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はじめまして、ご存知の方は教えて下さい。

自営業などでの収入は事業所得になります。
その際の経費で現金支出のものは領収書が証憑として使用できるまでは分かります。
その領収書の記載要件で発行人の欄の質問です。

通常、発行人の箇所には住所、発行社(者)、電話番号等を記載すると思います。
その発行人の欄に住所、電話番号が無い発行者の本名だけでも領収書として認められるものなのでしょうか?
税法を確認しても発行者(屋号ではなく正式名称または本名)の名前は見つけましたが住所、電話番号の記載要件は発見できませんでした。
(例えば発行人が「鈴木三郎」等の個人名だけで住所も連絡先も記載が無くても認められるのかどうか)

長くなりましたがご存知の方、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

 所得税法や法人税法には領収書の書式に関する規定はないものと記憶しています。

ただし正規の記帳方法では真実性の原則というものがあり実際の取引に基づいてその実質的内容を記録することが求められると思います。

 領収書にまつわる法的環境ですが、民法486条、消費税法第30条などにたどることができます。

>民法第四八六条[受取証書の交付請求権]
 弁済者ハ弁済受領者ニ対シテ受取証書ノ交付ヲ請求スルコトヲ得

とありますが、明確で細かい規定を法が求めているわけではなく、社会全体が共有している商習慣に従うことが求められます。

さらに、
>消費税法第30条9項
http://www.houko.com/00/01/S63/108.HTM#s2

これによると、
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ(以下略)

とあり、電話番号や住所までは厳密に要求しているわけではないと読み取れます。住所などが細かく書いてなくても名刺をもらうなどして、領収書を作成したのがどこのどなたなのか特定できる状況であればよいのではないかと思います。調査時には税務署は取引先への反面調査を行うことがありますが、そのときに相手が特定できなければ経費は否認されることがあります。しかし領収書の書式に住所や電話番号がないからといって自動的に経費が否認されることはありません。もちろん金額やほかの条件は満たしている場合です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
当方は税理士試験の受験経験があるにも関わらずこんな初歩的な事が分かりませんでした。
勉強になりました。

お礼日時:2005/07/12 17:28

国税庁が出している解説でも住所、電話番号等は要求されてません。


帳簿及び請求書等の記載がきちんと有れば住所、電話番号等はいらないでしょう。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/syouhizei/change.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
専門家の方の意見もいただけたので非常に嬉しいです。
勉強になりました。

お礼日時:2005/07/12 17:30

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Q領収書には住所は記入しますか?

個人的に頼まれた仕事があり、収入を得ました。領収書を発行してほしいとのことでしたので、市販の領収書を購入し、作成しようと思います。
自分の記名・捺印をすることはわかってはいるのですが住所も記載するべきでしょうか?
初歩的な質問ですみません。ご存知の方、教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

領収証をもらった人が、単に支払い済みの確認だけのために、領収証の発行を要望したのなら、貴方の名前だけでも良いでしょう。

しかし領収証は、税務申告における経費の証明となる場合もあり、このときは会計士や税務署員が、どこの誰に支払ったものか、理解できる必要があるでしょう。
その意味では、住所や電話番号なども書き込んでおくことが肝要です。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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