退職を考えています。

その際、社員旅行費の積立金は戻ってくるのでしょうか?
2年に一度の社員旅行なので、わりと高額なのですが・・・。

どなたか教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

これは、会社又は旅行会の規定で決まっていると思います。


一般的には、退職時には積立金を返還する例が多いようですが、返還しない場合もあります。

これは、入社したときと旅行の時期が一致しないためです。
例えば、入社して直ぐに旅行があった場合に、当然、満額の積み立てをしていないわけです。
この時、他の社員との積み立て金の差額を出して、旅行に参加するか、差額を出さないで参加できるかによります。

この辺を踏まえて、聞いてみたらいかがでしょうか。
差額を出して参加していれば、退職時に積立金の返還を求める権利は有りますが、差額を出さないで参加していれば、積立不足分を借りている形になりますから、退職時に、その借りを返す意味で、積立金は返還されないことが有ります。
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規定に書かれていますか?


書かれていれば、規定通りでしょう。(でも、聞いてみてください。忘れられる可能性があります)
書かれていなかったら、一度おたずねになってみては?
聞かれれば返す・・なんてこともあり得ますよ。

例えば会社全体としてでなく、一部の課やグループなどで、忘年会の積み立てなどしている場合もあるかと思いますが、これも、案外忘れられているもの。
規定があれば規定通りですが、返却し忘れたり、言われなければ返さない(悪意でなくても)ということもあり得ます。

気になったら、聞いてみてください。
案外、気がついていないかもしれません。
返金してもらえるものなら、返金していただきましょう。
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 勤務されている会社の、福利厚生に関わる規則が、どのように規定しているかによりますね。

会社の規則なり「決まり」に、「積み立て相当額は返還する」とあれば相当額は戻ってくるでしょうし、「返還しない」となっていればあきらめですし、「半額相当額・・・」であれば半額程度が戻るでしょう。又は、決まりが特に無いのであれば、過去の前例により対応してくれると思います。

 いずれにしましても、この内容は法律を適用する内容ではなくて、あくまでも社内の決まりによるものですので、社員の親睦団体の会計さんにでも聞いてみてください。
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puricoさんこんにちは。


社員旅行費は、毎月の給料から天引きされているのだと思います。
会社としては預かり金処理しているか、別会計にしているはずです。
旅行積立金は、健康保険等と違い、あくまでも社員個人の財産ですから
退職して社員旅行に行かないことがはっきりするわけですから
請求の権利がありますし、返却してもらえる性質のものです。
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Q無断欠勤で退職した社員の退職願

質問させて頂きます。

会社を無断欠勤し、連絡が取れなくなった場合、自己都合の退職になるかと思いますが、
連絡が全く取れず、退職願を提出させることができない場合、
何日以上経ったら、退職願がなくても成立するような期限はありますでしょうか?


一応就業規則では無断欠勤3日で解雇扱いとすると記載されています。
解雇扱いにするしか無いのか、それとも退職願を回収できなくても自己都合で処理するべきなのか、
教えて下さい。

しばらくして、『急に向こうから連絡があり、なんで勝手に退職にしたんだ!』
みたいなトラブルになるのではないかと思い、心配しております。

Aベストアンサー

>会社を無断欠勤し、連絡が取れなくなった場合、自己都合の退職になるかと思いますが、
連絡が全く取れず、退職願を提出させることができない場合、

入社の際にとった連帯保証人に連絡をして
親族に連絡とってもらって
親族から本人に連絡が取れるかどうかを確認し、
親族と本人が連絡が取れない場合は行方不明として
捜索願を親族から出してもらう。
無断欠勤が本人の意思でなく
事件や事故に巻き込まれた可能性が否定できないので
14日以上相応の期間がたった時点で
連帯保証人から代理として退職届を出してもらう。

民法第627条1項の「雇用契約の解約」の条項によって
2週間労働の提供がなされなかったことによる
無言の解約の意思表示があったものとして自己都合での
退職手続きをとる。

就業規則に
会社に届け出た連絡先での会社との連絡不能となった状態が
何ヶ月以上経過した場合は自然退職とするというような
規則を定めていないと
無断欠勤3日で解雇では解雇権の濫用と見られるかもしれません。
「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は、その権利の濫用として無効であると定められているので(労働契約法16条)

「労働者の責に帰すべき事由」として認定すべき事例
(5)原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合。
http://labor.tank.jp/kaiko_etc/kaikoyokoku.html

当人が戻ってきて社員としての地位の確認を主張してきた場合
困るので14日は待ったほうがいいと思います。

>会社を無断欠勤し、連絡が取れなくなった場合、自己都合の退職になるかと思いますが、
連絡が全く取れず、退職願を提出させることができない場合、

入社の際にとった連帯保証人に連絡をして
親族に連絡とってもらって
親族から本人に連絡が取れるかどうかを確認し、
親族と本人が連絡が取れない場合は行方不明として
捜索願を親族から出してもらう。
無断欠勤が本人の意思でなく
事件や事故に巻き込まれた可能性が否定できないので
14日以上相応の期間がたった時点で
連帯保証人から代理として退職届を出しても...続きを読む

Q社員数5人の会社の代表をしています。近々1名退職する予定です。その社員

社員数5人の会社の代表をしています。近々1名退職する予定です。その社員がいままで会社で使用していた車を退職と同時に譲渡してほしいといいました。会社的にも、車を1台あまらせておくよりは、売り渡したほうが得だと思うのですが、いくらぐらいで売るのが妥当なのでしょうか?ちなみに車は4年前に新車で150万で購入しました。ほとんどその退職する社員しかのっていませんでした。また通勤や私用にも使っていました。

Aベストアンサー

#2の計算は簿価ですので、簿価をベースに取引することは通常ありません。

売却のときの価格は、あくまで市場価格と照らして常識の範囲に収めないと、

安く売れば、給与とみなされたり、極端に会社に損失を与えることになります。
高く売れば、売られた方からクレームがきたりします。

双方、納得がいって、税法上問題なければ、相対価格なのでいくらでもよいのですが、その際には、査定や、査定業者がもっている、基準価格表を利用するのがもっとも納得感が得られるのではと思います。

Q会社の旅行積立金と互助会費の扱いについて(長文です)

こんにちは。
今、勤めている会社で総務を担当しております。
タイトルにも挙げましたが、社員旅行のための費用と他に互助会費として、毎月決まった額を徴収し積み立てております。
会社の従業員が100~150人程で年間にするとかなりの金額がそれぞれの口座に加算されております。
社員旅行は過去4年行っておりません。互助会費も年間の支出は微々たる状況です。
どちらの口座も残高がかなりの金額となっております。
出金に関しては工場長が判断をしており、必要とみなされない場合処理ができません。
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Aベストアンサー

旅行積立金の所有権は個人にありますが、互助会費の所有権は互助会にあります。

互助会費については、互助会の会員である事に対しての会費ですので、互助会の活動に参加していなくても返還を求める事は出来ません。

旅行積立金は社内預金となりますので、労使協定が無い限り認められません(労働基準法18条2項)。

なお、労使協定があった場合でも、労働者が不参加などの理由により引き出しを要求した場合、すみやかに払い戻さなくてはなりません(労働基準法18条5項)。

労働基準法を提示し、労働基準監督署に相談することをちらつかせながら、交渉してみてはいかがでしょうか。
もちろん実際に相談するのも良いでしょうが。
頑張ってください。





参考:

第十八条  使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

 2  使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。

 3  使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。

 4  使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす。

 5  使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

 6  使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。

 7  前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。

旅行積立金の所有権は個人にありますが、互助会費の所有権は互助会にあります。

互助会費については、互助会の会員である事に対しての会費ですので、互助会の活動に参加していなくても返還を求める事は出来ません。

旅行積立金は社内預金となりますので、労使協定が無い限り認められません(労働基準法18条2項)。

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Q他社と比べてかなり高額なんですか、的確なご意見をよろしくお願いいたします

印刷会社から請求書が来ました
他社と比べてかなり高額なんですが、
いったいどうすれない良いのか的確な意見をお願いします。
頼んだ経過としては、前回かなりの安さで信頼して
今回の仕事を依頼しました。
ですが、安いのでと口頭で言われたまま仕事を依頼してから請求書が手元に届いたときは、多額の金額になっていました。
(1)他社より2倍くらいの金額を請求されているのですが、素材や手間賃といって、倍請求できるのもなのか
(2)お互いが譲らない場合裁判などはできるのか
(3)見積書が来た地点で、(仕上がり直前くらいに見積書をいただいたため)この金額を確認してなかったことはこちらの非になるのか

Aベストアンサー

やや遅かったけれど見積りを貰って発注したのですよね。
それなら当然その金額で承認したという事です。
高いと思えばこの時点でキャンセルなり値引き交渉が必要でしたね。
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> 素材や手間賃といって、倍請求できるのもなのか
いくらで請求しようと業者の自由です、嫌なら契約破棄すればよい。
発注したと言う事はそれを認めたという事です。
契約とはそういうものです。
      
まあ、裁判などと言ってもあなたの依頼を弁護士が受けてくれないでしょうね。
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Q交通事故で健康保険から高額治療費は戻りますか

娘(5歳)が交通事故で入院していますが、
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Aベストアンサー

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