公務員と民間企業に勤める人との違い(労働基準法など)

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A 回答 (5件)

違いはたくさんありますよ。


但し、一口に公務員といっても種類があり、それぞれによって異なる制度が適用されています。
まず、国家公務員と地方公務員に分かれますよね。またそれぞれの職務の内容によって、現業(現場で働く~郵便、運転手など)と非現業(事務的な仕事)に分かれます。

(労基法について)
・非現業の国家公務員(いわゆる官僚とかですね)/適用されません。
・非現業の地方公務員/原則適用ですが、一部労使協定や就業規則関係で適用除外の条項があります。
・現業/民間と同じように適用されます。

(労働三法について)
通常、労働者には団結権・団体交渉権・争議権(スト権)が認められていますが、公務員は「全体の奉仕者」という役割を負う観点から、身分保障が在る代わりにこれらの権利を制限されています。
       ↓
・非現業/団体交渉権と争議権がありません
・現業/争議権がありません
・警察職員・消防職員・自衛隊員・海上保安庁・監獄に勤務する者/上記三法全て適用されません

警察職員等を除き、団結権は認められているので組合活動は可能ですが、ストライキなどの実力行使はできないのです。

その他、政治活動に制限を受けるなどの権利の制限があります。
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 先日パネリストの方のお話で聞いたのですが、民間だとセクハラは


 男性から女性のみ。
 人事院規則だと、性に関係なくセクハラとなる・・・・。
 この矛盾点ってなんなのでしょうね?
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かつて地方公務員をしていた頃に聞きかじった話から書き込みます。



法的な扱いにはなんら差はありません。
一部「労働組合」関連で制約があるような印象がありますが、権利としてはなんら制約を受けていません。(公務員も労働組合に加入しています。)
産休、年休などについても『就業規則、細則』によって規定され遵守していますので一般企業と同じです。ただ、休暇の消化数やサービス残業の実態については一般企業(一般をどこに置くかによって相当の差が出来ると思いますが…)と比べると有利かもしれませんね。
公務員には守秘義務があり~については、業種によって元々守秘義務が公務員かどうか関係なく設定されているものもありますし、どこの企業でも企業の機密事項について外部に漏らすことは規則によって禁じられているはずですので何も公務員が特別と言うわけではないでしょう。またアルバイト(副業)についても一般企業でも同様に決まっているはずです。公務員の場合、就業規則が議会で決定されているから(雇ってるのは国!他の自治体も国に倣って策定している)法律として明文化されているだけと考えるべきです。
公務員は、一部の利益の追求でなく関連する構成員すべての権利を守るような行動を求められているのですから、当然のこと自分自身についてもその権利を主張できないといけないと思うのですが・・・。
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よく知られているところでは、公務員は、「アルバイト禁止」。


あと、「守秘義務」。

以前、ある市の住民用データベースを作るのに、下請けにやらせていたら、元アルバイトが、住民データを「販売」した事件がありました。公務員がやるのと、アルバイトの民間人がやるのでは、犯罪として処罰もちがいます。

取引先から「お中元」「お歳暮」をもらっても受け取り拒否しなくちゃいけませんね。
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そりゃ~まず、絶対的なる身分保証でしょうね。


たとえば、国家公務員ならば、「人事院規則」といったものにちゃんと則ってないと、休職や免職処分にされません。
それに、次はちゃんとボーナスもらえる点でしょうね。民間なら大手でもこの冬のボーナスなんか2.0ヶ月くらいでしょう。中小ならさらに低いかも。(ナシの会社もあるでしょうね)
公務員は2.25は確実にもらえます。
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企業倫理と最近言われていますが、皆様の会社では自宅から会社へのメール送信、会社から自宅へのメール送信は企業倫理上、だめですか?最近、セキュリティが厳しくなってきました。家で会社で残業できない分、メールで添付して自宅で仕事したいと思っているのですが・・。

Aベストアンサー

私の会社では厳禁です。個人情報や機密情報も扱うので、懲戒解雇の対象です。
会社の損害や資本金を全額自己負担する程度の余裕があれば、やってみても良いとは思いますが、倫理というより万が一の時の損害補填できない労働者の方が多いのではないでしょうか。
LANを使っている時点で世界中と繋がっている自覚を持った方がいいです。
自宅は職場ではないので、全部自己責任です。
どうしてもやりたいなら、自己破産と破産後の生活についての知識を得てからやりましょう。
メール送信する先や情報の内容によっては、犯罪にあたることもあるので、懲役刑も覚悟で行って下さい。

Q公務執行妨害 - “公務員”には、国営企業・地方公営企業の職員も含まれる?

公務執行妨害罪でいう「公務員」の範囲について質問いたします。

たまに警察官に殴りかかり、公務執行妨害容疑で逮捕される人がいます。
去年は社会保険事務所で職員に暴行を加えて、同容疑で逮捕された方もいました。
また、民間委託の駐車監視員はみなし公務員の為、
彼らの取り締まりに対して暴行を加えるなどをしても、公務執行妨害罪は適用されます。

しかし、旧日本国有鉄道、旧日本郵政公社などの公社社員(職員)や、
地方公営企業(水道局・交通局)などの職員の業務が、
この法律で定める「公務員」に該当するのか否かが、わかりません。

例えば、

【1】民営バス、私鉄(今はJRも民間企業ですが)などの係員に暴行を加えた場合は、
傷害のほか、「威力業務妨害罪」に問われる事がありますが、

【2】市営地下鉄・バスや、旧国鉄・旧国鉄バスの運転士、水道局の係員や、
旧郵政公社時代の郵便局職員を殴った場合は、「公務執行妨害罪」に問われ、

【2】の方が【1】より重罪になる可能性があるのでしょうか?

詳しい方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「公務」執行妨害の「公務」は「公務員」をさすのではなく、あくまでも「公務」に対するものです。
民間人の公務である「投票」や公的届け出手続き(住民登録・出生届等)の行為を妨害した場合にも適用されます。

ですので、公営企業等ではその職務が公務に該当する場合だけに限定されます。

ですので、質問の【2】は、公務員であっても【1】と同様に威力業務妨害罪の適用を受けます。

Q「JR脱線事故」と「株式会社」と「企業倫理」と。

株式会社が一番に考えなければならないのは株主に利益をもたらすことですよね。つまり業績を上げて、株主に利益を配当する。ですが、今回のJRでもそうなんですが、「人名最優先」といった「企業倫理」が問題とされることって結構有りますよね。実際に、JRのマニュアルでは一番に「儲けを増やすこと」そして次に「安全を確保すること」が定められていたと報道されています。そしてそれが批判されているわけですが・・・

ここで疑問なのは、「株式会社が株主に利益をもたらすことよりも顧客の身の安全を確保することにより重きを置いてよいのか」ということ。

あるいは、命にかかわる仕事を「株式会社」にさせていいのかということ。例えば病院なら「医療法人」または公の機関ですよね。・・・でも製薬会社は株式会社だったりするわけですが。

このあたりについて詳しい片がおられましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

企業は、その所有者である株主を向いた経営を行う、これは株式会社である以上当然のことですが、では「株主の利益のためなら何でもしてよいのか」というとそうではありませんよね。

(1) 法令順守(コンプライアンス)
手数料を稼ぐために顧客が損をしようがおかまいなしに株式売買を繰り返させた証券会社の行為や、融資残高を積み増し利息収入を増やしたいがためにバブル期に地主に借金させてマンションを建てさせ、結果破産に追い込んだ銀行の行為、安く仕入れて高く売って儲けを増やすために産地偽装などを行った食品会社の行為、そして今回のJR。
稼ぐためなら手段を選ばず、は間違っています。

また、言い方を変えると、取引先(顧客)を満足させ、従業員を満足させ、債権者(銀行など)を満足させ、その結果残った利益の一部が株主に還元されるのです。
ですから、株主へ利益をもたらすということはそれぞれの利害関係者が満足していることがいわば大前提であり、それらが満足していないのに株主に利益を還元するというのは本末転倒な話です。

JRの場合、安全面にコストをかけて投資をすることが乗客への満足度を高める行為となるわけですから、それを疎かにして株主に還元したのはいかがなものか、ということになります。

(2)短期と中期と長期
短期的には収益をもたらすかもしれないが長期的には自らのクビを締める行為というものもあります。
例えば、
あるメーカーがとても儲かっていて配当も高い。
工場のメンテナンスや増設はコストがかかり、それを行うと高配当が維持できないかもしれないから見送る。
数年後、設備が陳腐化し競合が出現し、競争の結果負け組みになってしまい株価下落、赤字転落し無配に陥る。
かえって株主に迷惑をかける。

これは本末転倒です。短期的な収益を上げつつ長期的な収益の種もまき、そのバランスをとりながら経営というのは実行する必要があります。



さて話はそれますが、私は医療法人についても同様だと思います。
収益を上げるために診察料を高くする、患者をえり好みする、設備投資を先送りする、必要のないクスリや高価な薬を投与する、などとやると長期的にはその病院は患者から見放され、淘汰されると考えられます。
ここでいう収益は、実は「短期的」なもので、目先の話だったということです。

企業は、その所有者である株主を向いた経営を行う、これは株式会社である以上当然のことですが、では「株主の利益のためなら何でもしてよいのか」というとそうではありませんよね。

(1) 法令順守(コンプライアンス)
手数料を稼ぐために顧客が損をしようがおかまいなしに株式売買を繰り返させた証券会社の行為や、融資残高を積み増し利息収入を増やしたいがためにバブル期に地主に借金させてマンションを建てさせ、結果破産に追い込んだ銀行の行為、安く仕入れて高く売って儲けを増やすために産地偽装などを...続きを読む

Q日雇いの土木作業員や、建築作業員は、労働基準法適用の雇用契約ですか?

日雇いの土木作業員や、建築作業員は、労働基準法適用の雇用契約ですか?
それとも請負か業務委託契約ですか?

Aベストアンサー

日雇いの土木作業員や建築作業員であっても、契約の内容や労働の実態により、(労働基準法適用の)雇用契約(労働契約)であるか、請負契約であるか、業務委託契約であるかが判断されます。

参考URL:http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/rouki/koyoukeiyaku_ukeoikiyaku_chigai_1.html

Qあなたにとっての「人権」とは

・女性の地位向上・子供の人権・高齢者に対する人権・障害のある人の人権・部落差別の問題・アイヌの人々に対する理解・外国人に対する人権・HIV、ハンセン病なのに対する人権・刑を終えて出所してきた人に対する人権・犯罪被害者とその家族に対する人権・インターネットを悪用した人権侵害・その他

あなたが、ふだんの生活で感じる人権問題を教えて下さい。

Aベストアンサー

犯罪加害者の親族に対する人権ですね。

犯罪をおこせば、名前がマスコミに報道されその
家族・親戚までもが迷惑を被ります。
犯罪者の子供は必ずいじめの対象になるだろうし、
大人も世間から白い目で見られます。

マスコミは性別・年齢・都道府県だけ報道すれば
いいじゃないですか。
なんで実名まで報道する必要があるのでしょう。

Qみなし公務員とみなす公務員の違い

言葉の意味に違いがあるのかあるいは同じものか教えてほしい

Aベストアンサー

どうやら同じことらしいです。
日本銀行職員を例にとってみると

↓このページには日銀職員=「みなす公務員」とのことがかかれています。
http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01203004.htm

 そして

↓このページには日銀職員=「みなし公務員」と書いてあります。
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/ref10.htm

この2つのページから考えられることは「みなす公務員=みなし公務員」です。

参考URL:http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01203004.htm

Q世界の人権は 日本の人権は守られるのでしょうか?

世界の人権は 日本の人権は守られるのでしょうか?

人権は自然法則ではないので 人間が守らないと基本的には守れません。

世界中の人の人権が存在すると宣言し 日本でもそのような法律が在ります

しかし実際には日本でも まして世界では、人権は守られていません。

ある福祉関係者が言ったそうですが「日本は福祉国家ではないので・・」だそうです。

ソマリアなどでは殺し合い 惨殺が続いているそうです。

人権は理想で在り努力目標であって。世界の国や国連が何としても守るものではないのでしょうか?

これから温暖化で食料不足や自然災害等も増えて ますます人権は脅かされます。

人権は結局守れないのでしょうか?

Aベストアンサー

人の権利と国家の枠組みを考える必要があると思います。

>日本は福祉国家ではないので・・・・・
今話題の、お隣 中国は社会主義の国です。日本の人権の常識が通じない、欧米の個人の尊厳を重んじる国とは違います。恐らくですが、国家の庇護の下に国民一人ひとりの人権を守ろう・・・そんな印象を受けます。しかし、中国でも欧米でも、人権は法律を守り、遵守される必要を感じます。その枠組みが壊れると・・・以下のような事態が・・・・・・。

>ソマリアなどでは殺し合い 惨殺が続いているそうです。
1人の同じ人間である筈なのに、生まれた国や地域によって格差が生じているように感じます。しかし、これは飽くまで日本を含めた世界的な見方とも言えます。

 ユニセフ・国連・NPOなどの国際機関によって不平等の解消が試みられていますが、大きな解決には至っていないのも現状と言えそうです。そうは言っても、こうした試みがなされないと格差は更に増加するでしょう。そして、軍事・経済・災害や紛争は国際社会の様々な動きと連動していると言えるでしょう。

>世界の人権は 日本の人権を(?)守られるのでしょうか?
この質問から私は、日本と中国、ソ連、北朝鮮などの関係を連想しますが、欧米の経済等でも言えるかも知れません。日本と日本人は、自国の威信を掛けて様々な方法で主張する必要があると思います。時には行動と言う手段を講じながら・・・・。その為にも日本政府が、そして日本人が同じ価値観をベースに協働するべきでしょう。いい加減な国にはそれなりの結果しか生まれないのです。

つまり、日本の言ってる事が世界に通用する(人権的な)価値を有する普遍性を基とする事が大事でしょう。昨日、中国で服役中の民主活動家がノーベル平和賞を受賞しました。昨年はアメリカのオバマ首相でした。これは、世界的には米中の力関係の中にあるという印象を感じます。その中に有っては、世界で唯一の被爆国日本の人権宣言が基本に考えられます。確かに世界中には、貧しい国が有ります、社会福祉の充実した国も有り、中国のような成長期の国もあります。

 まとめ:世界の人口は、戦争と疫病によって調整されてきたと、社会学の見方を聞いたことが有ります。でも、戦争を起こすのも止めるのも人間です。疫病は様々な状況の中で、突発的・自然発生的に起こる要因が有るでしょう。恐らく、今後もそうでしょう。そして、分かっていたら予防としても、事件が起きて初めて対応が始まる場合も多く、収束の糸口が見えない場合も少なくないと思います。人権問題にもそのような側面があるのだと思います。
※世界の人権問題も、日本の人権問題も分けて考えるのは難しいと言えるのでは?

人の権利と国家の枠組みを考える必要があると思います。

>日本は福祉国家ではないので・・・・・
今話題の、お隣 中国は社会主義の国です。日本の人権の常識が通じない、欧米の個人の尊厳を重んじる国とは違います。恐らくですが、国家の庇護の下に国民一人ひとりの人権を守ろう・・・そんな印象を受けます。しかし、中国でも欧米でも、人権は法律を守り、遵守される必要を感じます。その枠組みが壊れると・・・以下のような事態が・・・・・・。

>ソマリアなどでは殺し合い 惨殺が続いているそうです。
1人...続きを読む

Q労働基準法など労働に関する法律について

切羽詰まり転職というか個人宅配の仕事を始めました。

自分でも甘かったと反省はしているものの抜けることはできません。

ただお金さえ払えば抜けれるみたいです。

そのお金が車のリースが3年契約、月4万4千円。

あと登録料が130000円です。

約二百万近くを即払いできれば辞めれます。

契約を交わした以上、しょうがないんでしょうか?

稼げるという誘い文句につられた自分がバカですが、1日労働時間は17時間ぐらいで歩合なので約8千から1万ぐらいしか稼げません。

記載内容では月50万ぐらいになるみたいに書いてあります。

今はまだ初めて間もないのでしょうがないですが、休憩も取れません。
朝から飲み食いなしで働いてます。

日々、情けなく思っています。

誰か助けてください。

Aベストアンサー

労基法はほとんど関係しませんが、
なぜ200万という計算になるのか分かりません。
登録料13万+リース料は毎月払っているのではないのですか?
やめたあとのリース料なんて払いませんよ。(多少の解約手数料はあるでしょうけど)
もう始めているのですよね?13万は払ったはずなのでは?

ただ、請負の場合、仕事量は自身で調整できます。
要するに、自分で可能な量しか請け負わなければいいのです。
一定の量を強制される場合は請負ではなく、雇用と見なされる可能性が出てきます。
そうなると最低賃金の保証や解約に伴う手数料なども不要になってきます。
1日休んで、労基署へ相談に行き、場合によっては弁護士を立てて下さい。
(金がない?法テラスなどで借りる)

Q人権侵害

「人権侵害は、可能だ」って、どういうことが、考えられますか。


「人権侵害は、可能だ」って主張した瞬間、
主張したその人の人権も侵害されるという理屈です。

だから、
「人権(もしくは、自由)の主張は、
「他者の人権を侵害しない限りに於いて可能」だ」
という、ことになるのです。

Aベストアンサー

日本語がおかしいです。

人権侵害は認められる場合がある、とか
人権侵害は許される場合がある、とか
人権侵害は抑止できない、とか

そういう文章なら判るけれど。

可能だ、という言葉づかいからは、自分も応報を受ける覚悟で
自分の意志で成そう、ということからの逃避の匂いがします。

自分の欲求不満を払しょくするために、誰かに害をなすことを
誰かに「いいよ」と言ってもらって無責任に自分勝手を行う
免罪符を手に入れようとする、欺瞞的な匂いです。

人権侵害など、そこらじゅうで日常的に行われています。
それらを現実的に抑止できるものなど、機能不全の警察や
モラル位しかありません。

今更可能もなにもありゃしないのです。

質問者さんは、そもそも誰に何を問いたいのか、つまり
その問いによって自分の何を納得させたり学んだりしたいと
考えているのか、が欠けている気がします。

例えば、私が自分の尊厳を踏みにじった人間を許すまじと思い、
「具体的に復讐を実行する意思」を発動するかどうかが重要です。

それを誰かに「いいですよ」と言ってもらおうなどとは思いません。
やるか、やめるか、それだけです。

質問、というか、ただの主張というか、標題に書かれている言葉は
「ああ。それで?」というだけのものです。

その裏側に隠された、主語と感情、そして、過去。

例えば、主語は「あなた」、感情は「悔しい」、過去は「被害」、と
いうようなものが、裏側に隠されている気がしてなりません。

つまり、あなたがいじめの被害者か何かで、復讐を考えているが
気が小さく理屈っぽいばかりで行動に移せずに悶々と思考実験ばかり
繰り返している、というような、本当の相談があるように思います。

それをストレートに相談なさる方が、白であれ黒であれ、発展的な
回答が得られるものと思います。

この文章のままでは、目的も意味さえも不明確です。

もう少し、お気持ちや背景事情について整理してから投稿されると
よろしいのではないかと存じます。

日本語がおかしいです。

人権侵害は認められる場合がある、とか
人権侵害は許される場合がある、とか
人権侵害は抑止できない、とか

そういう文章なら判るけれど。

可能だ、という言葉づかいからは、自分も応報を受ける覚悟で
自分の意志で成そう、ということからの逃避の匂いがします。

自分の欲求不満を払しょくするために、誰かに害をなすことを
誰かに「いいよ」と言ってもらって無責任に自分勝手を行う
免罪符を手に入れようとする、欺瞞的な匂いです。

人権侵害など、そこらじゅうで日常的に行われてい...続きを読む

Q災害補償 労働基準法と労働者災害補償保険法について

業務上の災害にが起こったとき、所得補償をする際に、待機期間は使用者による労働者災害補償保険法、それ以外は国が代行した労働者災害補償保険法の補償が行われると考えればよいのでしょうか?

また、業務上の災害で障害が残った場合や労働者が死亡した場合、公的年金の障害・遺族年金との調整で、
・労働基準法は6年間の公的年金停止に対し、
・労働者災害補償保険法が労災保険の減額支給となっている
のは、実際はどちらが適用され、どのようにして支給されているのでしょうか?

Aベストアンサー

> 待機期間は使用者による労働者災害補償保険法、
> それ以外は国が代行した労働者災害補償保険法の補償が
> 行われると考えればよいのでしょうか?
待機期間中は、労働基準法による休業補償(法第76条)であり、労災保険法による給付では有りません。
なお、この期間中に賃金を全額払うか、休業補償による補償を行うかは、会社の任意です。

> また、業務上の災害で障害が残った場合や労働者が死亡した場合、
> 公的年金の障害・遺族年金との調整で、
(略)
> どのようにして支給されているのでしょうか?
ご質問は、前提として、どちらの法律に基づいて給付が行われているのかの違いです。
実務では経験が無いので、この部分の後半についてはお答えではませんが、適法に手続きをしている企業で業務災害が発生して場合には、多くの企業は労災保険法適用事業所なので、労災保険法による調整が行われているものと考えます。


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