社の特例として存続され、どちらも物的会社といわれるものです。合資・合名・合同は人的会社と呼ばれるため、資本金の登記が不要となります。出資金額の履行について登記されることはあるでしょう。

株式会社では、会社の規則である定款を公証人役場で認証が必要となり、実費だけで収入印紙や公証人の報酬などで10万円程度かかるでしょう。人的会社の場合には認証が不要ですし、電子定款であれば収入印紙も不用です。ですので、専門家へ頼らずに自分で行い、電子定款まで作成すれば節約にはなるでしょう。
また、人的会社の場合には、設立登記申請の際の登録免許税も安価になる場合が多いです。

回答1
資本金の規制がなくなりましたので1円でもかまいませんが、設立してすぐに債務超過の状態となってしまいます。これを回避するとしたら、定款・登記・印鑑など設立に必要な資金とその他開業に必要なものの購入や支払いの想定できる範囲の額などを合わせた額を資本金として会社の資金を用意する必要があるでしょう。

回答2
株式会社であれば、株主1名以上・取締役1名以上で設立が可能です。株主と取締役は兼務可能です。いわゆる一人会社です。監査役や取締役の人数が取引や許認可などに影響がなければ、一人だけで問題ないでしょう。この場合には、取締役会の非設置・監査役の非設置として登記されることになるでしょう。
人的会社の場合には、出資者を有限責任社員や無限責任社員と呼び、最低2名以上必要ですね。

回答3
法人組織は、経営者や株主などの個人の人格とは異なり、法人の人格が与えられています。従って、住民税(市区町村・都道府県)の均等割が赤字でも発生するでしょう・最低5万円と2万円を合わせた年間7万円がかかるでしょう。あとは許認可などを取得する場合の更新費用も必要な場合があるでしょう。

回答4
法人の場合には、定款で定めた事業年度(1年以内)を単位に決算を行い、法人税・都道府県民税・事業税・市区町村民税の申告が必要となります。消費税の申告も必要な場合もあります。申告書様式は税務署・都道府県税事務所・市区町村役所にそれぞれ用意があるでしょう。
従って、事業年度を3ヶ月などとすれば短い期間での申告となり、最大12ヶ月とすれば、1年ごととなります。規模が大きい場合には、中間申告などを要求される場合もあるでしょう。
決算については、最終的に決算書の作成を行いますが、特別所定の様式はないでしょう。複式簿記・正規の簿記の原則に従った会計処理を行う必要があります。また、申告書作成に影響が出る会計処理については、税務会計のルールに従っての処理も必要となるでしょう。

回答4
法人の清算登記にも費用はかかると思います。また、債務などが残る場合には、素人での清算・解散は難しいでしょうね。

回答5
設立登記などは司法書士という専門家がいます。
税務関係には税理士という専門家がいます。
いろいろな法律に基づく各種手続きについて、各法律を専門とする専門家が報酬を得て代行作成・代行申請などを行っています。
安易に素人が行えば、不利益が生じる可能性もあります。専門家が報酬を得て行うような業務をご自身で行おうと思えば、それなりの時間と労力が必要となります。個人事業であれば、所得税の申告で、住民税の申告などが不要となりますし、国税庁のHPで申告書などの作成も可能でしょう。また、税理士を利用する場合も、法人税申告と所得税の申告では、作業量が異なりますから、報酬も大きく変わることでしょうね。
個人事業で行うことをお勧めします。

ちなみに、私は税理士事務所の経験と自分の学習により、現在法人2社と個人事業1社を経営し、税理士などの専門家の利用もしていません。やろうと思えば出来るでしょうが、やることによって、トラブルを抱えても意味はありませんからね。

会社化とかかれていますが、法人組織ではならないということでしょうか?個人事業では受託できない取引なのですかね?
個人事業で受託が可能であれば法務局での手続きは必要ありません。

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Qキャバクラでアルバイトがしたいけど、いいキャバクラの求人がわかりません。

キャバクラでアルバイトがしたいけど、いいキャバクラの求人がわかりません。
できれば、昼キャバの求人を探しています。
みなさんはどのように昼キャバの求人や、キャバクラの求人を探されているんでしょうか。

Aベストアンサー

私はキャバクラで働いて、2年ですが、初めてキャバクラの求人を探したサイトでずっとキャバクラの求人を探しています。

Q週末起業だが屋号が欲しい

現在サラリーマンで週末起業をしようと思ってます。

お客様から信用を得るために銀行口座で屋号を使おうと思い、個人事業の開業届けをしようと考えていますが、「週末起業はサラリーマンの副収入なので雑所得にすべし」ということで税務署からは拒否されるだろう、という話を聞きました。

どのような言い方で税務署を説得すべきなのでしょうか? 

Aベストアンサー

 そうですね。No.1の方が言うように、銀行口座には(屋号・個人名)と入ります。でも、振込先名にはカタカナの読み方を1字も間違わなければ、屋号だけで振り込めます。漢字では振り込みませんから、カタカナで正しく相手に伝わる事が大事です。3と書いてサンで届けてあるのに、スリーと読まれた場合は、振込みはエラーになります。この場合は、いくつかの読み方を想定して、コンピューターが処理できるように銀行に届けておく必要があります。郵便振替もそうです。

 銀行口座を設立する時は、事業所を立証する必要がありますから、当然、税務署での個人事業開業届けのコピーが必要になりますから、届けが受け付けられることが条件となります。

 税務署での開業届け受付では、開業する住所はこだわりませんが、貴方の懸念するとおり、貴方の生計の主体となる正業でなければいけませんので、通常では受理されないと思います。

 ただ、こんなことをアドバイスして怒られる可能性がありますが、書類上、考えている副業が主体で、サラリーマンはそれを補う雑所得と捉え申請すれば考えられませんか? 

 サラリーマンの上での書類関係や保険等は、特に現況のままで会社に申告する必要もないし、一切差し障りはありません。確定申告が必要になるのと帳簿は大変ですよ。本で確定申告の書式を確認して、申告内容上も差し障りのないことが納得できると思います。

 場合によっては、副業を内緒にする事もあるのに、正直に副業の内容を届け出る褒められた行為だと思いませんか? すべての収入を開示し、それに伴う税金をきちんと払う事にもなるのですから。

 行き詰った今の経済を、新たな挑戦で切り開いて下さいね。それと、儲かった利益はしっかり消費して、社会に還元して下さいね。そこから流通して、景気の回復が始まるのですから(笑)

 あなたの文面から、性格のしっかりした方だと思いますが、社会に反した仕事はしないで下さいね。(余計なおせっかい言うな・・・?)成功を期待しています。

 そうですね。No.1の方が言うように、銀行口座には(屋号・個人名)と入ります。でも、振込先名にはカタカナの読み方を1字も間違わなければ、屋号だけで振り込めます。漢字では振り込みませんから、カタカナで正しく相手に伝わる事が大事です。3と書いてサンで届けてあるのに、スリーと読まれた場合は、振込みはエラーになります。この場合は、いくつかの読み方を想定して、コンピューターが処理できるように銀行に届けておく必要があります。郵便振替もそうです。

 銀行口座を設立する時は、事業所を立証...続きを読む

Q高知県内にある大学、短期大学

タイトルにある学校を教えてほしいのですが、今わかっているのは、以下の学校です。
これ以外にあれば教えてほしいのですが。
高知大学
高知女子大学
高知工科大学
高知学園短期大学
高知短期大学

Aベストアンサー

 こんにちは。先頃高知医大が高知大学に統合されましたので、高知にある大学はこれで全部です。少ないですね・・・・(^_^;)。
 ちなみに高知短大は夜間しかない男女共学の短大です(女子大の永国寺町キャンパス内にあります)。県としては財政難ですので廃止の方向にもっていきたいようですが、県民の強い要望により存続している状態です。
http://www.kochi-wu.ac.jp/kjc/
 他にもいの町にある高知農業大学校という学校があります。2年制で(内1年は寮生活)、コースによっては短大を卒業したのと同じ資格を取れるコースもあるようです。
http://www.nogyo.tosa.net-kochi.gr.jp/kikan/nodai/index.html
 高知女子大学保育短期大学部(保専とよんでました)、土佐女子短期大学につきましては下の回答者様が言われている通り、それぞれ廃止になっています。
 ご参考までに。

Q個人事業主⇒週末起業へ

現在個人でインターネット関係の仕事をしています。
収入が安定しないので、勤めをしながら週末起業っぽくやっていきたいと考えています。
色々注意点等あったらアドバイスいただけませんか?

保険、税金、その他色々注意しなければならない事を教えてください。
※就業規則で副業が禁止等の件は無視でお願いします。


また、今年度の確定申告はどうなるのでしょうか?
今年は赤字です。赤字の場合は確定申告の必要がないと聞きました。
どなるのでしょう?年途中から勤め出した場合の手続きや税金は??


よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

初めまして。今年の10月に(夫が)法人成りしたものです。
それまでは個人事業主と勤め人の2足のわらじでした。

お話の筋から察すると、これからは会社勤め→本業で、個人事業→副業になるのでしょうか。

今後の方向性によって、多少状況が変わるのではないかな?と思います。

今後もずっと会社勤めがメインで、個人事業のほうはおこずかい程度(年間所得20万以内)というのであれば、
確定申告はしなくて良いのではないでしょうか?
すれば所得税が多少戻ってくるとは思いますが、
そのために書類を作成する時間と手間を考えると… ですよね。
また、税務署に「個人事業の開業届」も出してあると思うので、
そちらも廃業届を出してしまったほうが良いのではないかな?と思います。
また、社会保険は本業のほう(会社)で加入させてもらえば良いと思います。

(副業の年間所得が20万を超えてしまった時は確定申告が必要です)
その際、会社に副業をバラしたくない場合、
確定申告の時に住民税を普通徴収(自分で納付)に切り替えることもよくありますが、
どちらにしても「どうして普通徴収なの?」と聞かれたら困りますよね^^;
そんな時は「実は株をやってて…」などと言うと良いかもしれません。
所得が多いのが「副業」なのか「株」なのかなんて、分からないですもんね(笑)

逆に、会社勤めは一時的なもので、個人事業のほうをメインでやっていく予定でしたら、
面倒でも確定申告したほうが良いのでは?と思います。
1年分の決算書類があったほうが良いと思うし、
国民健康保険に加入するときや住民税の納税手続きのときに、
個人事業の所得申告をしていないと色々面倒くさそうなので…。
(赤字決算なのに延滞税がかかるのかどうかはちょっと分かりませんが…)
また、今年は赤字申告になるので、所得税が戻ってくると思います。

副業の税金については、
http://www.sarafuku.com/
↑のサイトの左下のメニュー「サラリーマンと税金」のところに
結構分かりやすく書いてありました。

初めまして。今年の10月に(夫が)法人成りしたものです。
それまでは個人事業主と勤め人の2足のわらじでした。

お話の筋から察すると、これからは会社勤め→本業で、個人事業→副業になるのでしょうか。

今後の方向性によって、多少状況が変わるのではないかな?と思います。

今後もずっと会社勤めがメインで、個人事業のほうはおこずかい程度(年間所得20万以内)というのであれば、
確定申告はしなくて良いのではないでしょうか?
すれば所得税が多少戻ってくるとは思いますが、
そのために書類を作成...続きを読む

Q幼稚園の給食調理(パート)の仕事について

9時から14時までと9時から16時までの交代制のパートの求人(週4日程度)が出ているので応募したいと思っているのですが、集団給食の経験がありませんので実際の調理方法などが不安です。

2人分とか4人分とかしか作ったことがないので、大人数分だと余計に手順もわからないし、もともと調理は得意ではありません。

きちんと努力して覚える意欲はありますが、実際入ってみて、すぐに作らされるのでしょうか?それともある程度の指導はあるのでしょうか。
それともパートなのでそこまでさせてもらえないところのほうが多いのでしょうか。

そこそこで違うとは思いますが、経験談でも結構ですのでどんな状況のところが多いのかなど教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは

私の体験談ではないのですが、幼稚園の調理師さんが書いている
業務内要の本がとてもおもしろく、愛読しています。
その方の本を読んでいると、そこでは3人体制で
うち2人は正社員で、どちらも調理師免許をもっています。
(作者さんはそこのリーダーです)
パートの方は、確か調理師免許は持っていなくて、補佐などを主にしているようでした。(ごめんなさいうろ覚えです。。)
メニューなどはリーダーさんともうひとりの社員さんが主に決めているとのことです。

入ってすぐどうこうする、という事は書いていないので参考にならなくてすみません。
夏は暑さと腐敗との戦いだけど、なんだかんだでこどもが喜んでくれるのが
一番うれしいと書いてありました。
意欲があるとのことですので、がんばってみてください。

あとやっぱり、面接で、今不安に思っていることをすベて聞いたほうがいいですよ。
あとあとになって「違う…」ってなってしまうかもしれませんしね。

Q週末起業を考えて・・・・

お世話になります。似たような質問があり、参考にしようと自分が求めている質問のものを拝見しているのですが・・・よく理解できない部分があるので・・・お忙しいところ、申し訳ないのですが、皆様の知識・お知恵をお貸し下さいませ。。

私はサラリーマンをしております。収入が落ちてしまい、趣味の延長で週末起業を計画しております。事業が計画通り上手くいく・いかないのお言葉は別にして頂き・・・現実は厳しい事は理解しております(汗)【会社に秘密で週末起業をはじめる】と【これからの仮の夢?】を大前提に質問させて下さい。

質問1:個人事業主として・・・登録は必ず必要なのでしょうか?起業して1~2年は利益を求められるレベルに成長できない(準備期間)と考えているので・・・・

質問2:事業登録をした場合・・・会社にバレないようにする方法は、どのようにすればイイのでしょうか?

質問3:過去の質問の回答で「税務署の方に相談する」とありましたが・・・・税務署の何処へ行けばいいのでしょうか?(行ったことがないので・・・イメージ出来ないので)又、税務署の担当の方は、細かい所までアドバイスをして頂けるのでしょうか?


質問4:私が事業主として登録するのではなく・・・家内を代表にした場合の「保険・税金」は・・・どうなるのでしょうか?現在、専業主婦。扶養ないでの「社会保険」です。

乱文での質問で、申し訳ありませんが宜しくお願いします

お世話になります。似たような質問があり、参考にしようと自分が求めている質問のものを拝見しているのですが・・・よく理解できない部分があるので・・・お忙しいところ、申し訳ないのですが、皆様の知識・お知恵をお貸し下さいませ。。

私はサラリーマンをしております。収入が落ちてしまい、趣味の延長で週末起業を計画しております。事業が計画通り上手くいく・いかないのお言葉は別にして頂き・・・現実は厳しい事は理解しております(汗)【会社に秘密で週末起業をはじめる】と【これからの仮の夢?】を...続きを読む

Aベストアンサー

回答1
登録とは何ですか?特殊な事業などで届出・許認可などが必要なもので無い限り、登録は不要です。
税務署への開業届の提出を個人事業登録と誤った知識の方が多いので、それを前提に書かせていただきます。
個人事業の開業届と言うのは、開業後に提出するものです。ですので、開業届を提出しないと事業が行うことが出来ないと言うものではありません。
別な考え方で事業的規模でないものは、事業として申告は不要です。雑所得や一時所得などと考えて申告を考える必要があるのかもしれません。

回答2
開業届の提出として回答すると、開業届の提出の事実は、あなたや税務署、さらにはあなたが税理士へ依頼した場合の税理士などしか知りえないです。会社にばれることはありません。ただし、住民税が会社の給与から天引きされる場合には、その計算の明細が会社に届くことになります。あなたが会社からの給与以外の収入がある事実がここでばれる可能性があります。さらにそれ以前に同僚などからばれる可能性も否定できません。

回答3
税務署は市役所などとは若干異なるイメージです。総合窓口のようなところへ行き、どのような相談なのかを伝えれば、担当職員が出てきます。もちろん必要に応じて担当部署の窓口へ案内されたり、直接行くこともあります。わからなければ、一番手前の窓口で聞くだけです。

回答4
税金は実態で判断します。申告は自書申告が原則ですから、まずは名義から判断しますが、税務署などから呼び出されたり、聞かれても奥様がすべて対応が可能ならよいでしょうが、通常そこまで出来るわけではありません。
事業の収入や所得の状況で扶養の条件が変わってくるでしょう。毎月の給与の天引きの所得税は仮計算のようなイメージです。扶養の判断は年末時点で判断します。給与収入で103万円、所得で38万円で判断します。配偶者は扶養と言う言葉を使わず、配偶者控除や配偶者特別控除の制度となります。収入によってはあなたの扶養から外れてしまう可能性があるでしょう。

住民税は、所得税とほとんど一緒ですが、毎月の天引きが前年の確定した税額という違いがあります。ですので納税の仕方・タイミングが異なるということです。

社会保険には健康保険と年金保険があります。
健康保険には旧政府管掌保険である現在の協会管掌健康保険と組合健保などがあり、勤務されている会社によって異なります。どちらにしても、あなたからすれば会社が手続きの窓口となります。会社へ相談が必要でしょう。
厚生年金保険では、配偶者を扶養する場合には第3号被保険者として、配偶者は保険料負担なしで国民健康保険の加入となります。
社会保険の扶養の条件は共通です。給与であれば年間130万円となりますが、事業となるとまた判断が異なるでしょう。
ですので、社会保険の扶養から外れると、健康保険は国民健康保険(市町村)、年金保険は国民年金の第1号被保険者(年金保険事務所)として手続きが必要となり、保険料も負担しなければなりません。

回答1
登録とは何ですか?特殊な事業などで届出・許認可などが必要なもので無い限り、登録は不要です。
税務署への開業届の提出を個人事業登録と誤った知識の方が多いので、それを前提に書かせていただきます。
個人事業の開業届と言うのは、開業後に提出するものです。ですので、開業届を提出しないと事業が行うことが出来ないと言うものではありません。
別な考え方で事業的規模でないものは、事業として申告は不要です。雑所得や一時所得などと考えて申告を考える必要があるのかもしれません。

回答2
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Q職安の求人

職安の求人はブラックとはよく言われますが、何故なのでしょう?
職安の求人=99%
とも聞きます。
何故ですか?

Aベストアンサー

「お金をかけずに求人ができるから」
求人にお金をかけられない会社はロクな会社じゃない
などと聞いたことがあります。
でも、あまり信憑性はないと思います。
私は職安でとっても良い会社にめぐり合えました。
中にはブラックもあるでしょうが、優良もありますので。

Q公立大学法人に勤めながらの(週末)起業について

公立大学法人に勤める医師です.
企業から協賛金を集めて医療関連の製品を一覧できるようなホームページを立ち上げたい(kakaku.comみたいな)と思っています.
私自身がやると問題がありそうなので,妻に代表人(妻名義で)になってもらって立ち上げたらどうか?と思うのですが,これは合法でしょうか?
また,違法(合法であるとしても)としたら,注意すべきこととしてはどのようなことがあるでしょうか?

Aベストアンサー

独立行政法人通則法第五十一条によると「特定独立行政法人の役員及び職員は、国家公務員とする。」と定義されており、国家公務員法第101条によると「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。」と定義されており、兼業禁止となっています。
また、国家公務員法第100条では、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」と定義されており、守秘義務がありますので、仮に奥様が実務を行ってご質問者様がアイデアを出したときでも、ご質問者が職務上知ることができた秘密を利用したと疑惑を掛けられる可能性があります。

国家公務員法
http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM

独立行政法人通則法
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427honbu/houjin1-h.html

独立行政法人通則法第五十一条によると「特定独立行政法人の役員及び職員は、国家公務員とする。」と定義されており、国家公務員法第101条によると「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。」と定義されており、兼業禁止と...続きを読む


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