親が子供の名前で生命保険に加入したとき税金面で注意することがあったら教えてください。

親の口座から払ったら税務署は完全に「実質的な保険料負担者」は親と判断し、あたかも親が契約者のような税金が課せられるんでしょうか。

そもそも、保険に入った時点で贈与税?

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A 回答 (5件)

>親が子供の名前で



誰が被保険者ですか?
誰が契約者ですか?

税金は、<契約者、被保険者、受取人の関係>でかわります。
またお金を受け取る理由もかかわってきます。死亡保険金なのか、満期保険金なのか、解約返戻金なのか。

被保険者保険をかけられる人です。
契約者は保険料を負担しその契約に対しての権利を持つ人です。
本来なら契約者イコール保険料負担者ですが、実質的な保険料負担者が他の人であると税務署で指摘される事もあります。そうなれば「書類上の契約者」ではなく「実質的な保険料負担者」を契約者として課税関係を決めます。
「子どもの通帳からだから・・」と安易に安心しても万全ではありません。その子どもの通帳や印鑑は誰が管理していたのかまで調べることもありますよ(主にターゲットにされるのは富裕層ですが)


税金は簡単に言ってしまえば
誰がいくらお金を払い、誰がいくら儲かったのか、です。儲けた人が税金を払います。
保険の目的や種類、契約形態によって節税できる可能性はあります。どのようなことで「子どもの名義」なのか、可能ならもう少し具体的に書かれてはどうでしょうか。
それと子どもは成人ですよね?
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生命保険に加入したときには税金はかかりませんが、保険金を受給する際には税金がかかる場合があります。


税務では、契約者ではなく「実質的な保険料負担者」です。

保険料を子供に贈与せずに親が支払うと
保険料負担者:親、被保険者:親、死亡保険金:子→相続税
保険料負担者:親、被保険者:親、満期保険金や解約返戻金や年金受取:子→贈与税

保険料を子供に贈与して、子が保険料負担者であれば
保険料負担者:子、被保険者:親、死亡保険金:子→所得税
保険料負担者:子、被保険者:親、満期保険金や解約返戻金や年金受取:子→所得税

つまり、保険料負担者と被保険者が同一人で受取人が相続人なら相続税、
保険料負担者と受取人が同一人なら所得税(一時所得)、
保険料負担者と受取人が別人なら贈与税(相続税となるケース以外)となります。
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職業:ファイナンシャルプランナー

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土地等のみを相続した場合には相続税を払うのが困難で売却をしなくてはならなくなるので、子供や妻の相続者名義で契約及び受取人として被相続者が亡くなった場合に生命保険金に対しては相続税を払わず(但し、一時所得ですから所得税と住民税は課税されます。

)土地の相続税に充当する様に考えて折られる方が多いと思います。

この場合には贈与税の非課税枠110万円を利用して契約者及び受取人を子供名義にします。当然、被保険者は父親です。
念のために子供名義の通帳を作成してここから引落をすればより明確になると思います。

税務署にこれを認めてもらえるには贈与契約書を作成する必要がありますので参考URLを添付します。

生命保険金の税区分は以下の通りです。
  (1)契約者(保険料負担者)が被相続人の場合は “相続税“
  (2)契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同じである場合は “所得税”
  (3)契約者(保険料負担者)と保険金受取人が異なる場合は “贈与税”


*贈与契約書の参考URL
  http://union1.fc2web.com/zouyo.html

*生命保険の相続対策
  http://www.zai3.com/6-c.html
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契約者、保険金受け取り→親 被保険者→子 とすれば、何も問題ないと思いますが、何か、お子様を契約者にしなければいけない理由でもあるのでしょうか?



>保険に入った時点で贈与税?
年間、110万(他の贈与も含めて)までは非課税です。

>親の口座から払ったら税務署は完全に「実質的な保険料負担者」は親と判断し、あたかも親が契約者のような税金が課せられるんでしょうか。

そうです。 受取人が親→一時所得での所得税 受取人が子→贈与税 となります。
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この回答へのお礼

必ず贈与税となるんでしょうか。
原則、相続税ではないのでしょうか。(被保険者も親の場合)

計画贈与の場合のみ贈与と認められることがある、ではないでしょうか。

お礼日時:2005/07/18 18:56

保険料の税務でしょうか?



1月1日~12月31日までの1年間に払い込んだ保険料が贈与とみなされ、金額によっては税金がかかります。

どちらかというと、受け取り時の税制の方が大きな問題だと思います。
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この回答へのお礼

被保険者が親の場合、子の場合で結果は変わってくるのでしょうか。
被保険者が親の場合、(親が死んだとき)原則相続税として課税されるので、保険料払い込み時に贈与税としての課税はない、と聞いたことがあるのですが・・・(相続税法第3条第1項第3号)

贈与税課税は確実でしょうか。

お礼日時:2005/07/18 18:54

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Aベストアンサー

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です。
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似た質問はあったのですが、ちょっと異なるところがあるので質問させていただきます。

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Aベストアンサー

#2です。
先の回答での焦点は「保険料の負担者」を誰だとみなすか?ですね。

「保険料の負担者」=「契約者」・・・ 掛け金の支払い責任者は「契約者」ですから 掛け金の贈与を受けて、保険金を支払ったという主張な訳です。 というわけで、契約者がguinetさんであれば、毎年掛け金分の贈与を受けていたと考えて、先の回答になってくるわけです。

これが、契約者が親御さんで被保険者・受取人がguinetさんであれば、残念ながら書類上は 完全に贈与ですね。

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その意味では#1さんのおっしゃるとおりなのですが、どうやって「名義貸し」を納得して頂くか?なのですよね。
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なお、保険会社に(実際の負担については何も言わないで)今回の満期金に関しての税金関係の申告はどのようにしたら良いですか?と尋ねてみるのも一つの方法です。
契約者・(被保険者~今は関係ないですが)・満期受取人 の 関係を整理して返答を下さると思います。 

(満期金についての支払いの書類が保険会社から税務署に必ず送られ、その内容にに応じた納税がなされているかどうか?というチェックが税務署でなされます。 ただし、名義貸しに関しては保険会社は関与しません。)

#2です。
先の回答での焦点は「保険料の負担者」を誰だとみなすか?ですね。

「保険料の負担者」=「契約者」・・・ 掛け金の支払い責任者は「契約者」ですから 掛け金の贈与を受けて、保険金を支払ったという主張な訳です。 というわけで、契約者がguinetさんであれば、毎年掛け金分の贈与を受けていたと考えて、先の回答になってくるわけです。

これが、契約者が親御さんで被保険者・受取人がguinetさんであれば、残念ながら書類上は 完全に贈与ですね。

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Aベストアンサー

>給与の場合収入金額から給与所得控除額を引いて所得金
額38万以下なら扶養にできると思いますが

そうですね、収入から給与所得控除を引いたもが所得です。

>年金の場合
70万の収入=70万の所得となり扶養にできないのか
な?なんて思ったりしています。

年金の場合は給与の給与所得控除に当たるものが公的年金等控除です。
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>すなわち70万の年金収入の親は所得金額はいくらなの
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Q契約者が親(全額支払済)の、私と家族(被保険者)の保険を譲り受ける場合の税金は?

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Aベストアンサー

Moryouyouです。

考えてみると、お母様はしっかりして
いらっしゃいますね。

住宅取得等資金の贈与税特例は限られた
期間の話でしたし、今回もこの
『相続時精算課税制度』を利用すること
で、生前に相続を実現できるわけですから。

贈与税には『暦年贈与』という、
年間110万までなら贈与税がかからない
制度と、
この生前贈与を推進するための文字通り
相続時に精算する贈与の制度の
『相続時精算課税制度』があります。

養老保険の受取人をあなたに変更し、
3000万が次々に満期となって
あなたに保険金が支払われたら、
贈与となります。

その税務申告時に
『相続時精算課税制度』を選択することで
生前に贈与したけれども、相続財産と
みなしてくれます。
相続発生時に既に贈与されているが、
相続税として税金を払うことになります。

但し、2500万以上の場合は超えた分は
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相続税はその分減らします。
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ですので、
3000万の保険金から、
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相続税の課税対象となります。
贈与税で払った100万は
相続税から控除できます。
つまり相続税を前払いしている
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しかし相続時に法定相続人数等の
影響で、基礎控除が大きくなり、
相続税が発生しないケースだと、
上記の贈与税100万は相続税と
相殺されないままとなります。
その場合は養老保険の名義を
変えない方がよかったという
ことになります。

感覚的には2500万以内での
受取人変更が無難かと思われます。

いかがでしょうか?

参考
贈与税の計算(相続時精算課税の選択)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4409.htm

Moryouyouです。

考えてみると、お母様はしっかりして
いらっしゃいますね。

住宅取得等資金の贈与税特例は限られた
期間の話でしたし、今回もこの
『相続時精算課税制度』を利用すること
で、生前に相続を実現できるわけですから。

贈与税には『暦年贈与』という、
年間110万までなら贈与税がかからない
制度と、
この生前贈与を推進するための文字通り
相続時に精算する贈与の制度の
『相続時精算課税制度』があります。

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その保険は、終身保険ではないでしょうか?
といっても、日本社の終身保険とはちがいます。(本当は同じなのですが・・・)
日本社の終身保険は「定期特約付き終身保険」ですので、当然、払込保険料が解約返戻金を上回ることはありません。
外資系は、単体の「終身保険」を販売しているので(日本社も持っているのですが・・)、このような効果があります。
プルデンシャルに限らず、どの保険会社の「単体の終身保険」も、
例えば、60歳払込満了の終身保険の場合、60歳までに払い込んだ保険料分くらいの解約返戻金が60歳時点で溜まっています。(あまり歳をとって加入すると少し少なくなりますが・・)
あとは(60歳以降)、保険会社がそのお金を運用していくので、少しずつ増えていきます。
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何度もいいますが、プルデンシャルが特殊なのではなく、どこの保険会社でも、単体の「終身保険」はこのような効果があります。
ただ、貯蓄を考えると、いまどんなに金利が悪くても、銀行に貯蓄したほうが貯蓄性はいいのではないでしょうか?
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もっと貯蓄性のいい保険としては「養老保険」(当然単体ですが)がありますね。

その保険は、終身保険ではないでしょうか?
といっても、日本社の終身保険とはちがいます。(本当は同じなのですが・・・)
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Q年金支給額ってズバリいくらですか?

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こういう質問をすると、「人によるよ」とか、「もし私の知り合いの金額を
教えても人それぞれだから参考にならないよ」とか、「親に聞けば?」とかの
回答が予測されますが、そういった無意味な回答は多分消去されると
思いますのでご注意下さい。

年金支給額を決定させる要素は、勤務年数・加入年数・支給開始年齢・配偶者の
有無・労働期間中の年収等複雑にたくさんあるという事は承知しております。
あくまで、「だいたいの金額」だけ知りたいんです。

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(質問内容に対する不満のある方は書き込みはご遠慮下さい。)

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こんばんは♪
私は現在年金受給者です。
まだ段階支給ですので満額ではないですが 2ヶ月に一回の支給で28万円程度です。
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Q生命保険(養老保険)の満期保険金を受取時も税金を支払わなければなりませんか?

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これは、生命保険の満期保険金にも税金がかかるという意味なのでしょうか?

どなたかお詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。
 

Aベストアンサー

>生命保険の満期保険金にも税金がかかるという意味なのでしょうか
そのとおりかかります あなたが保険料を支払って満期保険金をあなたが受け取ったら所得税の対象です

控除があって税額は少ないです 
家人がこのほど満期になりましたが試算するとたいしたことないようでした

ここが詳しいでしょう
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

>No.1755 生命保険契約に係る満期保険金を受け取ったとき
[平成19年4月1日現在法令等]

1 満期保険金の課税
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Q精神障害者3級です..親の世帯に入ったとき、障害者手帳3級と、厚生障害年金3級の更新は難しいか。等

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3.同居はしても、親と別世帯でも障害者手帳3級と、厚生障害年金3級の更新は難しいか。
できるだけ詳しく教えてください。よろしくお願いいたします。


親は、古い1戸建てに住んでます。

Aベストアンサー

1.親と同居していても、親と別世帯にできます。世帯分離と言います。
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Q保険金の支払いがあったとき、保険会社は支払調書を税務署に提出するとおも

保険金の支払いがあったとき、保険会社は支払調書を税務署に提出するとおもうのですが
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Aベストアンサー

(Q)保険会社が保険料負担者を正確に報告するなら、
保険会社からの情報が名義上の情報というのは
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これを「名義上」と言います。

例えば、夫Aと専業主婦Bの夫婦がいたとします。
専業主婦Bは、夫Aの口座からお金を引き出して、Bの口座に入れて
家計を処理しています。
では、口座Bのお金は誰のものか?
名義上はBのお金ですが、税務署はAのお金をB名義で管理していると
判断します。
なぜなら、専業主婦Bには収入がないはずなので、Bの口座に入れられた
お金はBの収入であるはずがない、
ならば、Aのお金である、つまり、実質上はAのお金ということです。
このような場合……
税務署は、たとえ、Bの口座のお金でも、Aのお金として処理します。
Bが保険料を負担していた場合、
保険会社は、Bを名義上の保険料負担者としますが、
税務署は、Bに所得がないことを把握すれば、これはAのお金だとして、
保険料負担者をAとします。

一般の方にとっては、口座名義人がお金の所有者と考えますが、
税務署は、誰がお金を稼いだのか、という視点で捉えます。
なので、「Aのお金をBの口座名義で管理している」という解釈が
出てくるのです。

(Q)保険会社は最初「契約者」のみを申請して税務署から問い合わせが
あったときのみ「口座名義人」を報告するのでは中と思うのですが
どうでしょうか?
(A)保険会社が税務署に報告するのは、税務署が課税するためです。
従って、契約者は誰でも良いのです。
保険料負担者が重要です。
国税庁のHPでも、契約者という言葉は出てきません。
保険料負担者です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

ご参考になれば、幸いです。

(Q)保険会社が保険料負担者を正確に報告するなら、
保険会社からの情報が名義上の情報というのは
おかしいのではないでしょうか?
(A)保険会社が把握しているのは、口座名義人だけです。
これを「名義上」と言います。

例えば、夫Aと専業主婦Bの夫婦がいたとします。
専業主婦Bは、夫Aの口座からお金を引き出して、Bの口座に入れて
家計を処理しています。
では、口座Bのお金は誰のものか?
名義上はBのお金ですが、税務署はAのお金をB名義で管理していると
判断します。
なぜなら、専業主婦Bに...続きを読む


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