よろしくお願いします、親戚がある会社に対して債権を持っていたのですが会社が倒産してしまいました、そのような場合のその後の最善と思われる対応方法をご存知のかたおられましたら、教えていただけないでしょうか、また無知なもので申し訳ありませんが、やっぱりその債権は回収不可能になる場合もあるんでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

倒産にもいろいろあって、それによって対応や結果も変わってきますよね。


会社更生法の適用、和議法の申し立て、破産等々。
いずれにしても全額回収は難しいと思われますし、すぐの回収も難しいでしょう。
状況をもう少し詳しく説明されるとアドバイスを得やすいかもしれませんが。
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この回答へのお礼

回答本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/11/29 00:16

債権の内容が明確でありませんので、以下は私の想像なのですが、


債権ではなく、債券ではないでしょうか?
つまり、有価証券の社債という意味のものです。

商売上発生した債権であれば、債権者に対する説明が行われるはず
です。
有価証券の社債の場合は、社債管理会社または社債受託銀行が
代理として出席し、一般投資家には情報が周知されない可能性
があり、この状況ではないかと考えております。

尚、他の場合も含めて、管財人は債権者に対して等しく対応しな
ければならない義務を有しています。従って、管財人に対する届け
を行っておけば不利益は発生しませんので、これを行うことです。
(もし、不利益が発生すれば管財人に訴訟の提起)
社債の場合は、社債管理会社等が投資家に代わりこの届け出でを
行います。
後は、会社の今後は、裁判所が決定権を持っていますので、その結果
を待つだけです。その後に清算手続きが実行され、残余価値の支払が
なされます。ちなみに、この状態で全額支払われる例は皆無でしょう。

債権の内容に関して、開示いただければもう少し良いアドバイスが
できると思います。(担保権があるかどうかなど)
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この回答へのお礼

回答本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/11/29 00:18

相手方が、会社更生法や民事再生法の申請をした場合は、管財人が選任されて精算業務などを行ないます。


管財人から債権の届け出の依頼が有ったら、債権額を届け出て、先方からの連絡を待ちます。
精算が終わると、残った資産を債務に応じて配当がされのすが、良くて10パーセント程度、ゼロの場合も有り得ます。

任意の整理だと、債権額を届け出てから、債権者集会の通知がありますから、都合が付いたら出席しましょう。
これも残った資産を債務の割合で配分しますが、上記のような結果になります。

倒産の形態によっては、商品の引き上げが可能な場合もありますから、先方の担当者に会って話を聞いてみましょう。
ただ、一般的には、その非常に確率は低いです。
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この回答へのお礼

回答本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/11/29 00:17

一般的には管財人という人が裁判所によって選ばれ、決められた期間内に債権の届出をする必要があります。

そのあと、残っている財産から、担保がついている債権、労働者に対する債権など普通債権より優先するものを支払われた後、債権額に応じ均分で配当されます。一般的には10%以下がほとんどです。
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この回答へのお礼

回答本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/11/29 00:16

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Q債権回収会社(サービサー)に回収を依頼したい(長文)

<マネー>に出したものを一部変更してお尋ねします
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1728141

50代の仕事を持つ主婦です。10年前から数年に渡って同年代の友人(男性)に1000万円近いお金を貸しました(借用書あり、保証人なし)。生活費、手術費、新しい会社を興すための費用、等々の名目でした。 結局再起はできず 本人に財産と呼べるものは一切なく 現在はどこで何をしているのか知りません。唯一の連絡方法はメールですがいつ連絡不能になるかわかりません。5年前に毎月5万円を返済する合意ができましたが 半年続いたら半年滞る、の繰り返しで今日までの振込みは150万円。 8月以降の振込みはありません。

調停に持ち込みましたが何の解決にもならず時間と費用のムダでした。女性も含め他の複数の弁護士にも相談しましたが「無いものは返せない。諦めなさい」でした。交通事故に遭ったと思おう、と努力していますが納得できません。貸す方がバカだ、は百も承知です。

法律では連帯保証人でなければ返済の義務はありませんが 家族の任意の返済は当然OKです。家族は支払う意志も財力もあるが事情を知らないのかもしれません。調べてみると数社は「個人の債権回収も引き受けるが訪問はせず主に電話での交渉」とのことですが 電話だけで相手を説得できるものでしょうか? 電話に出なければそれまでということでしょうか? それともこれは表向きの説明で実際は違うのでしょうか? また回収依頼とは別に借りた側の余りの卑劣ぶりに 「どうせ戻らないお金なら刑事罰で一矢報いたい」と「もううんざり」が合い半ばしています。 勝算は充分ありますが相手が前科者になったら気分は晴れるでしょうか? 経験談 見聞きした話 何でも結構ですので聞かせてください。

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Aベストアンサー

債権管理回収会社は、一定の要件を備えて(例えば取締役の一名が弁護士であるなど)業務を許可されている会社(下記URL参照)でなければできません。

また、電話だけで取り立てるなどは正規の業者であればありません。現在、小口の債権管理回収業を無許可で営業している会社が見られます。サービサー業界全体が、需要を背景にして弁護士会と権限分野の拡大のため、綱引きしている状態です。

しかし、これは無許可でしている点、法に違反するものです。したがって、無許可業者に対しての依頼はされないほうが良いです。

なお、卑劣な相手に刑事罰を望まれても、例えば相手方を詐欺で告訴というのは、経緯からすれば困難でしょう。すでに相談されていると言われるからご存知のはず。

相手方の親族には、特に保証等していない限り、法律上、支払い義務がないというのも常識ですから、お分かりですよね。

もって行き場がないのでしょうが、どこかで踏ん切りをつけないといけないのではありませんか?

参考URL:http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa01.html

債権管理回収会社は、一定の要件を備えて(例えば取締役の一名が弁護士であるなど)業務を許可されている会社(下記URL参照)でなければできません。

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Qエステ会社の破綻とその債権の回収について

10年ほど前に地元のエステ会社のプリペイドカード(60万円分)を購入し、残額が半分ほど残ってたのですが、昨年12月にその会社から「会社が破綻したので営業が続けられない」との書面が来ました。会社側が開いた説明会では「残額は返金しなければならないのだが経営が破綻したのでできない。法的に破産したわけではないので会員の支援があれば再興できる。協力して欲しい。」と言うものでした。残った金額が返金してもらえるとは思っていなかったので意外でした。ただ、「今後運営を続けていく為に会費等として年間20数万円を払う」ということが返金の条件でした。
当時、私の契約や契約書に対する意識が低くかったため現在、このエステ会社との間に交わした書類などがなにも手元にありません。うろ覚えですが、書類自体が複写式になってなかった気もします。また、コピーをもらうということを思いつきませんでした。
残高の証明となるはずのプリペイドカード自体も「今後はカードではなくカルテで管理するから」ということで会社側に返納し、手元にありません。
会社側に契約書の有無を聞いたところ「保管しているが担当者が何人も代わり年度ごとに管理がばらばらですぐには探せない整理に1年は必要。また、運営の継続に協力してもらえない人は退会すると言うことだから契約書を出す必要がない。」と言われました。
会社側の言う会員総数が800名弱ということなのでの契約書を探すのがそんなに難しいこととは思われないと言うと、「エステ業界特有の管理や事情で簡単なことではない」と一蹴されました。
「私のプリペイドカードの残高はいくらになるのか?」との質問にも「会社は破綻したのだからあなたのプリペイドカードは紙切れになった。金額に意味がない。」と言われ、「運営の継続に協力しない場合は退会してプリペイドカードの金額は放棄するということになる。」とのことでした。紙切れが運営に協力したらまたお金になるのかと矛盾を感じました。
話し合いの場は昨年12月、今年2月、6月と3回あったのですが毎回書類は回収され、手元に資料が残らないようにされています。6月8日の話し合いの場で「今回が最後です。この場で運営に協力するかしないかの結論を出して書類にサインしてください」と迫られたので「15日までに返事をする」ということで返事を保留して帰ってきました。

最初は放棄も仕方ないかと思ったのですが会社側の対応に気持ちが変わりました。おそらく私の残金は30万円弱であると思い小額訴訟での返金を求めてみようと思いついたのですが、証拠となる書類が全く手元にないなかではかなり難しいのではないかと思います。
こういった場合、弁護士さんに依頼し、書類を請求してもらったりしたほうが良いのでしょうか?30万円程度の債権に弁護士さんをお願いした場合、結局経費のほうが勝り、私の損となることになるのでしょうか?
どなたかよいアドバイスをいただけないでしょうか?
よろしくお願いします。

10年ほど前に地元のエステ会社のプリペイドカード(60万円分)を購入し、残額が半分ほど残ってたのですが、昨年12月にその会社から「会社が破綻したので営業が続けられない」との書面が来ました。会社側が開いた説明会では「残額は返金しなければならないのだが経営が破綻したのでできない。法的に破産したわけではないので会員の支援があれば再興できる。協力して欲しい。」と言うものでした。残った金額が返金してもらえるとは思っていなかったので意外でした。ただ、「今後運営を続けていく為に会費等として年...続きを読む

Aベストアンサー

契約書などが無いのは痛いですね…

支払はクレジットカードでしょうか。現金一括でないなら、クレジット会社の方にクレジットの契約書がある可能性がありますが…(10年前だと厳しいかもしれませんが、完済したのが最近、あるいはまだ完済していないなら残っている可能性があります。)
そこから、いくら支払ったかの証拠は出せるかと思います。(少なくとも、引き落とし口座の履歴から「いくら」というのはわかりますし。)

とりあえず、契約時のやりとりからこれまでのことを思い出した方が良いかと思います。特に、契約時のやり取りで違法性のある勧誘をしていたりすることが多いので、契約時の状況はできるだけ詳しく思い出した方が良いです。思い出せるだけ思い出して、箇条書きで良いので紙に書き出し、時事系列で整理した上で相談に行ってみてください。あと、ご自身としてはどうしたいのかも(これはご自身の方向性を見失わないために)。
おそらく、契約解除の方向で進めるしかないのだろうと思いますし。

とりあえず、当たり外れはありますが、お近くの消センで相談してみてはいかがでしょうか。それでダメなら、消費者問題に強い弁護士さんや行政書士さん(書類作成のみで代理交渉はできませんが)を探すという選択肢も視野に入れて。弁護士さんは「30分いくら」というように時間単位で相談料をとりますので、できるだけ短時間でお話が済むように、事前に可能な限りの準備をしていった方が良いかと思います。
交渉も裁判もすべて弁護士さんに任せるとなると高くつくかと思いますが、アドバイスを求める程度に留めてご自身で出来る範囲のことをすれば、ある程度は抑えられるかと思います。

それにしても、悪質なエステ店ですね。

契約書などが無いのは痛いですね…

支払はクレジットカードでしょうか。現金一括でないなら、クレジット会社の方にクレジットの契約書がある可能性がありますが…(10年前だと厳しいかもしれませんが、完済したのが最近、あるいはまだ完済していないなら残っている可能性があります。)
そこから、いくら支払ったかの証拠は出せるかと思います。(少なくとも、引き落とし口座の履歴から「いくら」というのはわかりますし。)

とりあえず、契約時のやりとりからこれまでのことを思い出した方が良いかと思いま...続きを読む

Q建設会社倒産による過払工事代金の債権種類は?

建設会社に工事を発注し、施工途中に民事再生法の適用となりました。
工事の出来高より工事代金支払額が多い状態、過払いの状態になっています。

この場合債権の種類はどのようになり、債権の回収はできるのでしょうか?

回収額を多くするためには、どのようなことに気をつけたらいいのでしょうか?

建設会社は工事の中止を考えているようです

アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

 再生債務者(建築会社)は、請負契約を解除するか、履行(工事の続行)を選択することができます。今回、建築会社は前者を選択するようですが、その場合、既払いの請負代金から出来高分を控除した額の請負代金返還請求権は共益債権となります。なお、契約解除により損害が生じた場合、損害賠償請求権は再生債権になります。
 以上は、請負代金の「一部」を支払った場合の話であって、全額を払ってしまった場合は、請負代金の返還請求権は再生債権になります。

民事再生法

(双務契約)
第四十九条  双務契約について再生債務者及びその相手方が再生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、再生債務者等は、契約の解除をし、又は再生債務者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。
2  前項の場合には、相手方は、再生債務者等に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、再生債務者等がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。
3  前二項の規定は、労働協約には、適用しない。
4  第一項の規定により再生債務者の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。
5  破産法第五十四条 の規定は、第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、同条第一項 中「破産債権者」とあるのは「再生債権者」と、同条第二項 中「破産者」とあるのは「再生債務者」と、「破産財団」とあるのは「再生債務者財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。

破産法

第五十四条  前条第一項又は第二項の規定により契約の解除があった場合には、相手方は、損害の賠償について破産債権者としてその権利を行使することができる。
2  前項に規定する場合において、相手方は、破産者の受けた反対給付が破産財団中に現存するときは、その返還を請求することができ、現存しないときは、その価額について財団債権者としてその権利を行使することができる。

 再生債務者(建築会社)は、請負契約を解除するか、履行(工事の続行)を選択することができます。今回、建築会社は前者を選択するようですが、その場合、既払いの請負代金から出来高分を控除した額の請負代金返還請求権は共益債権となります。なお、契約解除により損害が生じた場合、損害賠償請求権は再生債権になります。
 以上は、請負代金の「一部」を支払った場合の話であって、全額を払ってしまった場合は、請負代金の返還請求権は再生債権になります。

民事再生法

(双務契約)
第四十九条  双務契約につ...続きを読む

Q個人相手の債権回収で債権を他の人に移行できるか

以前、この教えてgooだったと思うのですが、
「個人相手の債権回収をする時、相手Aが逃げ回っていて
まったくお金を取れそうにない場合、相手の上司Bなり息子Cなり
違う人から少しでも(千円でも)代わりに払ってもらうと、
債権がBやCに移行する」と書いてあったのを読んだのですが
それは本当ですか?
つまり、もともとAという債務者から金を取るのが難しかった
場合、Aの関係者Bからわずかにでもお金を代返してもらう
ことによって、その後、Aの関係者Bから取り立てることが
できるようになると。。
そういった意味の文を読んだのですが、それは本当でしょうか?

Aベストアンサー

回答を誤って理解しています。
後段誤り。
債権が移行するというのは、 B,Cも Aに立て替えた金額を請求する事ができる。

貸金者(債権者)がBCに請求する権利はありません。

Q債権回収のはがき(グローバルファクタリング)時効債権について

3月頃からここの会社から月に3通くらいづつ
訪問しますというはがきが来ています。
そこで調べたところ、ここの会社から同じ内容のはがきをもらってる人がいて、弁護士さんにもちょっと
メールできいたところあきらかに架空請求業者であるということです。しかしここで問題があるのですが、
はがき記載のユニマットから”債権を譲りうけた”というところが実は覚えがあるのです.手続きしていませんが今年時効になる債権があるのです。
弁護士さんは完全無視か、警察といってるのですが、
このような場合でも警察にいっていいのでしょうか?
ネットで調べたところではほかの人も数年前に利用したユニマットの債権ということではがきが来て、払えという金額は私と同じでした。
この方と私と違うのは、この方は完済されてるというところです。訪問されたり、取り立てがきたりするのでしょうか?また、警察や、国民生活センターなどにも届けたほうがいいのでしょうか?ユニマットは債権を売ったり、完済された方の情報まで売ったりしてるのでしょうか?できれば経験者か、専門家のかた、お願い致します。時効の債権に就いては弁護士さんとも相談した上のことですので、借りた物は払えというご回答はご遠慮ください。

3月頃からここの会社から月に3通くらいづつ
訪問しますというはがきが来ています。
そこで調べたところ、ここの会社から同じ内容のはがきをもらってる人がいて、弁護士さんにもちょっと
メールできいたところあきらかに架空請求業者であるということです。しかしここで問題があるのですが、
はがき記載のユニマットから”債権を譲りうけた”というところが実は覚えがあるのです.手続きしていませんが今年時効になる債権があるのです。
弁護士さんは完全無視か、警察といってるのですが、
このような場合でも...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちわ,jixyoji-です(^-^)/ドモ。

まず見事に架空請求事業者に【グローバルファクタリング】がありますね。下記をご覧ください。

「架空請求事業者データベース」
http://www.yumenara.com/kaku/display.php?ereg=108970275762

知っておいて貰いたいのが【債権管理回収業に関する特別措置法】に基づいて法務省から認可を受けた業者でなければ,債権回収業を行う事が出来ません。下記HPにあるように認可された業者以外は全て違法行為です。

「債権管理回収業に関する特別措置法関係法令集」
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa10.html

「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa15.html

pagu-paguさんのケースは恐らくその【ユニマット】から悪意ある第3者が名簿屋に情報漏洩する代わりに金品の受諾を得たと推測されます。よって"無視"してください。

最近のあまりに多い架空請求詐欺の被害に国民生活センターが詐欺会社の名前を上位30社ランキングで公表しました。ご確認ください。

「架空請求に関する相談件数が多い業者名リスト」
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/kakuseikyu_list.html

個人情報漏洩に関しては下記過去ログを存分にご覧ください。

「個人情報はいったいどこから漏れるのか???」
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=924798

架空請求詐欺の対処法は下記過去ログ参照。とにかく無視ですね。

「携帯電話(出会い系サイト)の利用料金」
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=737164

「出会い系サイト利用の法外請求」
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=752066

あわせて下記もご覧ください。

「悪徳商法?マニアックス」
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/

「悪質商法にご注意」
http://www.npa.go.jp/safetylife/kankyo3/akusyou.htm

「だまされる前に あなたを狙うあの手この手」
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/anote/anote.htm

「あなたがハマる悪質商法はこれ 年齢別騙されタイプ早見表」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw03122801.htm

最近はJCBやヤフーを語って個人情報を聞き出す偽メール【フィッシング詐欺】という新手の詐欺も急増しているようなのでご注意ください。

「急増する「フィッシング」メール詐欺、被害額は12億ドル」
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/business/story/20040513106.html

「“フィッシング詐欺”にご注意」
http://allabout.co.jp/computer/netsecurity/closeup/CU20040426A/

2004年9月17日の読売新聞夕刊にも大々的に記載されていましたが,シティバンクのニセHPへアクセスさせて情報を盗み出そうとする手口も横行しています。

「筆者の元に“偽シティバンク”からメール,あなたも釣られないように」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/NEWS/20040823/148879/

それではよりよいネット環境をm(._.)m。

こんにちわ,jixyoji-です(^-^)/ドモ。

まず見事に架空請求事業者に【グローバルファクタリング】がありますね。下記をご覧ください。

「架空請求事業者データベース」
http://www.yumenara.com/kaku/display.php?ereg=108970275762

知っておいて貰いたいのが【債権管理回収業に関する特別措置法】に基づいて法務省から認可を受けた業者でなければ,債権回収業を行う事が出来ません。下記HPにあるように認可された業者以外は全て違法行為です。

「債権管理回収業に関する特別措置法関係法令集」
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