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今年の途中まで租税条約適用で非課税扱い、その後適用外になり毎月の給与から所得税を控除します。
こういう場合の年末調整はどのように行えばいいのかご教示ください。

A 回答 (1件)

 租税条約で給与が非課税というのは、短期滞在者の免税の特例でしょうか?でもこれは、支払が国内で行なわれていないことが条件です。

また、非居住者として国内勤務していたら、20%の源泉徴収が必要です。
 ということで、これまでの経緯が判明しませんが、期の途中で居住者になった場合、居住者部分のみが年末調整の対象となります。ただ、通常、居住者か非居住者かを判断するのは入国の時点ですので、期の途中で所得税の取扱いが変更になる、というケースは、「当初1年未満だったものが都合により延長された」ようなケースがくらいです。また、先述の通り非居住者でも国内で勤務して、国内で支払っている場合は非課税とはなります。
 質問の詳細がわかりませんので、具体的な回答はできませんが、課税関係を明らかにされたほうがよいと思います。
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Q乙欄は年末調整に入れられないのはなぜでしょうか?

従業員の年末調整を行おうと思ったのですが、前職の源泉徴収票が乙欄でした。
乙欄の場合には年末調整には入れられないと聞いたのですが、なぜ入れられないのでしょうか?

乙欄であっても源泉徴収票には、給与金額や源泉徴収税額、社会保険料の金額が記載されているので、金額の把握はできます。ならば年末調整の計算は出来るはずです。
なのに年末調整の対象に出来ないというのはどうしてでしょうか?

Aベストアンサー

念のため、乙欄給与で年末調整できるのは、現職の「その年の中途まで」の乙欄給与(所基通192-2(1))と、同じ年に前職など「当該他の給与等の支払者」が甲欄給与を支払っている場合の「その年1月1日以後給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けるまでの間にその者に対し支払う」乙欄給与(所基通192-2(3))に限られます。

前職の乙欄給与で年末調整できるのは、扶養控除等申告書の提出が要件となっていることから、前職退職時が甲欄でありかつ乙欄給与も発生している場合に限られます。

なお、国が仮に還付させたくないのであれば乙欄を全部除外するほうが効果的であるところ、実際にはそうしていないのは、前述のとおりです。

Q外国人(非居住者)の源泉徴収票

ただいま社員の源泉徴収票を作成しております。
その中で、外国人で海外勤務の社員がおります。
もちろん日本に住所は所有しておらず非居住者です。
その者で質問があります。

(1)源泉徴収票を作成する必要はありますか?
本人には一応渡しますが、住所がないので市区町村に提出する必要はないと思われますし、収入は500万以下で所得税も非課税ですので税務署にも提出する必要はないと思うのですが。。。

(2)作成したとして、住所・扶養者名は記入するのですか?

(3)扶養控除申告書に扶養者を記載してもらっているのですが、
そこはやはりきちんと扶養者を記載してもらったほうがいいのですか?

以上が質問内容です。
まだ勉強中の身なので皆様にとっては基本的な内容かもしれませんが、
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(1)源泉徴収票を作成する必要はありますか?
本人には一応渡しますが・・

非居住者の社員に給与を支払った場合は、源泉徴収票の作成は不要です。税務署への提出も本人への交付も不要です。

>住所がないので市区町村に提出する必要はないと思われますし・・

住所がないのであれば、給与支払報告書を市区町村役場に提出する必要もありません。

>収入は500万以下で所得税も非課税ですので・・

これは誤りです。非居住者に給与(または賞与)を支払う場合は、それが国内勤務に対する給与(または賞与)である場合は、支払の都度、原則として20%の所得税を源泉徴収しなければなりません。ただし、日本とその非居住者の居住地国との間に租税条約が結ばれている場合は、租税条約で定められた税率が優先します。

>税務署にも提出する必要はないと思うのですが。。。

税務署に対しては、源泉徴収票ではなく支払調書を提出することになります。

>(3)扶養控除申告書に扶養者を記載してもらっているのですが、そこはやはりきちんと扶養者を記載してもらったほうがいいのですか?

これも誤りです。非居住者には、扶養控除等申告書を提出する法的義務はありません。仮に提出されても使い道がありません。毎月の給与に「源泉徴収税額表」を適用する訳ではないからです。非居住者から扶養控除等申告書が提出されたら、受理しないで却下するのが正しい措置です。

>(1)源泉徴収票を作成する必要はありますか?
本人には一応渡しますが・・

非居住者の社員に給与を支払った場合は、源泉徴収票の作成は不要です。税務署への提出も本人への交付も不要です。

>住所がないので市区町村に提出する必要はないと思われますし・・

住所がないのであれば、給与支払報告書を市区町村役場に提出する必要もありません。

>収入は500万以下で所得税も非課税ですので・・

これは誤りです。非居住者に給与(または賞与)を支払う場合は、それが国内勤務に対する給与(または...続きを読む

Q督促料は租税公課として経費に入れられますか?

個人事業主です。固定資産税の督促が来て、督促料が付いていました。
支払は済みましたが、その延滞金は租税公課として経費に入れられますか? 或いは、延滞金同様、事業主勘定にしなければなりませんか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費不算入等)
第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
(途中省略)
四  地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)
五  地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
(以下省略)

次に、督促手数料に関して規定している地方税法を掲げてみます。

(用語)
第一条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(途中省略)
十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(以下省略)

(固定資産税に係る督促手数料)
第三百七十二条  市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


最初の所得税法においては、「地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金」については必要経費とできない旨は定めていますが、「督促手数料」という文字はありません。
しかしながら、地方税法においては、これらの延滞金と並んで「督促手数料」の文字がある訳で、別でそれについても規定があります。
上記の所得税法ですが、掲げた部分以外には地方税法に関する記述はありません。
従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。

もちろん、その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費...続きを読む

Q外国人の市県民税

外国人の友人の話なのですが、現在ALTとして公立の小・中学校で働いています。
最近、税金の話をしていて驚いたのですが、彼女は市県民税4万円、国民健康保険2万円を支払っているそうです。
毎月支払いの時期になると、彼女はウツ状態っぽくなるので心配しています。
私的には、非常に高く感じたのですが、これは普通なのでしょうか?
やっぱり住んでいる市や県によって金額は違ったりするのでしょうか?
又、外国人だから金額が高かったりするこもとあるのでしょうか?

すみませんが、税金のことにうといので、何か知っている方いらっしゃいましたら、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>住んでいる市や県によって金額は違ったりするのでしょうか?
その通りです。
>外国人だから金額が高かったりするこもとあるのでしょうか?
そんな事ありません。
確定申告はされてますか?してないのなら、次からして下さい。

Qエレベーター補修工事の資産計上に「ついて

エレベーター補修工事の資産計上について
新設したエレベーターは法定耐用年数17年で建物付属設備で処理すると思いますが今回修繕を行い約150万円かかりました。この場合も建物付属設備で17年償却するべきなのでしょうか?そのほかの処理の仕方があれば教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

エレベーターの維持管理や原状回復のために要したと認められる補修工事代金は、修繕費として損金算入が認められます。 しかし、その補修工事が、エレベーターの使用可能期間を延長させたり、エレベーターの価値を増加させる効果がある場合は修繕費とはならず、資本的支出となります。

以下、エレベーターの補修工事代金(150万円)が資本的支出に該当するものとして回答します。

(1)エレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、その資本的支出の金額を固有の取得価額として、エレベーター本体と同じ耐用年数を有する減価償却資産を新たに取得したものとして償却を開始するのが原則です。

ただし、次のような特例があります。

(2)特例

平成19年3月31日以前に新設したエレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、従来どおり、その資本的支出の金額をエレベーター本体の取得価額に加算して償却を行う方法も認められます。この方法による場合には、エレベーター本体の耐用年数及び償却方法に基づいて、加算を行った資本的支出部分を含めた減価償却資産全体の償却を行うことになります。(以下略)


つまり、今回修繕でかかった約150万円を建物付属設備で17年償却しても良いし、150万円をエレベーター本体の帳簿価額に加算して償却を行っても、どちらの方法でも構わないということです。

エレベーターの維持管理や原状回復のために要したと認められる補修工事代金は、修繕費として損金算入が認められます。 しかし、その補修工事が、エレベーターの使用可能期間を延長させたり、エレベーターの価値を増加させる効果がある場合は修繕費とはならず、資本的支出となります。

以下、エレベーターの補修工事代金(150万円)が資本的支出に該当するものとして回答します。

(1)エレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、その資本的支出の金額を固有の取得価額と...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q再入社した人の源泉徴収票は2枚?

社員が一度退職し、同じ年に再入社した場合、社員と市役所には源泉徴収票
を2枚提出する事になるのでしょうか?

Aベストアンサー

再雇用の日付になります。

Q足場部材の損金算入について

仮設足場の会社の経理をしています。
今まで使用する足場部材を工具器具・備品として減価償却しておりましたが、全て損金算入できることがわかりました。
参考URL http://blog.livedoor.jp/fkaizen/archives/2007-02.html
今まで資産計上していたものを今期取得分から損金算入にしても、問題ないのでしょうか?
また、今期取得した足場部材を全て損金算入すると、多額の赤字が出てしまうのですが、一部を今までの処理どおり資産計上することは可能でしょうか?

Aベストアンサー

> 今まで資産計上していたものを今期取得分から損金算入にしても、問題ないのでしょうか?

認められている処理から認められている処理への変更になりましょうから、会計上も税務上も問題ないといえます。

なお、会計処理の変更となりますから、影響額が重要性に乏しいといえる額でなければ、個別注記表の「重要な会計方針に係る事項」で注記することになります。

> 一部を今までの処理どおり資産計上することは可能でしょうか?

これは、認められません。仮にこれが認められれば、恣意的運用が可能となり妥当でないからです。

Q丙欄の給与のみでの確定申告で

丙欄の給与しかない場合、所得税の計算上、源泉徴収税額よりも多い税額になるとしても、確定申告不要になるというように理解しています。

が、

1.丙欄の給与が比較的多額(たとえば年間100万円以上)となり、支払者が丙欄適用と判断したことに疑問があるとき(2ヶ月以上雇用している場合)でも、単純に丙欄だから申告不要という理解でよいのでしょうか。

2.また、丙欄だけでなく、一の事業所からの給与しかない場合で源泉徴収を正しく適用しているのであれば、年末調整しているかしていないかにかかわらず、甲欄適用であっても、乙欄適用であっても、申告不要ということになるのでしょうか。丙欄の申告不要はよく聞きますが、他のは聞かないもので・・・。

Aベストアンサー

>丙欄の申告不要はよく聞きますが

所得税法の第百二十一条では、第百二十条に照らして確定申告の義務がある場合のうち、例外的に給与所得者について確定申告の義務がない場合を規定しています。しかし、ここでは原則として甲、乙、丙の区別をしておりません(第百二十一条第一項第二号イの規程を除く)。丙欄は申告不要とも書いてありません。


所得税法第百二十条および第百二十一条と関係法令、基本通達、国税庁タックスアンサーに基づき、給与所得者で確定申告を要しない四つの場合を書きます。

(1)所得税法第百二十条第一項の規定に従って計算した場合の、その年分の総所得、退職所得及び山林所得の所得税の合計額が住宅ローン控除などの税額控除の合計額以下である場合。(源泉徴収税額と予定納税額を考慮しないで計算する事。)

(2)「一の給与等の支払者」から給与の支払を受け、給与の額が二千万円以下であり、給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である場合。

年に二箇所以上から給与をもらう場合であっても、同一時点で二箇所以上から給与をもらう事がなければ「一の給与等の支払者」とみなします。また、年に二箇所以上から給与をもらう場合であっても、それら給与の全部について年末調整をすれば「一の給与等の支払者」とみなします。

(3)同一時点で二箇所以上から給与をもらう場合であっても、給与の額が二千万円以下であり、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である場合。

(4)同一時点で二箇所以上から給与をもらう場合であっても、給与等の総額が『百五十万円』と『基礎控除、寄付金控除、医療費控除及び雑損控除を除く所得控除の額』との合計額よりも少なく、しかも給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である場合。

これら四つの場合のどれにも該当しない給与所得者は、確定申告が必要になります。以上に基づいて、確定申告の要不要を判断して下さい。

>丙欄の申告不要はよく聞きますが

所得税法の第百二十一条では、第百二十条に照らして確定申告の義務がある場合のうち、例外的に給与所得者について確定申告の義務がない場合を規定しています。しかし、ここでは原則として甲、乙、丙の区別をしておりません(第百二十一条第一項第二号イの規程を除く)。丙欄は申告不要とも書いてありません。


所得税法第百二十条および第百二十一条と関係法令、基本通達、国税庁タックスアンサーに基づき、給与所得者で確定申告を要しない四つの場合を書きます。

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Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで


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