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親が子供の名前で生命保険に加入したとき税金面で注意することがあったら教えてください。

親の口座から払ったら税務署は完全に「実質的な保険料負担者」は親と判断し、あたかも親が契約者のような税金が課せられるんでしょうか。

そもそも、保険に入った時点で贈与税?

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A 回答 (5件)

>親が子供の名前で



誰が被保険者ですか?
誰が契約者ですか?

税金は、<契約者、被保険者、受取人の関係>でかわります。
またお金を受け取る理由もかかわってきます。死亡保険金なのか、満期保険金なのか、解約返戻金なのか。

被保険者保険をかけられる人です。
契約者は保険料を負担しその契約に対しての権利を持つ人です。
本来なら契約者イコール保険料負担者ですが、実質的な保険料負担者が他の人であると税務署で指摘される事もあります。そうなれば「書類上の契約者」ではなく「実質的な保険料負担者」を契約者として課税関係を決めます。
「子どもの通帳からだから・・」と安易に安心しても万全ではありません。その子どもの通帳や印鑑は誰が管理していたのかまで調べることもありますよ(主にターゲットにされるのは富裕層ですが)


税金は簡単に言ってしまえば
誰がいくらお金を払い、誰がいくら儲かったのか、です。儲けた人が税金を払います。
保険の目的や種類、契約形態によって節税できる可能性はあります。どのようなことで「子どもの名義」なのか、可能ならもう少し具体的に書かれてはどうでしょうか。
それと子どもは成人ですよね?
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生命保険に加入したときには税金はかかりませんが、保険金を受給する際には税金がかかる場合があります。


税務では、契約者ではなく「実質的な保険料負担者」です。

保険料を子供に贈与せずに親が支払うと
保険料負担者:親、被保険者:親、死亡保険金:子→相続税
保険料負担者:親、被保険者:親、満期保険金や解約返戻金や年金受取:子→贈与税

保険料を子供に贈与して、子が保険料負担者であれば
保険料負担者:子、被保険者:親、死亡保険金:子→所得税
保険料負担者:子、被保険者:親、満期保険金や解約返戻金や年金受取:子→所得税

つまり、保険料負担者と被保険者が同一人で受取人が相続人なら相続税、
保険料負担者と受取人が同一人なら所得税(一時所得)、
保険料負担者と受取人が別人なら贈与税(相続税となるケース以外)となります。
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専門家紹介

専門家プロファイル_杉浦恵祐

職業:ファイナンシャルプランナー

金融商品の運用結果は表面上のいくら儲かったかで判断してはいけません。税金や社会保険料への影響を考慮した実際の手取り金額で考えるべきです。ご自身の状況に応じた適切な証券投資と税務、社会保険制度等の包括的なプランニングをご提供いたします。

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専門家

土地等のみを相続した場合には相続税を払うのが困難で売却をしなくてはならなくなるので、子供や妻の相続者名義で契約及び受取人として被相続者が亡くなった場合に生命保険金に対しては相続税を払わず(但し、一時所得ですから所得税と住民税は課税されます。

)土地の相続税に充当する様に考えて折られる方が多いと思います。

この場合には贈与税の非課税枠110万円を利用して契約者及び受取人を子供名義にします。当然、被保険者は父親です。
念のために子供名義の通帳を作成してここから引落をすればより明確になると思います。

税務署にこれを認めてもらえるには贈与契約書を作成する必要がありますので参考URLを添付します。

生命保険金の税区分は以下の通りです。
  (1)契約者(保険料負担者)が被相続人の場合は “相続税“
  (2)契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同じである場合は “所得税”
  (3)契約者(保険料負担者)と保険金受取人が異なる場合は “贈与税”


*贈与契約書の参考URL
  http://union1.fc2web.com/zouyo.html

*生命保険の相続対策
  http://www.zai3.com/6-c.html
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契約者、保険金受け取り→親 被保険者→子 とすれば、何も問題ないと思いますが、何か、お子様を契約者にしなければいけない理由でもあるのでしょうか?



>保険に入った時点で贈与税?
年間、110万(他の贈与も含めて)までは非課税です。

>親の口座から払ったら税務署は完全に「実質的な保険料負担者」は親と判断し、あたかも親が契約者のような税金が課せられるんでしょうか。

そうです。 受取人が親→一時所得での所得税 受取人が子→贈与税 となります。
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この回答へのお礼

必ず贈与税となるんでしょうか。
原則、相続税ではないのでしょうか。(被保険者も親の場合)

計画贈与の場合のみ贈与と認められることがある、ではないでしょうか。

お礼日時:2005/07/18 18:56

保険料の税務でしょうか?



1月1日~12月31日までの1年間に払い込んだ保険料が贈与とみなされ、金額によっては税金がかかります。

どちらかというと、受け取り時の税制の方が大きな問題だと思います。
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この回答へのお礼

被保険者が親の場合、子の場合で結果は変わってくるのでしょうか。
被保険者が親の場合、(親が死んだとき)原則相続税として課税されるので、保険料払い込み時に贈与税としての課税はない、と聞いたことがあるのですが・・・(相続税法第3条第1項第3号)

贈与税課税は確実でしょうか。

お礼日時:2005/07/18 18:54

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Q親が掛けてくれた個人年金・贈与税について 

ずいぶん以前に、父が私に生存給付金定期保険個人年金保険を掛けてくれました。
私もまだ若かったので、そのことは気にも止めていなかったのですが、
最近になり、もし年金をもらうときが来たら、贈与税が課せられるのでは?と気になり質問させて頂きました。

被保険者は私で、死亡給付金受取人は主人です。
掛け金は父の口座から落ちています。
贈与税を払うのが義務なら仕方ありませんが、せっかく長いあいだ掛けてくれていたので、少しでも税対策をしたいと思います。

ちなみに基本年金額は100万円、確定10年です。
生存給付金を今までに60万程受け取りましたが、それは父に渡しました。

Q1)すぐに私の口座から掛け金を払った方が得策ですか?

Q2)私は専業主婦なので現金収入はありません。この場合、主人から私の口座にお金を入れるというお金の流れを証明しておいたほうが良いですか?

Q3)15年の間に父が支払った保険料の総額は280万ほどですが、この280万円に対して税が課せられるのでしょうか?
それとも年金総額の1000万に対して計算されるのでしょうか?

Q4)その場合贈与税は、おおよそどれくらいでしょうか?

Q5)それは一括して払わないといけないのでしょうか?

保険も税金のことも知識がありません。
他にも何かアドバイスがあれば、どうぞよろしくお願いします。

ずいぶん以前に、父が私に生存給付金定期保険個人年金保険を掛けてくれました。
私もまだ若かったので、そのことは気にも止めていなかったのですが、
最近になり、もし年金をもらうときが来たら、贈与税が課せられるのでは?と気になり質問させて頂きました。

被保険者は私で、死亡給付金受取人は主人です。
掛け金は父の口座から落ちています。
贈与税を払うのが義務なら仕方ありませんが、せっかく長いあいだ掛けてくれていたので、少しでも税対策をしたいと思います。

ちなみに基本年金額は100万...続きを読む

Aベストアンサー

(Q1)すぐに私の口座から掛け金を払った方が得策ですか?
(A)契約者=保険料負担者=被保険者=満期保険金受取人
と一致される方向で考えてください
詳細はわかりませんが、質問者様に一致させることが得策です。
ただし……
すでに御尊父様が支払った保険料をなかったことにする方法はありません。
また、収入のない質問者様の口座から保険料を払っても、形式的と見なされ、
実際には、誰の収入で払っていたのか、ということが問題にされます。

(Q2)私は専業主婦なので現金収入はありません。この場合、
主人から私の口座にお金を入れるというお金の流れを
証明しておいたほうが良いですか?
(A)(Q1)でも書きましたが、質問者様が支払っていたという証明のためには、
夫様の口座から質問者様の口座に送金したという証拠が必要です。
つまり、保険料を贈与したと言う証拠。
この場合も、連年贈与とされないように工夫が必要です。

(Q3)15年の間に父が支払った保険料の総額は280万ほどですが、
この280万円に対して税が課せられるのでしょうか?
それとも年金総額の1000万に対して計算されるのでしょうか?
(A)もしも、御尊父様が最後まで保険料を支払ったとして、課税されるのは、
支払った保険料ではなく、受け取った金額です。
つまり、1000万円に対して課税されます。
(年金の場合には、計算方法が違うのですが……とりあえず、受取金額に
課税されると覚えてください)

途中から質問者様が夫様から保険料を贈与されて保険料を支払ったとします。
最終的に、保険料総額の負担割合が、
御尊父様が40%、質問者様が60%だとします。
となると……
受取金額の40%が御尊父様からの贈与となり、贈与税の対象となります。
受取金額の60%が一時所得として所得税の対象となります。
(年金場合には、計算方法がややこしいのですが、一括して受け取ると
このようになります)。

(Q4)その場合贈与税は、おおよそどれくらいでしょうか?
贈与税の計算は……
(受取金額)-110万円=課税対象金額
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
例えば、上記のように40%の400万円だとすると……
(400万円-110万円)×15%-10万円=33.5万円。
1000万円だとすると
(1000万円-110万円)×40%-125万円=231万円
となります。

(Q5)それは一括して払わないといけないのでしょうか?
(A)はい。一括して支払わなければなりません。

追加(1)
1000万円を100万円×10年の確定年金として受け取る場合には、
1000万円ではなくて、1000万円の権利を贈与されたことになり、
税率は下がります。
例えば、10年確定年金ならば、60%に評価が圧縮されます。
つまり、1000万円の年金に対して、60%ですから、
600万円が贈与税の課税対象となります。
ただし、毎年受け取る100万円に対して、別途、雑所得として
所得税が課税されます。

追加(2)
すでに御尊父様が支払った280万円の保険料については、
どのような方法をとっても、御尊父様が支払ったという事実を消すことは
できません。
つまり、手の打ち様がありません。
この場合、
御尊父様が亡くなれた場合、
支払った保険料に相当する解約払戻金が相続財産となります。
御尊父様が生存されて満期を迎えた場合、
支払った保険料に相当する年金分は、贈与税の対象となります。

追記(3)
個人年金保険のように、満期がある保険の場合……
契約者=保険料負担者=被保険者=受取人
と全てを同一人物とするのが原則です。
この場合、一時所得として所得税が課税されますが、支払った保険料総額は
経費として引かれ、さらに50万円が控除されます。
つまり、利息が50万円未満なら非課税です。
さらに、50万円を超えた分の、2分の1が課税対象となります。
利息が100万円の場合、課税されるのは、25万円ということです。
これが、税金を安くする基本の契約形態です。

ご参考になれば、幸いです。

(Q1)すぐに私の口座から掛け金を払った方が得策ですか?
(A)契約者=保険料負担者=被保険者=満期保険金受取人
と一致される方向で考えてください
詳細はわかりませんが、質問者様に一致させることが得策です。
ただし……
すでに御尊父様が支払った保険料をなかったことにする方法はありません。
また、収入のない質問者様の口座から保険料を払っても、形式的と見なされ、
実際には、誰の収入で払っていたのか、ということが問題にされます。

(Q2)私は専業主婦なので現金収入はありません。この場合、...続きを読む

Q実質親が支払っていた養老保険の満期

よろしくお願いします。

似た質問はあったのですが、ちょっと異なるところがあるので質問させていただきます。

親が契約者、受取人ともに私名義でゆうちょの養老保険をかけていました。ずいぶん前でしたので親も忘れていたそうですが、このたび満期となり、500万くらいが支払われます。

多分、当初は私に財産を残す意味でかけていたようですが、親が入院したり引っ越したりして現金が必要になったというので、そっくり返そうと思います(あぶく銭ですから)。

実質的に親が払っていて私が受け取ると贈与税がかかるようですが、上記の場合は、親が私に贈与したことに対し贈与税が、私が親に贈与したことに対し贈与税がかかることになるのでしょうか。

贈与税は高いといいます、対策しておきたいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。
先の回答での焦点は「保険料の負担者」を誰だとみなすか?ですね。

「保険料の負担者」=「契約者」・・・ 掛け金の支払い責任者は「契約者」ですから 掛け金の贈与を受けて、保険金を支払ったという主張な訳です。 というわけで、契約者がguinetさんであれば、毎年掛け金分の贈与を受けていたと考えて、先の回答になってくるわけです。

これが、契約者が親御さんで被保険者・受取人がguinetさんであれば、残念ながら書類上は 完全に贈与ですね。

真実は、「名義貸し」なので、税務署に「名義貸し」の事実を了解して頂くのが、一番「正しい」解決方法です。
その意味では#1さんのおっしゃるとおりなのですが、どうやって「名義貸し」を納得して頂くか?なのですよね。
税務相談室に電話をかけて、契約書の時の筆跡等で、guinetさんが関わっていなかった事が証明できれば良いのか?等を電話で問い合わせ、名義貸しと認めて頂けそうであれば、担当者のお名前を控えておくとスムーズです。 来年の確定申告時に、親御さんが一時所得として申告をすることになり、その時に「名義貸し」の説明が必要になるわけですので、その時に、○○さんにご指導を受けたと伝えるとスムーズになるわけです。

なお、保険会社に(実際の負担については何も言わないで)今回の満期金に関しての税金関係の申告はどのようにしたら良いですか?と尋ねてみるのも一つの方法です。
契約者・(被保険者~今は関係ないですが)・満期受取人 の 関係を整理して返答を下さると思います。 

(満期金についての支払いの書類が保険会社から税務署に必ず送られ、その内容にに応じた納税がなされているかどうか?というチェックが税務署でなされます。 ただし、名義貸しに関しては保険会社は関与しません。)

#2です。
先の回答での焦点は「保険料の負担者」を誰だとみなすか?ですね。

「保険料の負担者」=「契約者」・・・ 掛け金の支払い責任者は「契約者」ですから 掛け金の贈与を受けて、保険金を支払ったという主張な訳です。 というわけで、契約者がguinetさんであれば、毎年掛け金分の贈与を受けていたと考えて、先の回答になってくるわけです。

これが、契約者が親御さんで被保険者・受取人がguinetさんであれば、残念ながら書類上は 完全に贈与ですね。

真実は、「名義貸し」なので、税務署に...続きを読む

Q父が契約した保険、契約者を自分に変更したい

契約者:父親
被保険者:自分(29歳女)
受取人:父親
となっている生命保険があります。定期つき終身保険で加入して10年になります。
保険料は最初の5年は父親が払い、その後は自分が払っています。

2年前に結婚しまして、いい加減契約者と受取人を変更しようと思った矢先に
父親ががんと診断され、もう長くないだろうと言われました。

この場合、
(1)父親が生きている時に契約者を自分に変更するのと
父親が亡くなった後に相続?として契約者を自分に変更するのとでは
どちらが簡単かつ税金がかからないでしょうか?
(2)また、契約者を自分、受取人を主人に変更して自分に万が一の事があった場合、
保険金を主人が受け取る時は、保険料は父親が支払った期間と自分が支払った期間が
あるので、保険金のうち数%は贈与税、残りは相続税がかかるという解釈で
合ってますでしょうか?

色々検索したのですが、契約者死亡後に保険を相続するとその時点で
解約返戻金を評価額として相続税を支払うor支払う必要ない、契約者ではなく
実際の保険料負担者の比率で所得税や相続税を支払うorそうでない、など
さまざまな回答があってよくわからなかったので質問させていただきました。

補足として、母親は既に亡くなっており家族構成は父、姉、自分です。
父親は保険契約者を変更する事に反対はしていません。
(本人もよくわかっていないまま、とりあえず加入していたようです)

契約者:父親
被保険者:自分(29歳女)
受取人:父親
となっている生命保険があります。定期つき終身保険で加入して10年になります。
保険料は最初の5年は父親が払い、その後は自分が払っています。

2年前に結婚しまして、いい加減契約者と受取人を変更しようと思った矢先に
父親ががんと診断され、もう長くないだろうと言われました。

この場合、
(1)父親が生きている時に契約者を自分に変更するのと
父親が亡くなった後に相続?として契約者を自分に変更するのとでは
どちらが簡単かつ税金がかからないでしょ...続きを読む

Aベストアンサー

生命保険専門のFPです。

この問題を考えるとき、基本的なことを理解しておいてください。
それは、保険契約という「権利」と解約払戻金や保険金
という「お金」を別々に考えることです。
税金は言うまでもなく、お金のことです。
でも、保険は、契約なので、権利の問題なのです。
解約や死亡保険金の請求という「権利を行使」して、はじめて、
「解約払戻金や保険金というお金」が生じますが、
権利を移動しただけでは、お金は生じないのです。
従って、権利を移動した時点では、課税されません。

例えば、保険契約者をAからBに移しただけでは、
契約者の権利が移動しただけで、実際にお金は動いていません。
なので、その時点では、税金はかからないのです。
税金は、解約払戻金や保険金という実際にお金を受け取る
段階で課税されます。
ただし、相続の場合だけは、死亡した時点での資産を確定する
必要があるので、その時点の価値で計算します。

では、今回のケースについて、考えましょう。

ご尊父様が生きているうちに、契約者を質問者様にすることは、
保険契約をご尊父様から質問者様に「贈与」することです。
これは、保険契約者という権利の贈与なので、
この時点では、課税されません。
課税されるのは、実際にお金を受け取るとき、
つまり、解約払戻金や保険金を受け取るときです。
ご尊父様が支払った保険料が贈与されたことになっているので、
質問者様や夫様が、解約払戻金や保険金を受け取ったとき、
支払った保険料総額のうち、ご尊父様が負担した保険料に相当する
解約払戻金、保険金に対して、贈与税が課税されます。
質問者様が支払った保険料に相当する分は、
所得税または相続税となります。

ご尊父様が亡くなられたとき、契約者を質問者様にすることは、
保険契約をご尊父様から質問者様が「相続」することです。
その時点で、相続税がかかるので(たとえ、非課税枠内としても)、
相続完了時点で、契約という権利の移動だけでなく、
ご尊父様が支払った保険料というお金も移動するので、
全てを相続する=すべてが質問者様のものとなります。
従って、質問者様が死亡したとき、夫様が受け取る保険金は
すべて、相続税の対象となります。

つまり、契約者の移動は、ご尊父様が亡くなったときにするのが
正解です。

また、権利とお金を別々に考えるので、
税金は、契約者ではなく、保険料負担者が重要であることも
ご理解いただけると思います。

再度……
税金は、権利にかかるのではなく、権利を行使した結果の
お金の移動に関して、課税されます。
ご尊父様が支払った保険料分については、相続以外では、
いつまでたっても、ご尊父様が支払ったお金という事実が
付いて回るのです。
そのお金を質問者様のものにするには、
ご尊父様がなくなったとき、保険契約の相続をして、
解約払戻金相当額を相続して、相続税の計算を終了させて、
質問者様のお金にするしかありません。

ご尊父様が生きているうちに契約者を変更することは、
贈与になります。
従って、いつまでたっても、ご尊父様が支払った保険料相当分を
贈与されたという事実がついて回るのです。

ご参考になれば、幸いです。

生命保険専門のFPです。

この問題を考えるとき、基本的なことを理解しておいてください。
それは、保険契約という「権利」と解約払戻金や保険金
という「お金」を別々に考えることです。
税金は言うまでもなく、お金のことです。
でも、保険は、契約なので、権利の問題なのです。
解約や死亡保険金の請求という「権利を行使」して、はじめて、
「解約払戻金や保険金というお金」が生じますが、
権利を移動しただけでは、お金は生じないのです。
従って、権利を移動した時点では、課税されません。

例えば、保...続きを読む

Q独立した子どもの生命保険掛け金はいつまで親が?

つまらない質問ですが、おつきあい戴ける方だけご返答ください。

娘が2年前、新卒で都会で就職しました。ところがしばらくして体調を崩し休社、半年後に復帰できました。今は順調に働いていて、親から借りていたお金も返せると言っています。

こういう状況の中で、今まで親が掛けていた生命保険の掛け金は、もう自分で掛けていくように言おうかどうしようかと迷っています。子どものお小遣い同様、各家庭によって千差万別、一概にこうすべきという線もないとは思いますが、皆さんはどうされているのかなとちょっと思い質問させて頂きました。

ちなみに携帯電話の料金はまだ親が払うままになっているので、これもいずれ自分で払って欲しいと思います。両方一度に言うと負担が多いので、どちらか一つずつ言おうかなとも思います。

Aベストアンサー

親の都合というか保護者の責任がある場合は親でそうでない場合は本人が払えばいいと思います。
生命保険は一種の投資あるいは貯金なので、支払も受け取りも親ならそれでいいわけです。
20歳を過ぎた分は一歩ゆずって、扶養関係にあるときは親でしょうが、それ以降は親に責任はないと思います。しかるに、親が勝手に契約したものを、そのまま払い続けるのはかなり負担です。
また、名義を変えると場合によっては贈与が発生します。
その分返却しろと言われても大きな金額の負担は苦しいと思います。

私の場合、結婚した当初の借金みたいなもので、義理の親から相談があったので、
自分の給与から払うことにしましたが、相当立派な保険で、加入して約1年過ぎたもので、
それまで払った分はいいからと言われても、手取りの約1割というのは
かなり迷惑な金額という印象をもったものです。

そんなこともあり、20歳過ぎたら自分で改めて保険に入るように勧め、親が払ってきたものは
解約するなり、まだ保険金が入ってきそうなら、継続して、その保険金は親が受け取ればいいのではないかとおもいます。
とにかく新たに入る場合本人承諾がいりますが、すでに入っているものは相談することさえないのではないかと思います。
(聞かされるとかえって迷惑かも、知らないならそれで何ら問題がないわけですから)

携帯電話は親が払っているのは税金でいう贈与にかからなければ自由です。
これも好きにされればいいですが、社会人になった時点で名義変更です。
大体携帯とかクレジットカードの請求内容を親が知っていることを普通は、
プライバシーの侵害だし、嫌がるものだとおもいますけど。

親の都合というか保護者の責任がある場合は親でそうでない場合は本人が払えばいいと思います。
生命保険は一種の投資あるいは貯金なので、支払も受け取りも親ならそれでいいわけです。
20歳を過ぎた分は一歩ゆずって、扶養関係にあるときは親でしょうが、それ以降は親に責任はないと思います。しかるに、親が勝手に契約したものを、そのまま払い続けるのはかなり負担です。
また、名義を変えると場合によっては贈与が発生します。
その分返却しろと言われても大きな金額の負担は苦しいと思います。

私の場合、...続きを読む

Q親が子に掛ける生命保険

生命保険は一般的に夫などが自身が死亡した場合に残された妻や子供のために加入するものだと認識しています。しかしこのたび親から、親が保険者かつ受取人で、その子である私が被保険者となる配当付利率変動型積立終身保険の契約書へのサインを求められています。
子供の側から自主的に自分を被保険者として親を受取人に指定するというケースは分かりますが、今回のケースのように親が一方的に子供に対して保険を掛けるということには、親の身勝手さを感じてしまいます。それにこの場合受取人が先に死んでしまうと損になりそうな点も気になります。
そこで契約書へのサインを断ろうかと考えているのですが、皆さんはどう思われますか?また、ほかに良い対処法などありましたらご教授いただけませんでしょうか?
ちなみにこの生命保険は私が幼い頃から掛けられていたものの更新ということであり、また私は現在健康面の問題はまったくありません。

Aベストアンサー

生命保険を
「生計の主たる稼ぎ手の死亡或いは重篤な疾病に対する収入保障」
のみにお考えになっているのなら、そういう疑問不信をお持ちになるのは当然だと思います。
でも現在生命保険はそういう側面だけではないのです、金融商品の一つです。
今回の商品がどういうものかわかりませんが、高齢者の保険はリターンが少ないです、若い人が被契約になるとかなり有利なものがあります。
今貯金が全然魅力がない、なら、同じリターンがないなら、若い子に保険を掛けておこう、若い子の保険を利用して金融商品を選ぼうとしても全然おかしくないと思います。
どういう観点で入っておられるのかお聞きになってはいかがでしょう。

因みに、わたくし、未婚の子供が3人います、全ての子に保険掛けています。現在は受取人は親になっていますが、思いは
「もし、万が一、身障者などになったとき、親亡き後は兄弟に託したい、タダででは可哀想、せめてそれなりのお金をつけてやりたい」です。いろんな利用法がある、ということをお考えください。

Q生命保険で契約者と支払者が違うと贈与税がかかる件で。

生命保険で契約者と支払者が違うと贈与税がかかる件で。

生命保険で契約者と支払者が違うと、
専業主婦の保険料を夫の口座から支払う場合でも、
贈与税がかかるのでしょうか?

契約者と支払者が同じなら、確か所得税がかかるのだと思いましたが、
所得税と贈与税はどちらが高いのでしょうか?

額にかなり差があるのでしょうか?

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

生命保険専門のFPです。

「生命保険で契約者と支払者が違うと贈与税がかかる」
というのは、誤りです。

●被保険者が死亡した場合……
保険料負担者=被保険者ではない場合
(つまり、保険料負担者≠被保険者)
(つまり、保険料負担者は生きている)
保険料負担者=受取人ならば、所得税。
保険料負担者≠受取人ならば、贈与税。

保険料負担者=被保険者である場合
受取人は誰であろうと、相続税。
(法定相続人でなくても、相続税となります)

●被保険者が生存している場合
つまり、養老保険の満期保険金や年金の場合
被保険者が生存しているので、誰であろうと、関係ありません。
保険料負担者=受取人ならば、所得税。
保険料負担者≠受取人ならば、贈与税。

となります。
税務上は、保険契約者は誰であろうと、関係ありません。
保険料負担者、被保険者、受取人
この3者が誰であるかによって、税金の種類が決まります。

所得税と贈与税とどちらが高いかというと……
一概には言えませんが、一般的には、贈与税の方が高くなります。

また、専業主婦の場合、収入がないので、
専業主婦名義の銀行口座のお金は、夫のお金と見なされます。
(独身時代に稼いだお金や結婚後、働いて稼いだお金を除く)
つまり、夫のお金を専業主婦名義の口座で便宜的に管理している
ということになります。
その金額は、専業主婦になってからの入金金額となります。
専業主婦になれば、収入ゼロなので、入金は夫のお金以外には
あり得ない……ということです。

ご参考になれば、幸いです。

生命保険専門のFPです。

「生命保険で契約者と支払者が違うと贈与税がかかる」
というのは、誤りです。

●被保険者が死亡した場合……
保険料負担者=被保険者ではない場合
(つまり、保険料負担者≠被保険者)
(つまり、保険料負担者は生きている)
保険料負担者=受取人ならば、所得税。
保険料負担者≠受取人ならば、贈与税。

保険料負担者=被保険者である場合
受取人は誰であろうと、相続税。
(法定相続人でなくても、相続税となります)

●被保険者が生存している場合
つまり、養老保険の満期保険金や年金...続きを読む

Q年末調整で保険の支払い者が親なのに控除申請をした

 職場の年末で加入している保険があれば、払込証明書を添付すれば控除対象になるという話を単純に鵜呑みにして、自分が加入している県民共済の証明書を添付しました。

 提出した後に間違いに気づいたのですが、私が加入しているのは支払っているのが父親だったのに、自分の年末調整として提出してしまいました。

 これは全く無意味な行為でしょうか?

 本来は、父が申請すればよいはずなのに、控除申請をしなかったと思われます。実は父親はどこかで仕事をしているのですが、家に寄り付かず蒸発状態にあり、連絡が取れません。

Aベストアンサー

生命保険の契約者と支払者が違う場合、生命保険控除は実際に支払った人が受けることになっています。

しかし、契約者と支払者が違う場合、それをどうやって証明するのでしょうか? 特に質問者様のようなケースで連絡が取れなく、支払証明書が質問者様宅に届いているのですから、質問者様が控除を受けても何の問題も発生しないと思います。

法律に反しているのかどうかは別にして、要は所得税を一番多く支払っている人が控除を受ければいいのではないでしょうか。無職などで所得税を払っていない人が生命保険の支払者であっても控除は受けられないのですからね。
ですから、今回の質問者様の場合ですと、結果として生命保険控除は受けられることになります。

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q養老保険が満期になりました。確定申告する必要はありますか?

養老保険の満期のお知らせが来ました。

証書には月々48600円の10年で保険金額は5700000円と書いてあります。
まだ受け取っていないのですが、月々の金額×10年×12ヶ月だと5832000円となり元本割れしているという事でしょうか?

養老保険が良く分からないのですが、減った13万と10年分の利息で
10年分の保険金だったということになるのですかな?

この場合元本われしているから税金はかからないのでしょうか?
確定申告の必要は??

ちなみに私は普通の会社員で10年前は居ませんでしたが今は専業主婦の奥さんが居ます。
質問が多くなってしまいましたが分かる範囲で教えていただけますでしょうか。

Aベストアンサー

「契約者 = 満期保険金受取人」であることを前提にお答えします。

この場合の「所得」は「一時所得」になります。

総収入金額(満期保険金+配当金) - その収入を得るために支出した金額(払込保険料総額) - 特別控除額(年間最高50万円)=一時所得の金額 となり、一時所得の金額の1/2に相当する額 が課税対象 となります。

lasichi様の質問内容からは「配当金」の額はわかりません。
「満期のお知らせ」に「満期保険金+配当金」の金額が記載されていると思いますので、それをもとに計算していただければ大丈夫です。

計算例です。

満期保険金   = 5,700,000円
配当金      =   632,000円
満期時総受取額 = 6,332,000円
払込保険料総額 = 5,832,000円(48,600×120)

この場合、満期時総受取額 - 払込保険料総額 = 500,000円
となるため、今回の満期保険金受け取り以外に一時所得が平成21年中になければ、特別控除額(年間最高50万円)を引くと

一時所得 = 0(ゼロ)!
となるため、今回の満期保険金受取による確定申告は「不要」となります。

上記よりも配当金が多ければ確定申告が必要になります。


もし「契約者 = 満期保険金受取人」でない場合は贈与税がかかりますので、充分ご注意ください。

「契約者 = 満期保険金受取人」であることを前提にお答えします。

この場合の「所得」は「一時所得」になります。

総収入金額(満期保険金+配当金) - その収入を得るために支出した金額(払込保険料総額) - 特別控除額(年間最高50万円)=一時所得の金額 となり、一時所得の金額の1/2に相当する額 が課税対象 となります。

lasichi様の質問内容からは「配当金」の額はわかりません。
「満期のお知らせ」に「満期保険金+配当金」の金額が記載されていると思いますので、それをもとに計算して...続きを読む

Q生命保険で契約者・被保険者・受取人のベストは?

以下のような場合、生命保険の加入の仕方で
それぞれ契約者(=保険料負担者)・被保険者・保険金受取人を誰にしたら一番オトクというか損しないでしょうか?
夫の年末調整や、贈与・相続などが絡み合ってくるので、どれがベストなのかがよくわかりません。

家族構成
夫(会社員)
妻(専業主婦)
子供(2歳)

(1)夫の生命保険
(2)妻の生命保険
(3)子の生命保険

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

どこの保険会社でも、保険料引落口座は原則契約者名義にすることになっていますが、

家族名義の口座から引き落とすことは可能です。

下記はアフラックの代理店のホームページです。

http://www.sbs-promotion.co.jp/hoken/contractor/alter/bank.htm



ただし、控除証明書は契約者名義で発行されます。

年末調整等で生命保険料控除の申請をする場合は総務担当者、

ご自身で確定申告なさる場合は税務署職員に説明すれば問題ないはずです。

(その場合は、証明できる書類:例えば預金通帳とか、手続きをしたときの

口座引落依頼書のコピー等があれば万全です。)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/35.htm



ここで前回の回答と矛盾するようですが、注意点があります。

例えば 契約者・被保険者 妻 受取人 夫 実質保険料負担者 夫 の場合、

妻が死亡すると、契約者が妻であっても実質保険料負担者が夫であるため、

本来は死亡保険金は相続税ではなく、所得税の課税対象となります。

ただし、相続税の対象となるような資産をお持ちでない限り実際には・・・・



なお、生命保険料控除は上限が決まっているので、ご主人の保険の保険料だけで

上限を超えていれば、気にする必要はありません。

上限は以下の通りです。

平成23年12月31日以前の契約

一般生命保険料控除・個人年金保険料控除:それぞれ年間10万円まで

平成24年1月1日以降の契約

一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除:それぞれ8万円まで

どこの保険会社でも、保険料引落口座は原則契約者名義にすることになっていますが、

家族名義の口座から引き落とすことは可能です。

下記はアフラックの代理店のホームページです。

http://www.sbs-promotion.co.jp/hoken/contractor/alter/bank.htm



ただし、控除証明書は契約者名義で発行されます。

年末調整等で生命保険料控除の申請をする場合は総務担当者、

ご自身で確定申告なさる場合は税務署職員に説明すれば問題ないはずです。

(その場合は、証明できる書類:例えば預金通帳とか、手続きをした...続きを読む


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