就職活動を行っていたところ、社会保険が完備されていない企業がありました。その会社はその分補填という形で行うが(どれくらい補填されるのかは不明)、国民年金やらと自分で手続きしなくてはならない、自己管理の問題、としていました。これは法的にみて違法なのでしょうか?ちなみに正社員のポジションです。

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A 回答 (3件)

 違法かどうかは法に照らして判断するしかないと思います。


例えば厚生年金保険法(http://www.houko.com/00/01/S29/115.HTM)の第6条には「次の各号のいずれかに該当する事業所(略)を適用事業所とする。」とあり、その1には「常時5人以上の従業員を使用するもの」とあるので小規模な事業所は入る必要はないと読めますが、2の項には「前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの」とありますので会社(法人)である以上、人を一人でも雇えば当然ながら加入が求められることになります。

 健康保険法(http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM)にも同じような条文がありやはり法人である以上、法は人を使う法人である事業所に対して加入を当然であると定めています。ただし選挙事務所(法人はあり得ませんが)など事業種別にはずれる事業所は5人以上雇っても適用は必要ないものと考えます。

 また労働時間によって労働者が被保険者になる条件も決められています。一般の正社員の4分の3以上の労働時間で働けば、社会保険の被保険者とすることが企業には求められます。いずれにせよ罰則がないからといって、法で定められたその内容を守らないことは違法性がないとは言えないでしょう。

 今年の初めでしたか、NHKのクローズアップ現代という番組でこの問題が取り上げられていましたが、企業のコンプライアンスや生産性の不足などが背景にあると思います。サラリーマンの経験のない経営者や連帯保証人などで大きな債務を負い、役員報酬でそれを返済しなければならない経営者など、理解や同情をすべき事情がある場合もありますが、よほどの将来性が見込めない限り、好きこのんでこのような労働条件の悪い企業には近づかない方が無難と言えます。コンプライアンス(法令遵守精神)の不足なら労働条件や賃金においても守られない可能性がありますし、生産性の不足や大きな債務が背景にある場合は企業としての存続が危ぶまれます。(もちろん面接の時にそういう疑問を口にしてはいけません。社員専用の駐車場にどんな車が並んでいるのか、あるいは社員の仕事中の表情とか、細かい観察である程度は分かることもあります。)
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社会保険はを完備してあると確かに便利ですね。


ある程度大きな企業であれば社会保険を完備してあるでしょう。
しかし中小企業や、派遣会社、人の出入りが激しい会社は社会保険を完備していない所がたくさんありますね。
まず、手続きが結構めんどくさいので、会社側は入るのは構わないが、すぐにやめていく社員がいるので、今度は解約の手続きをしなければならないから困る。という理由の会社が結構沢山あります。
ですから研修期間のある会社は、研修期間が終了するまでは社会保険に入れない会社がほとんどです。
後は会社経費の問題でしょうか。
恐らく国民保険に入るにしても、今、国民保険に加入するにもかなりの金額を払うことになりますから、全額負担してくれるかどうか疑問ですね。
法律的には特に違法と言うわけではないようです。
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会社の規模や雇用形態にもよりますが、一定規模以上の企業であれば社会保険がないというのは違法の可能性が高いです。

この回答への補足

5人以下のようです。規模も関係してくるんですね。

補足日時:2005/07/13 08:02
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Aベストアンサー

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第七十条 (安全運転の義務) 車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。
これは、単なる努力義務ではなく、
第百十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
九  第七十条(安全運転の義務)の規定に違反した者
により、懲役を含む罰則が予定された義務です。
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これは、単なる努力義務ではなく、
第百十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
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つまり、警察は積極的には身元を探らない様である。いや、探れない、と言った方が良いのだろうか。身寄りが居ないと届も出ず、こんな状態になるのだろうと推測出来る。

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宜しくお願いします。

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前回答の趣旨としては、身内の金銭貸借を他の債権者を出し抜く形で回収を図ることに問題があるのではないか、質問者さんの協力があれば弟さんも現状維持をしながら再起を期すという考え方があるのではないか、という立場で回答したのですが、技術論として捉えられたようですので、立場上再回答します。

まず、公正証書の性質についての理解ですが、法律行為に係る権利の得失関係を明らかにし、裁判によらずに執行する根拠となる証書いう意味ですから、家賃の差押を公正証書に巻くという考え方ではなく、金銭の消費貸借契約を公正証書で巻くことで強制執行の権限が付与される、と考えるべきです。
http://www7.ocn.ne.jp/~byoudou/kousei.html#deki

既存の金銭消費貸借契約がある以上(覚書の形であっても)、状況に応じて担保を徴求することは、債権保全・債権管理の見地からは通常の経済行為と理解されると考えます。経済自由の原則の中で法律上認められる範囲の中で債権者としての権利を行使して下さい、というのが回答になります。

家賃債権の差押・譲渡に関してはこちらのサイトを参照下さい。
http://birdreport.jp/rp/BR010514.html

あと追加する点は第二順位での抵当権に基づく家賃債権の差押は、第一順位での差押があればそちらに劣後する点と、家賃20万円を全額差押した後で家族に10万円戻すという行為は差押による回収20万円 +10万円の譲渡若しくは新たな貸借行為になるという点と、破産となれば資産・負債関係が全債権者に明らかになるという点です。

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